■ロジザードの会社概要
3. 特徴と強み
同社のプロダクト面の強みは、短納期・低価格・高サービスに大別できる。商品の特性、管理要件、出荷先特性を顧客へのヒアリングによって的確に把握する能力と、システムの高い汎用性によって、短納期・低価格での導入が可能となっている。さらに、中小規模の企業の顧客には専門のシステムエンジニアがいない場合も多く、同社による365日対応の運用サポートサービスが顧客のIT化を支援している。
また、サブスクリプションモデルによる収益の安定性と高い収益率も同社の特徴と言える。主力であるクラウドサービス売上高は右肩上がりの成長を続けており、2026年6月期第2四半期には467百万円に達した。粗利率についても、2025年6月期第2四半期の65.7%をピークに、足元の2026年6月期第2四半期でも61.6%と高い水準を維持している。
特に、重要指標であるMRRは、新規アカウントの獲得と既存顧客の利用量拡大により着実に積み上がっている。2026年6月期第2四半期には159百万円に達し、過去最高の伸びを記録した。顧客のニーズを的確に捉え、ブラッシュアップを継続することが解約率の低下に寄与している。今後も既存顧客の解約率を低位安定させながら新規顧客を積み増すことにより、業績は堅調に拡大するものと弊社は考えている。
4. 事業環境
同社を取り巻く事業環境に関しては、日常生活へのECの浸透や物流業界の人手不足、デジタル化に対応できる人材不足という現状から、今後も順調に市場が拡大すると弊社は見ている。特に、同社の主要顧客である中小規模の企業においてはデジタル化を推進する人材が不足している。経済産業省の「中小企業白書」によると、2023年版では、直近1年間の人材確保状況について、IT・デジタル人材を69.4%が「採用していない」、20.7%が「不足」と回答している。また、2025年版では「アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している状態」と回答した企業であっても、回答企業のうち51.2%が「DXを推進する人材が足りない」と回答している。これらのデータからも、依然としてデジタル化を推進する人材が不足していることがうかがえる。このような環境のなかで、クラウド経由で導入が容易、かつ365日対応の手厚いサポート体制を備えている同社サービスへの需要は、堅調に推移していくものと弊社は見ている。また、同社によると、比較的規模の大きいBtoB企業においてもIT人材が不足しているという。2025年の崖※問題で指摘されているように、オンプレミスで構築したレガシーシステムを更新できる人材が不足している状況で、クラウド経由で利用できる同社サービスに対するニーズが高まることが期待される。
※ 経済産業省が2018年の「DXレポート」で指摘した問題。日本企業のITシステム老朽化やIT人材不足が解消されない場合に、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が発生する可能性があるという状況を指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）