■Solvvyの業績動向
1. 2026年6月期中間期連結業績の概要
2026年6月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比9.9%増の3,276百万円、営業利益が同16.6%減の557百万円、経常利益が同21.9%増の1,044百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同132.3%増の698百万円となった。営業利益について、HWT事業は順調に拡大したものの、EXT事業は第1四半期にGIGAスクール関連保証の運営正常化対応の影響で営業活動に遅れが発生したことなどにより減益となった。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は営業外収益で資産運用益が増加したため増益となった。なお期初計画（売上高3,600百万円、営業利益810百万円、経常利益1,040百万円、親会社株主に帰属する中間純利益695百万円）に対しては、売上高が323百万円、営業利益も252百万円、それぞれ下回ったが、経常利益は4百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は3百万円、それぞれ上回った。
売上総利益は前年同期比9.1%増加したが、売上総利益率は同0.6ポイント低下して71.0%となった。販管費は同20.8%増加し、販管費比率は同4.9ポイント上昇して54.0%となった。この結果、営業利益率は同5.4ポイント低下して17.0%となった。営業利益が前年同期比111百万円減益となった要因は、売上高の増加で同295百万円増加、原価の増加（経営統合に伴うシステム開発原価の増加、売上成長に伴う保険料・手数料の増加など）で同101百万円減少、人件費（採用費・研修費を含む）の増加で同109百万円減少、その他販管費の増加（中長期成長に向けた先行投資など）で同194百万円減少である。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益については、潤沢な手元資金を活用した資産運用益の増加（有価証券売却益が同77百万円増の105百万円、投資不動産賃貸料が同3百万円減の154百万円、投資不動産売却益が同90百万円増の157百万円）により増益となった。経常利益率は同3.1ポイント上昇して31.9%となった。
HWT事業は増収増益、EXT事業は減収減益だが第2四半期より回復傾向
2. セグメント別の動向
HWT事業は売上高が前年同期比13.5%増の1,961百万円で営業利益（全社費用等調整前）が同27.5%増の778百万円となった。売上高の内訳は保証サービスが同22.2%増の1,720百万円、検査補修サービスが同30.0%減の154百万円、その他が同13.4%減の84百万円となった。売上高、営業利益とも計画をやや下回ったが、過去の保証料収入（前受収益）が順次寄与して増収増益となった。新規投入の中古住宅向け保証商材も好調である。主要KPIとして、新規契約獲得金額は同15.2%増の2,660百万円、期末時点の前受収益・長期前受収益残高は同20.0%増の15,304百万円となった。電子マネー発行サービス導入社数（累計）は同23.0%増の166社、期末時点の未使用残高は同9.4%増の2,740百万円となった。
EXT事業は売上高が同12.2%減の988百万円で営業利益が同23.6%減の631百万円となった。分野別売上高は再生可能エネルギー分野が同11.2%減の727百万円、家電・その他分野が同14.8%減の260百万円で減収減益となった。第1四半期にGIGAスクール関連保証の運営正常化対応の影響で営業活動に遅れが発生したほか、成長に向けた先行投資なども影響した。ただし第2四半期の売上高は回復傾向（売上高は第1四半期が420百万円、第2四半期が567百万円）となった。
LFT事業（メディアシークを2024年11月より連結のため前年同期は2ヶ月分）は、売上高が同185.4%増の308百万円で営業利益が同905.3%増の99百万円となった。売上高の内訳はコーポレートDXが同253.3%増の106百万円、ライフスタイルDXが同161.0%増の201百万円で、システムインテグレーションが堅調に推移した。FNT事業・その他は売上高が同7.4%減の17百万円で営業利益が5百万円（前年同期は3百万円の損失）となった。
実質的な財務の健全性は高い
3. 財務の状況
財務面を見ると、2026年6月期中間期末の資産合計は前期末比1,707百万円増加して31,327百万円となった。主に売掛金が同371百万円増加、立替金が同394百万円増加、投資有価証券が同579百万円増加、長期前払費用が同357百万円増加した。負債合計は同905百万円増加して26,333百万円となった。主に保証損失引当金が787百万円減少した一方で、未払法人税等が同360百万円増加、長期前受収益が同910百万円増加、長期預り金が同212百万円増加した。長短借入金残高合計は同77百万円減少して2,195百万円となった。純資産合計は同802百万円増加して4,993百万円となった。自己株式（減算）が388百万円増加した一方で、利益剰余金が同537百万円増加、その他有価証券評価差額金が653百万円増加した。この結果、自己資本比率は同1.8ポイント上昇して15.9%となった。
なお自己資本比率は15.9%と低水準だが、これはサービス提供前に保証料を収受する同社のビジネスモデルに起因するものである。HWT事業において期間按分される売上と原価については、売上未計上分は負債の前受収益（1年以内に収益化される予定の保証料）または長期前受収益（1年を超える予定の保証料）、取扱店・代理店に支払う販売手数料は資産の前払費用または長期前払費用、損害保険会社に支払う損害保険料や電子マネーの未使用残高は負債の預り金または長期預り金として計上されるため、貸借対照表が膨らむ形となっている。しかし長短借入金合計残高は2,195百万円にとどまっており、負債の内訳は将来の利益の源泉となる前受収益及び長期前受収益が61.0%、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）が21.9%、有利子負債が8.4%となっている。キャッシュ・フローの状況にも特に懸念材料は見当たらず、実質的な財務の健全性は高いと弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）