■要約
ROBOT PAYMENTは、サブスクリプション（以下、サブスク）ビジネスに特化したインターネット決済サービス「サブスクペイ」と請求管理業務（請求書発行、決済、入金消込、債権管理）を自動化する「請求管理ロボ」を主力プロダクトとして展開している。システム利用料や従量課金収入など継続的に発生するリカーリング収益の比率が全体の約98%を占め、顧客数の積み上げと顧客当たり売上単価の上昇により、持続的な成長を続けている。2021年9月に東京証券取引所マザーズ（現 東証グロース）市場に株式上場した。
1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期の業績は、売上高で前期比17.9%増の3,256百万円、営業利益で同61.4%増の774百万円といずれも会社計画を上回り、過去最高業績を更新した。主力プロダクトとなる「サブスクペイ」「請求管理ロボ」がいずれも順調に成長した。営業利益率は増収効果に加えて、開発体制の内製化や効率的なマーケティング施策の実施により販管費の伸びを抑制したことで、同6.4ポイント上昇の23.8%となった。2025年12月末時点の顧客アカウント数は「サブスクペイ」が同3.9%増の8,818件、「請求管理ロボ」が同10.1%増の1,031件といずれも増加し、全体のARR※は同16.1%増の3,430百万円となった。
※ ARR：Annual Recurring Revenueの略で、2025年12月単月のリカーリング収益×12で算出。
2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の業績は、売上高で前期比13.1%増の3,683百万円、営業利益で同9.9%増の850百万円と増収増益が続く見通し。「サブスクペイ」「請求管理ロボ」ともにターゲット業種を定めて新規顧客の開拓に注力し、顧客アカウント数でそれぞれ10%程度の増加を目指す。また、新規プロダクトとして2026年3月に売掛債権の回収業務を自動化する「債権回収ロボ」をローンチしたほか、同年9月に海外送金DXサービスの開始を予定している。「サブスクペイ」の顧客向けRBF（Revenue Based Finance）サービスも年内の開始を目指す。先行投資負担増により営業利益率は若干の低下を見込むが、同社は業績計画を保守的に策定する傾向にあり、上振れすることも十分に考えられる。
3. 成長戦略について
同社は今後の成長戦略として、既存事業の周辺領域で新規事業を立ち上げ、顧客数の拡大及びクロスセルを推進することで乗数的に売上成長を図り、さらには顧客取扱高を対象にした金融サービスを提供することで成長スピードを加速化していく方針だ、こうした戦略に沿った案件であればM&Aも積極的に検討し成長スピードを高めていく。なお、AI技術の進化によってSaaSビジネスが脅かされるとの懸念が広がっているが、同社が展開する決済領域のサービスに関しては、法的・金銭的リスクを伴うことや金融業界の厳密なルールに適合する必要性があることなどから、AIへの代替が不可能であると同社では考えている。一方で、決済以外の周辺機能についてはAIを実装することで自社サービスの機能強化を図ることが可能である。こうしたことから、業績面でマイナスの影響を受ける可能性は極めて低いと同社では考えている。
4. 長期経営戦略
2025年10月に発表した長期経営戦略では、増益を維持しながら売上成長の加速化を目指す方針を打ち出した。M&Aを含む成長投資や株主還元などについて営業キャッシュ・フローを基準に設定し、成長戦略を実行していくことで企業価値の向上を目指す。長期業績目標として、M&A効果も含めると2035年12月期に売上高210億円、営業利益31億円を見据えている。
5. 株主還元方針
株主還元方針は、純資産の増加に伴い還元率を段階的に引き上げる方針で、純資産が50億円となるまでは前年営業キャッシュ・フロー※の金額の20%、50〜100億円で30%、100億円超で50%を目安に配分する。還元率については目安の水準を多少上下する場合もあるが、基本的には「連続増配」を目指す方針だ。同方針に基づき、2026年12月期の1株当たり配当金は前期比3.0円増配の31.0円を予定している。また、2025年10月に創立25周年を迎えたことを受け、記念株主優待の実施も発表しており、2026年3月末時点で100株以上保有の株主に対し一律3千円分のデジタルギフトを贈呈する。また、3月10日付で株主優待の新設を発表した。
※ 預り金及び前渡金の増減影響を除いた営業キャッシュ・フロー。
■Key Points
・2000年創業のIT企業。「サブスクペイ」「請求管理ロボ」
・2025年12月期業績は2ケタ増収増益と高成長持続
・2026年12月期は31円へ。創立25周年の記念優待導入も発表
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）