前日18日の米国株式市場は大幅反落。イランが石油関連施設等が攻撃を受けたことを明らかにし原油価格が一段と上昇したほか、生産者物価指数（PPI）が予想以上に加速したため利下げ期待の後退が影響した。終日軟調に推移し、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利据え置きを決定、パウエル議長の会見を受けて一段と売られ、終盤にかけて下げ幅を拡大した。前日の米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反落して取引を開始した。朝方から大きく下げ幅を広げると、前場は安値圏でもみ合った。ただ、後場に入って売り優勢の展開が続き、じりじりと下げ幅を広げる展開となった。米利下げ観測後退や原油高を背景に再度投資家心理が悪化したほか、昨日の日経平均が1500円を超す上げとなったことから、短期的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。また、今日は日銀金融政策決定会合の結果が発表され、取引終了後には植田日銀総裁の記者会見が予定されていることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。そのほか、東京市場は明日から3連休となることから、休場中のイラン情勢や原油価格への警戒感が投資家心理を慎重にさせた。
大引けの日経平均は前営業日比1,866.87円安の53,372.53円となった。東証プライム市場の売買高は31億2,932万株、売買代金は8兆5,364億円だった。業種別では、パルプ・紙、卸売業、石油・石炭製品などを筆頭に全業種が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は2.5％、対して値下がり銘柄は96.9％となっている。
個別では、ベイカレント、古河電、ＩＮＰＥＸ、ＮＴＴ、トレンドマイクロなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテスト、フジクラ、野村総合研究所、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、信越化学工業、京セラ、中外製薬、ＴＤＫ、ファナック、豊田通商、日東電工、商船三井、リクルートＨＤ、イビデン、ＫＤＤＩ、三菱商事などの銘柄が下落。