日経平均は大幅続落。1790.30円安の51582.23円（出来高概算13億2302万株）で前場の取引を終えている。
前週末20日の米国株式市場は下落。ダウ平均は443.96ドル安の45577.47ドル、ナスダックは443.08ポイント安の21647.61で取引を終えた。原油高が米国内のインフレを押し上げるとの見通しから年内の利上げ観測が浮上し、寄り付き後から売りが先行した。終日、長期金利の急伸が警戒され、トランプ政権がイランで地上戦を準備しているとの報道も戦闘激化への懸念を強めた。加えて、3種類の先物やオプション満期が重なるトリプルウィッチングに伴うテクニカルな売りも膨らみ、主要指数は終盤にかけて下げ幅を広げて終了した。
米株式市場の動向を横目に、3月23日の日経平均は前営業日比903.81円安の52468.72円と大幅続落でスタートした。3連休明けの日経平均は米株安の流れから売りが先行。寄り付き後も下げ幅を広げて51000円台での推移となった。日米首脳会談では良好な関係構築がみられたものの、中東情勢を映してリスク回避の動きが優勢となっている。東証プライムでは値下がり銘柄が92％を占めるほぼ全面安の展開となり、日経平均とTOPIXはそろって年初来安値を更新した。
個別では、第一三共、テルモ、ＫＤＤＩ、ＺＯＺＯ、オリンパス、高島屋、花王、ソフトバンク、野村ホールディングスなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、信越化学工業、中外製薬、ＴＤＫ、ファナック、イビデン、レーザーテックフジクラ、豊田通商、ディスコ、リクルートホールディングス、ダイキン工業、住友電気工業などの銘柄が下落。
業種別では、海運業、非鉄金属、不動産業を筆頭に全業種が下落した。
後場の日経平均株価は、下値を探る展開が続きつつも、配当取りを意識した押し目買いが下支え要因として意識される見通し。月末接近に伴う3月期末の配当取り需要と先物主導の売りの強弱を見極める展開となろう。前場は中東情勢の長期化懸念を背景に原油高と金利上昇が同時に進み、国内長期金利は2.305％と2カ月ぶり高水準を付け、ドル円は159円台まで円安が進行しており、輸入コストやインフレ再加速への警戒を通じて株式の重しとなっている。また、中東情勢緊迫化による原油高の影響は原材料価格の上昇に加えて、燃料費や運送費などのコストアップにつながり、幅広い産業にネガティブな影響をもたらすことになる。現在の状況が続けば、とりわけ、27年3月期の業績ガイダンスが懸念されることになり、決算発表に向けて警戒感が強く高まる局面も顕在化してこよう。