■要約
エブレンは、産業用電子機器や工業用コンピュータの設計・製造を専門とし、産業用電子機器の設計・製造分野においてソリューションを提供している。主力事業は、産業用コンピュータの受託設計及び受託生産であり、売上全体の8割以上を占めている。これらの製品は、通信・電力・鉄道・医療といった社会インフラ系設備や、半導体製造装置、生産自動化機械といった産業インフラ系設備のコントローラーとして使用される。受託製品が量産に入ると、中長期的に安定した収益源となるのが特徴である。
1. 2026年3月期第3四半期の業績概要
2026年3月期第3四半期の業績は、売上高が前年同期比5.0%減の2,878百万円、営業利益が同7.5%増の360百万円、経常利益が同10.6%増の381百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.9%増の253百万円と、減収増益となった。売上高は、主力の半導体製造装置向けでメーカーの在庫調整が継続したほか、EV（電気自動車）関連投資の減少が響いた。防衛及び電力投資関連は伸長したものの、電子応用分野の伸び悩みが全体の押し下げ要因となった。利益面では、原材料価格の上昇影響はありながらも、価格改定の浸透により営業利益率は前年同期比1.4ポイント上昇の12.5%に改善した。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績は、売上高で前期比1.8%増の4,100百万円、営業利益で同11.9%増の520百万円、経常利益で同9.4%増の520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.5%増の340百万円と、増収増益を見込んでいる。下期の需要回復を織り込んだ期初計画に対し、第3四半期まではおおむね順調に推移しており、計画を据え置いた。これまで伸び悩んでいた主力の計測・制御（半導体製造装置）向けは、メーカーの生産調整が一巡する見通しであり、今後は回復局面入りが期待される。利益面では、引き続き価格改定の効果により、利益率の改善が想定される。
3. 中期の成長戦略
より価値のあるソリューションの提供を通じて企業価値の拡大を目指すため、「コア事業の強化」「受託範囲の拡大」「ボードコンピュータ事業強化」「中国子会社の戦略的活用」という4つの戦略を掲げている。これらを着実に実行することで、当面の目標として、年平均成長率10〜15%の成長路線を堅持する計画である。具体的な数値目標として、2028年3月期に売上高5,100百万円、経常利益800百万円を掲げている。「受託範囲の拡大」において、同社が注目しているのが電力関連ビジネスである。生成AI普及に伴うデータセンター需要を背景に、参入障壁の高い電力関連分野で新規案件の量産化を実現した。売上規模は限定的ではあるものの、2026年3月期第2四半期以降における業績寄与は将来の成長性を示唆しており、今後新規案件の獲得による中長期的な収益貢献が焦点となる。
■Key Points
・2026年3月期第3四半期は減収増益。価格改定進展や防衛・通信分野が寄与
・2026年3月期は増収増益を見込む。価格改定により営業利益率が改善
・年平均成長率10%～15%成長を目標として成長路線を堅持
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野 文也）