■業績動向
1. 2025年12月期連結業績の概要
ユミルリンクの2025年12月期の連結業績は売上高が前期比14.4%増の3,054百万円、営業利益が同5.3%増の671百万円、経常利益が同5.6%増の672百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.8%減の362百万円となった。期初計画（2025年2月14日付の期初公表値、売上高3,156百万円、営業利益700百万円、経常利益701百万円、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円）をやや下回ったものの、前期比では増収、営業・経常増益と順調だ。主要サービスが順調に拡大し、売上高は11期連続増収、営業利益は7期連続増益で、いずれも過去最高である。なお特別損失に減損損失（ROCに関わるのれんの減損処理）81百万円を計上したため親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。
売上高のサービス別内訳は、Mail系が価格改定と契約増加により前期比6.1%増の2,395百万円、SMS・Auth系が契約増加により同27.4%増の446百万円、Social系が新規連結で145百万円、Survey・他が同8.6%増の66百万円となった。売上総利益は同10.7%増加したが、売上総利益率は同2.2ポイント低下して65.1%となった。販管費は同13.6%増加したが、販管費率は同0.3ポイント低下して43.1%となった。この結果、営業利益率は同1.9ポイント低下して22.0%となった。人件費、データセンター関連費、減価償却費などが増加したほか、ROCのマーケティング支援売上高が加わったことによる売上ミックス変化も影響した。営業利益の同33百万円増益の分析は、増益要因としてMail系売上高で138百万円、SMS・Auth系売上高で96百万円、Social系売上高で145百万円、減益要因として人件費増加（子会社を含めて31名増員）で178百万円、データセンター関連費増加で56百万円、減価償却費増加で55百万円（のれんで27百万円、サービス用新基盤設備で25百万円）、その他で52百万円であった。
2. サービス別の動向
Mail系のストック売上高は前期比8.1%増の2,360百万円、契約当たりの平均利用額は価格改定も寄与して同5.5%増の105千円、期末MRRは契約数と平均利用額の増加により同7.2%増の203百万円、解約率は同0.17ポイント上昇して0.58%となった。価格改定に伴って一部で解約が発生したが、全体としての影響は軽微であり、期末MRRとストック売上高が順調に拡大した。SMS・Auth系のストック売上高は同27.5%増の446百万円、契約当たりの平均利用額は同15.4%減の62千円、期末MRRは同40.3%増の43百万円、解約率は同0.07ポイント上昇して0.38%となった。小規模配信顧客の増加に伴って契約当たりの平均利用額が減少し、解約率もやや上昇したが、利用者増加によって期末MRR、ストック売上高とも大幅に増加した。なおSMS・Auth系の解約率は前期比ではやや上昇したが、2022年12月期の1.06%、2023年12月期の0.63%との比較では低水準である。
財務の健全性は極めて高い
3. 財務の状況
財務面では、2025年12月期末の資産合計は前期末比140百万円増加して3,576百万円となった。主にのれんが108百万円減少した一方で、現金及び預金が40百万円、売掛金が60百万円、工具、器具及び備品が77百万円、長期前払費用が49百万円増加した。負債合計は同12百万円減少して575百万円となった。主に買掛金が41百万円、未払法人税等が63百万円増加した一方で、未払金が39百万円、未払費用が21百万円減少したほか、借入金が59百万円減少して無借金となった。純資産合計は同153百万円増加して3,000百万円となった。主に利益剰余金が151百万円増加した。この結果、自己資本比率は同1.0ポイント上昇して83.9%となった。自己資本比率は80%台という高い水準であり、キャッシュ・フローの状況にも懸念点は見当たらない。財務の健全性は極めて高いと弊社では評価している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）