はじめに
矢野匡氏：大阪ガス株式会社執行役員企画部長の矢野です。本日はDaigasグループの2026年度経営計画についてご説明します。
私たちDaigasグループは、中期経営計画2026において、「今日の安心をまもり、未来の日常をつくる」という志を胸に、足元では今のイラン情勢のようなことが起こっても、まずは安全、安定のエネルギー供給をお届けすることでお客さまの安心を得るとともに、未来の社会課題の解決の両方に取り組み続けることを宣言しています。
2026年度はその最終年度であり、掲げた目標を達成すべく、重点戦略および各事業での取り組みをご説明しますが、その前に、この足元で発生している中東情勢による当社グループへの影響についてまず解説します。
中東情勢の不安定化によるDaigasグループへの影響について
まず、ご関心のところが当社のLNG調達およびエネルギー供給に問題がないかだと思います。足元ではホルムズ海峡を通過する国からのLNG調達はなく、各国から分散調達を行っています。また、そのLNGについては長期契約を基本とし、電力についても自社電源による供給力を確保できており、調達面・供給面のいずれも特段の影響はない見込みです。
しかしながら、現在も予断を許さない状況が続いており、情勢不安が長期化した場合は、世界的にエネルギー調達が困難になるおそれがあるため、各事業で発生しうるリスクをすべて洗い出し、その影響度合いを把握した上で、迅速に対策を講じていきます。
中期経営計画2026 重点戦略 ①ミライ価値の共創
それでは、本来の2026年度計画の話に戻ります。
まず、重点戦略の1つ目、「ミライ価値の共創」について、カーボンニュートラルに関する活動内容をご説明します。
熱エネルギーについては、2030年度のe-メタン等の導入1パーセント以上の実現に向けて、2月に本格稼働を開始した、長岡市でのサバティエメタネーション実証試験に取り組むほか、SOECメタネーションのベンチスケール試験を推進します。海外では、米国ネブラスカ州でのe-メタン製造プロジェクトについて、基本設計に向けた共同開発を進めます。
電気エネルギーについては、バイオマス発電所8ヶ所すべてが運転開始したことなどにより、2025年度の再生可能エネルギーの普及貢献量は461万キロワットに到達する見込みです。30年度の500万キロワット達成に向け、その活動を継続しながら、再エネ普及とともに必要となる蓄電池事業にも取り組んでいきます。
中期経営計画2026 重点戦略 ②従業員の輝き向上／③経営基盤の進化（DXによる事業変革）
続いて、残る2つの重点戦略についてご説明します。
「従業員の輝き向上」については、新卒およびキャリアの採用を増やしており、2026年度は基盤会社、大阪ガスネットワークを含め、360名に拡大します。
次に「経営基盤の進化」については、DXによる事業変革を進めています。コンタクトセンターの一部業務においてAIを導入し、段階的に拡大を進めるほか、LNGと電力のバリューチェーン全体の最適化モデルを構築し、効率性を追求します。
こうしたDX活動を活性化するための風土醸成や中核人材を増強していきます。
Daigasグループの事業ポートフォリオ
このスライドは当社グループの事業ポートフォリオ全体を示すものです。このように、国内エネルギー事業を核として、そのノウハウやシナジーを活かして海外エネルギーやLBS事業に展開し、成長領域を広げていくビジネスモデルです。
ここから各事業の主な取り組みを解説します。
国内エネルギー 小売・卸販売（家庭用／業務用・工業用）
まず、国内エネルギー事業です。強固な営業基盤と幅広い商材を活かし、クロスセルと全国展開を進めています。
国内エネルギー 電力
続いて国内発電事業です。2026年1月に、姫路発電所の1号機が稼働し、この5月には2号機が運転を開始します。当社グループの国内火力発電容量が合計120万キロワット増加し、合計320万キロワットとなり、データセンターやAIによる電力需要増にタイムリーに対応していきます。加えて、30年度の運転開始を予定する3号機の工事にも着手しています。
再エネ関連では、これまで取り組んできた電源開発・調達の継続はもちろん、その価値をバーチャルPPAでお客さまに提供するなど、再エネに関するバリューチェーンを保有する強みを活かし、再エネ事業を拡大します。蓄電池事業については、次のページで説明します。
国内エネルギー 電力 蓄電池事業の拡大について
近年、再生可能エネルギーの大規模普及によって必要性が高まっている蓄電池ですが、当社グループは、上流の系統用蓄電池や再エネ併設型から、お客さま先のオンサイト設置まで幅広く取り組んでいます。
また、電池を電力市場でマネタイズするトレーディングノウハウ、電池を自動運転させるDXに加え、そもそも蓄電池を扱う高度な技術的ノウハウが、当社の受託研究会社であるKRIに蓄積されています。そのKRIは、先日エナックス社の株式を取得し、研究開発から大規模試作までをワンストップで手掛けられるようになりました。
当社グループは蓄電池事業を、他事業者と比較して、自らの技術、トレード、DXで進めることができるアドバンテージがあり、総合バッテリー事業者となることを目指します。
国内エネルギー レジリエンス（LNGトレーディング／ガス製造・エンジニアリング／ネットワーク）
続いて、エネルギーサプライチェーンのレジリエンス向上についてです。LNGの安定調達については冒頭で申し上げたとおり、これからも長期契約と多様なエリアから分散して安定的に調達することを基本とします。
一方、カーボンニュートラル潮流の中で、船舶燃料としてのLNG利用が広がっています。これまでローリー車やLNG基地から船舶への燃料供給を行ってきましたが、この4月より、専用船からLNGを洋上で供給するShip to Ship方式の事業を開始します。
LNGを燃料とする船舶の数は今後拡大見込みであり、当社グループとしても2030年までに年間約7万トンの供給を目指し活動します。
国内エネルギー ガス供給における安全・安心の取り組み
続いて、ネットワーク部門の取り組みです。安定供給の取り組みとして、高圧幹線の「尼崎―久御山ライン」の28年度開通に向け、建設工事を進めています。全戸設置を進めるスマートメーターについては、2025年度からは通信機能の活用を開始しました。
迅速な保安の確保や業務効率化につながる機器であり、33年度の完了を目指し、計画的な設置を進めていきます。
海外エネルギー 米国エリア
ここからは、海外エネルギー事業です。シェールガス開発を担うサビン社では、価格水準に合わせて適切に生産量をコントロールし、ガス価格上昇時には生産量を拡大することで、アップサイドの獲得にも努めます。
火力電源については、AI・データセンターの利用拡大で高まる電力需要に対し、競争力の高い電源でタイムリーに供給を行っています。今後は、バリューアップ活動を継続・水平展開するとともに優良案件の探索に努め、中長期での利益拡大を進めます。
海外エネルギー アジア（インド）
アジア事業については、インドでの都市ガスのインフラ整備を進めています。2026年度の計画販売量は8.2億立方メートルで、30年度には当社グループの国内販売量の約半分となる約35億立方メートルを目指しています。同時に、再エネ事業にも参画し、現地パートナーと共にアセットの取得を進めています。
インドでは、国内で培った知見・ノウハウを活用しエネルギー事業拡大を進め、2030年代前半には100億円規模の利益貢献を実現します。
ライフ＆ビジネスソリューション（LBS） 都市開発／情報／材料
続いて、ライフ＆ビジネスソリューション事業についてです。各事業は祖業の都市ガス事業からそれぞれ派生・成長してきた事業ですが、Daigasグループとのシナジーをそれぞれ発揮し、着実に利益成長しています。
ここでは、都市開発ビジネスについて説明します。主力の賃貸・分譲マンション事業が好調に推移しており、首都圏オフィスや物流など新たな領域を開拓していきます。中長期でフロー事業の比率を高め、資産効率の向上と利益規模拡大の両立を目指します。
技術開発・新規事業
技術開発・新規事業についてです。2025年度に新たな研究開発拠点「Daigasイノベーションセンター」が竣工しました。
新規事業については、カーボンクレジットの取り組みに注力しています。生成AI品質評価システム「GreenChecker」を起点としながら、クレジットの調達や販売に取り組み、クレジットのサプライチェーン全体で事業規模を拡大していきます。
2026年度 主要経営指標
ここからは、経営指標についてご説明します。
これまで説明してきた活動の結果、2026年度では、タイムラグ影響を除いた値で、経常利益1,830億円、EBITDA3,300億円、ROIC5.2パーセント、ROE8.0パーセントを計画しており、中期計画で掲げたROIC、ROEの目標値を達成します。
なお、これらの数値には直近の中東情勢不安定化による影響は反映していませんが、ページ下部に示すとおり、原油価格上昇による減益影響を、他のエネルギー価格上昇による増益影響で一定程度、相殺する見込みとしています。
具体的には、2026年度の原油の前提価格は、1バレルあたり65ドルとしていますが、仮に30ドルの価格上昇（95ドル水準）が1年間継続した場合、タイムラグ影響を含めると、経常利益は360億円悪化します。また、タイムラグ影響を除いた場合には、利益の下押しは60億円に留まる試算です。
なおこの試算は原油価格の変動のみを対象としており、実際にはJKMや石炭価格の変動による影響もあります。
冒頭で申し上げたとおり、現在も予断を許さない状況が続いており、国内外全体の経済活動がさらに停滞する場合はこの前提も崩れるため、引き続き状況を注視し、必要な対策を検討し、講じていきます。
キャッシュアロケーション・株主還元
スライド左側のグラフは、中期計画でお示しした3年間累計の計画です。現在の見通しとして、中期計画値よりも営業キャッシュフローが650億円上回ることを見込んでいます。この増分については、成長投資や株主還元にバランスよく割り振り、中長期成長の好循環を創出します。
株主還元については、2025年度上期に引き上げたDOE3.5パーセントに従い、年間配当金予想を1株あたり10円を増配し、130円とします。今後においても機動的に追加還元策を講じることで、事業成長で得られた利益を適切に還元していきます。
質疑応答
＜質問1＞
質問：2026年度のROE目標8パーセント達成は、タイムラグ影響を除いて想定しているのですか？ また、自己資本が想定より増加するなど、仮に2026年度の利益水準が不足する場合は、自己資本コントロールにより達成を目指すのでしょうか？
回答：タイムラグ影響を除く利益での達成を見込んでいます。ROEの達成に向けては、利益成長と自己資本コントロールの両方で取り組んでおり、自己資本コントロールも手段の1つとして考えています。
＜質問2＞
質問：ROE算出の前提となる自己資本の分母はどのように計算しているのでしょうか？
回答：第3四半期決算にて示した見通しから変更はありません。また、足元では、700億円の自己株式の取得を実施していますが、2026年度に関しては、現時点で決まったものはないことから、ROE計画の算定式には織り込んでいません。
＜質問3＞
質問：2026年度のセグメント別利益の増減要因について教えてください。
回答：国内エネルギーセグメントは減益の計画です。計画策定時点では2026年度の原油価格の前提を1バレルあたり65ドルとしており、その前提においてはタイムラグ差益が縮小します。また、電力事業では姫路発電所の減価償却費を含む固定費の増加を見込んでいます。
海外エネルギーセグメントは増益の計画です。2025年度に計上した米国再エネ評価損の反動に加え、米国上流事業でのシェールガス生産量増が寄与する見込みです。
LBSセグメントは、不動産市況が良く、売却益が増加する見込みです。
＜質問4＞
質問：JKMや石炭価格が上昇すると、どのような影響が想定されますか？
回答：JKMについては、当社は長期契約での調達が主体であり、他社に比べてスポット調達の割合は小さいです。ガスの小売価格はJLCに連動するため、JKMの上昇に伴ってJLCおよび小売価格が上がった場合、当社の利益が拡大します。
石炭については、当社の電力販売は関西圏が中心であり、電力の小売価格は石炭火力発電所を含む関西電力の燃料費調整制度に沿って変動させています。当社は石炭火力のウエイトが相対的に小さいため、石炭価格の上昇に伴い電力の小売価格も上昇した場合、増益側に働きます。
ただ、LNG調達価格のみが上昇したり、石炭価格のみが上昇したりといった場合も考えられるため、ケースバイケースではあります。
＜質問5＞
質問：国内エネルギーセグメントのROICについて、事業ごとの水準を教えてください。
回答：あくまでイメージにはなりますが、国内エネルギーセグメントの2026年度計画の3.3パーセントを基準値とした場合、ガスの小売や製造はそれを上回る水準です。一方、電力事業は姫路発電所の稼働に伴う固定費の増加により、基準値を下回っているほか、ネットワーク事業は、インフレ影響に対してタイムリーな価格転嫁が難しいことから、基準を下回っている状態です。
また、国内エネルギーセグメント全体として見た場合、ROIC3.3パーセントは、中期目標には未達です。主な要因として、2026年度の計画は中東情勢が悪化する前に策定しましたが、そこではJKMが中期計画策定時の想定に比べ下落傾向だったことから、JLCと比較した当社長期契約LNGの競争力低下を織り込んでいることが挙げられます。今後は、姫路発電所の固定費が徐々に縮小されることなどもあり、ROICは段階的に改善していく計画です。
＜質問6＞
質問：米国上流事業について、2026年度のヘンリーハブ価格の前提やヘッジの状況を教えてください。
回答：ヘンリーハブ価格の前提は開示していませんが、市況と大きく乖離はしていません。また、約8割がヘッジ済みです。
＜質問7＞
質問：タイムラグ影響を除く原油の感応度は、1バレルあたり1ドル上昇ごとにマイナス2億円ですが、内訳はどのような構成になっていますか？
回答：油価の上昇は、オーストラリアの上流事業にはプラスに働く一方で、国内の電力事業ではマイナスの影響があり、その差分がマイナス2億円となります。
＜質問8＞
質問：タイムラグ影響を除く国内エネルギーセグメントの中で、2025年度から2026年度にかけて増益を見込んでいるものは何ですか？
回答：LNG販売において、販売ポートフォリオの入れ替え等による収支改善を見込んでいます。
＜質問9＞
質問：2025年度はオマーンやロシアからのLNG調達があるとのことですが、今後の計画について教えてください。
回答：オマーンからの長期契約による調達は2025年度に終了しており、2026年度からはなくなります。また、ロシアからの調達は継続するものの、全体に占める割合は限定的です。
＜質問10＞
質問：LNG調達の長期契約の仕組みについて教えてください。需要が少ない時期は調達量を柔軟に変更できるのでしょうか？
回答：一般的に長期契約は、安定供給を確保する代わりに、年間通じて一定量を引き取る仕組みとなっています。そのため、国内需要が減少してLNGに余剰が生じる場合は、トレーディングで別のエリアへ転売することで、利益を獲得していきます。
＜質問11＞
質問：2025年度見通しは第3四半期決算から変更されていませんが、現段階で計画どおりに着地する見込みですか？
回答：事業環境に大きな変化がないため、据え置いています。足元の中東情勢については、3月のLNG価格はすでに決まっていることから、2025年度の実績には影響しません。
＜質問12＞
質問：電力スポット価格の変動が業績に与える影響はありますか？
回答：電力スポット価格の変動が全体の業績に与える影響は限定的と見ています。JEPXからは一定量の電力の販売だけではなく調達もする計画となっており、また、実際に稼働する際には、発電稼働の最適化を行うため、市況変動に沿って業績が変動するわけではないためです。
＜質問13＞
質問：2026年度の品質向上投資、成長投資の内訳を教えてください。
回答：品質向上投資は例年と大きく変わりません。最も大きいのはパイプライン関連の工事で、その他は製造設備の修繕や業務用設備など。2025年度には研究所の建替えがあったため、2026年度はその分減少しています。
成長投資については、国内エネルギーセグメントの多くは電力事業関連です。姫路発電所1号機はすでに運転を開始しており、2026年5月に2号機の工事も完了する予定のため、来期の投資額は2025年度より減少する見込みです。
海外エネルギーセグメントは米国上流事業での投資が増加しています。LBSセグメントの多くは不動産であり、市況が良いこともあり投資額が増えています。
＜質問14＞
質問：国内ソリューションについてです。過去からソリューションに力を入れてきたと思いますが、今後の事業の広がりは、ガス販売量増加の観点なのか、ガス販売ではなく付加価値で利益を上げるのか、どちらでしょうか？
回答：付加価値で利益を伸ばすことを考えています。例えば、家庭用向けの「スマイルーフ」は、お客さまの代わりに当社が各家庭の屋根へ太陽光発電パネルを設置・所有し、お客さまからは毎月電気代相当額を払っていただくことで、初期投資が不要になるサービスです。
業務用・工業用向けにも同様のサービスを実施しており、これらは、数年かけて回収する仕組みのため、最初は大きな利益にはなりませんが、将来的にストックとして利益が積み上がっていくことを期待しています。
＜質問15＞
質問：蓄電池事業の国内での拡大について、現在大きく利益が出ているものなのか、それともまだ「トライ」という状況なのでしょうか？
回答：現状、運転を開始した蓄電所が2サイトということもあり、利益は限定的な状況です。蓄電池の収益性は電力市場に依存するため、現時点で大きな利益を確信できる事業ではなく、将来の事業拡大に向けた「トライ」の要素もありますが、ポテンシャルの大きい事業と認識しています。
足元は世界的なEV市場の成長鈍化等により蓄電池価格が過去水準と比較して相対的に低下していることから、安価に設備を導入できる好機であるとも捉えています。中長期的には、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、安価かつ安定的に電気を供給できる脱炭素電源になるポテンシャルがあると考えているため、将来の成長ドライバーとしての期待値を込めて、2030年度時点での運用規模100万キロワット（※意思決定ベース）という目標を掲げています。
＜質問16＞
質問：インド事業の2026年度の取り組みについて伺いたいです。
回答：これまでどおり、CNGステーションの建設や、パイプラインの延伸などにより、ガス販売量を増やしていきます。2030年度に35億立方メートルという、当社の国内都市ガス販売量の半分相当への拡大を目指し、着実に取り組みを進めます。
＜質問17＞
質問：ソリューション事業についてです。これまでのESCO事業などと比べ、AIの取り組みをはじめとする構造変化が起きそうですか？
回答：従来と比較して、先進的な技術が生まれたわけではありませんが、今は全国をターゲットとしており、例えば工場でいうとエネルギー管理指定工場は1万件前後あるなど、非常に大きなマーケットです。個別のお客さまのニーズに沿って、太陽光・空調・水処理・デマンドレスポンスなど、さまざまな提案をしています。
工場ではエンジニア設計ができる方が減っていることなどもあり、ファクトリーオートメーションのエネルギー版、CN版として、導入提案を推進しています。