HUMAN MADE Inc.が目指しているもの
松沼礼氏（以下、松沼）：みなさま、こんばんは。代表取締役CEO兼COOの松沼です。本日はお忙しい中、弊社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
2025年11月27日に上場してから初めての決算説明会となりますので、業績のご説明に入る前に、あらためてHUMAN MADE Inc.が目指しているところからお話しします。
当社は、「CULTIVATE CULTURE」というコーポレートパーパスを掲げています。「私たちHUMAN MADE Inc.は、人間の閃きと、人の手が生み出すカルチャーの芽を、マンガ、アニメ、ゲームに続く、日本を代表するクリエイティブ産業に育てる会社です」という使命を持って、これから成長していきたいと思っています。
目次
本日の目次はスライドに記載のとおりです。まずは、2026年1月期のハイライトについてお話しします。その後、通期の業績実績と2027年1月期の業績予想についてご説明します。
第4四半期及び通期 ハイライト
2026年1月期第4四半期および通期のハイライトについてご説明します。四半期売上高は過去最高を更新し、2026年1月期通期の営業利益は業績予想を19パーセント上回りました。第4四半期の売上高も第3四半期を超え、過去最高を記録しています。売上総利益率と営業利益率も引き続き高い水準を維持しました。
第4四半期の売上高は43億円、売上総利益率は66パーセント、営業利益は13億円、営業利益率は31パーセントを達成しています。
通期では、売上高が143億円、売上総利益率は65パーセント、営業利益が45億円となり、営業利益率は32パーセントと高水準を記録しました。
通期業績予想に対しては、売上高が104パーセント、営業利益が119パーセントと上回る結果となっています。
第4四半期 ハイライト
事業上のハイライトについて、店舗と商品に分けてご説明します。ストアに関しては、2025年11月に韓国・ソウルのアックジョンというエリアに、韓国2店舗目の「HUMAN MADE」をオープンしました。
アックジョン（狎鴎亭）は日本の原宿や青山のような場所で、若者を中心にインバウンドの方々も多く訪れる、買い物を楽しむメッカとなっています。
商品に関しては、スライド右側に記載のプロダクトがニュース性を高めました。「HUMAN HOPE」は、「BTS」のJ-HOPEさんのコラボレーションプロダクトとなります。
こちらの商品を皮切りに世界的な話題化を図り、第4四半期では複数のコラボレーションを実施しました。むやみにコラボレーションを行うのではなく、当社のブランドバリューや認知度を向上させることに重点を置いたコラボに厳選して展開を行い、第4四半期の業績に寄与しました。
上場前及び直近の株主構成
柳澤純一氏（以下、柳澤）：取締役CFOの柳澤です。よろしくお願いします。当期のトピックとして、弊社は2025年11月27日に上場しました。開示は行っていますが、上場前後の株主構成に少しわかりにくい点があると思いましたので、スライドにまとめています。
外部株主の方々には約30パーセント弱ご参画いただき、上場前からの株主については大きなバランスの変更もなく、引き続き業績拡大に向けてコミットしています。
26/1期通期実績
2026年1月期の通期業績実績についてご説明します。スライドのとおり、売上高は前期比約27パーセント増、営業利益は約43パーセント増と、大幅な増収増益で着地しました。おかげさまで、商品への力強い需要が堅実に拡大し続けています。
注目すべき点は、収益力を直接示す指標である売上総利益率です。前期の61.2パーセントから当期は65.4パーセントと、前期比で約4ポイント上昇しました。売上総利益率の上昇トレンドは継続したまま通期で着地しています。
販管費については、成長に向けた投資を継続的に行っているため、額としては増加しましたが、増加した売上総利益でカバーし、営業利益は前期の31億8,000万円から当期は45億3,100万円へと増加しました。営業利益率は31.7パーセントで、前期比で3.5ポイント上昇しています。
26/1期第4四半期実績
2026年1月期第4四半期の実績についてご説明します。売上高は前年同期の27億2,000万円に対して当期は43億1,900万円と、前年同期比で約60パーセント増加しています。
営業利益は、前年同期の6億5,000万円から約2倍の13億1,500万円となりました。営業利益率も約24パーセントから約31パーセントと、前年同期比約7ポイント増で着地しています。
売上高及び営業利益（同率）の四半期推移
売上高、営業利益、営業利益率の四半期推移についてご説明します。弊社が一般的なアパレル企業と異なる点は、季節性がそれほど強くないことです。むしろ、どのブランドやIPとコラボレーションを行ったかが重要で、商品を投入したタイミングに応じて、売上高や利益に変動が見られます。
2026年1月期の売上高は右肩上がりで推移しました。第4四半期は営業利益率が若干低下していますが、これは上場関連費用や外形標準課税を一括で費用計上したことによる一時的な影響です。それがなければ、営業利益率は引き続き30パーセント台半ばで推移しています。
チャネル別売上高の推移
チャネル別の売上高構成比についてご説明します。大きな構造的変動はなく、自社直営の店舗およびECの合計を示すDTC比率は82パーセントで推移しており、通期でも大きく変わらない結果となっています。
来店者数推移とCVRの推移
来店者数とCVR（コンバージョンレート）の推移です。スライド左側が店舗、右側がECを示しています。CVRとは、来店されたお客さまのうち、どの程度の割合のお客さまが購入されたかを示す指標です。
店舗は引き続きお客さまが増加している状況で、現在も力強い需要を感じています。
ECは手軽にアクセスできる特性から、ボラティリティがやや大きい状況です。特に、2025年10月と11月には、それぞれ『ポケットモンスター』、BTSのJ-HOPEさんとのコラボレーションを実施したことで、大幅にアクセス数が増加しました。
アクセス数が増加している一方で、当社では商品供給量をいたずらに増やしていないため、CVRは0.9パーセントから1パーセント前後で推移しています。商品を増やせばCVRは上昇することが想定されますが、希少性などを考慮し、供給数を一定にコントロールしています。
両チャネルとも、非常に堅調に推移している状況です。コラボレーションをきっかけにアクセスされたお客さまに、その後当社の店舗やECサイトをご訪問いただくことで、継続的にお客さまを積み上げていくかたちにつながっていると考えています。
売上総利益及び販管費の推移
売上総利益率と販管費の推移です。こちらも特に異常はなく堅調に推移し、売上総利益率は中長期的に上昇トレンドとなっています。
販管費は、売上総利益の増加に伴い、一定比率を維持しながら推移しています。第4四半期は「その他」の金額が多くなっていますが、これは先ほど申し上げたとおり、上場関連費用等の一過性の費用が発生したためです。
売上総利益率の上昇要因（店舗粗利率）
売上総利益率の上昇要因についてご説明します。本スライドは簡単に図表化したもので、店舗に絞り、2025年1月期と2026年1月期の売上総利益率の変化を示しています。
販売価格と原価の両方で改善ができており、特に販売価格の適正化については、平均単価が前期比で14パーセント増となっています。商品の品質向上や人気の高まりなどのさまざまな要因に伴い、販売価格の見直しを常に進めています。
商品原価の改善については、平均原価の上昇を約2パーセントに抑制し、コストコントロールをしっかりと行っています。また、売上規模や生産ボリュームの拡大によって一部生産を海外に切り替える等の取り組みを進めています。
したがって、売上総利益率の改善は一過性のものではなく、継続していると考えています。
（参考）販管費の推移（科目別内訳）
販管費の推移です。スライドは四半期ごとの費目別金額および売上高比を示したものです。その他販管費が一部増加していますが、こちらは先ほども申し上げた一過性のものが中心です。
貸借対照表
バランスシートは非常に堅固な状態で、資産は前期の約82億円から約145億円程度まで増加しています。増加分の約8割が現預金であり、上場時の資金調達によって得られた資金が計上されています。この資金は、2027年1月期において、後ほどご説明する「攻めの投資」に活用する予定です。
自己資本比率とROEは、いずれも非常に健全な状態で推移していると考えています。
27/1期の位置づけ
2027年1月期の業績予想についてご説明します。2027年1月期は、2028年1月期以降の成長に向けた投資を加速させる「仕込みの1年」と位置づけています。
まずは2027年1月期に、旗艦店および海外での開業準備に伴うコストが先行して発生する見込みです。その結果、売上高は引き続き過去と同ペースで成長を続ける予定である一方で、一時的な投資が多額に発生すると考えています。一見すると営業利益の伸びが鈍化しているかもしれませんが、実力ベースでは引き続き成長を続けています。
2028年1月期以降は、旗艦店の収益が通期で寄与することや、海外で事業を開始することで、大きく成長を遂げることができると考えています。
中期財務方針
中期的な財務方針として、3つの指標で30パーセントという目安を掲げています。1つ目は成長性です。売上高と営業利益のCAGRを、3年から5年の中期で30パーセント前後と見積もっています。年度によって上下動はあると思われますが、中期では一定のペースで長期的に成長を持続し、ブランドエクイティを適切に積み上げていくことが最も重要だと考えています。
2つ目は収益性で、営業利益率について30パーセント前後を目安としています。一時的な投資を行った場合でも、25パーセントを下限としてコントロールする方針です。期によって変動はあるものの、このようなかたちでのコントロールを目指していきます。
3つ目はROEです。直近で33パーセントという実績を上げていますが、中長期的には30パーセント前後を1つの目安としています。今後は負債を有効活用し、成長投資と株主還元のバランスを図っていきたいと考えています。
通期業績予想
以上を踏まえまして、2027年1月期の業績予想についてご説明します。売上高は185億円、営業利益は48億円、当期純利益は33億円を見込んでいます。
トップラインである売上高は前期比約30パーセントの成長を見込み、引き続き巡航速度での成長を計画しています。営業利益は前期比約6パーセントとわずかな増益にとどまりますが、これは先ほどお伝えしたさまざまな展開に伴う先行費用の発生が要因です。
調整後営業利益
業績予想の営業利益の内訳についてご説明します。スライドの棒グラフは、左端が2026年1月期の実績値、中央が2027年1月期の当社想定の実力値、右端が2027年1月期の業績予想値を示しています。
実力値は57億円の見込みであり、営業利益率は30.8パーセントとなり、2026年1月期の実績と大きな変化はありません。これに対し、①②を合わせて10億円程度の費用が一過性の先行費用として発生する結果、業績予想は48億円となっています。
まず①について、国内旗艦店は第3四半期以降のオープンを予定しており、この準備段階として、オープン前に発生する空家賃や先行的人件費で数億円の負担が生じる見込みです。
次に②について、中国と米国でそれぞれ開業準備に取りかかる予定であり、これらに数億円ずつの費用が発生します。
第1四半期売上見込み
2027年1月期第1四半期の売上見込みについてです。
2027年1月期第1四半期の売上高は、38億円から42億円程度と見込んでいます。進捗状況としては低く見えますが、2026年1月期と同水準です。年後半に予定している旗艦店のオープンやさまざまなコラボレーションを踏まえた上で、第1四半期の売上見込みとしています。
27/1期 国内出店計画
松沼：「HUMAN MADE」ブランドにおける、2027年1月期の国内外での具体的な戦略や実行施策についてご説明します。まずは国内の出店計画についてです。
先ほど柳澤からも説明があったとおり、2027年1月期は、今後のグローバルブランド化に向けた試金石および布石の時期と位置づけています。この準備期間にさまざまな施策を実施し、そこで得た学びをもとに、多角的なグローバルでの成長を目指したいと考えています。
2027年1月期には、神戸と原宿の旗艦店に加え、名古屋にも新店舗をオープンする予定です。特に第3四半期以降は、原宿旗艦店のオープンにより、売上拡大の加速を見込んでいます。
原宿の旗艦店については、本日付で詳細を発表しました。店名は「HUMAN MADE TOKYO」に決定し、日本・東京を代表する旗艦店として位置づけ、ここから世界への飛躍を目指したいと考えています。
立地は、明治通りの一等地という非常にすばらしい場所に店舗を構える予定です。延べ床面積および想定売上高については、既存店のおよそ3倍以上を見込める店舗として、全社を挙げてこの旗艦店を盛り上げていきたいと考えています。
この旗艦店のオープンにより、商品力も格段に向上させていきたいと思います。具体的には、商品構成や、まだ「HUMAN MADE」として着手しきれていない領域の商品についても、先行投資として未来を見据えた施策を進めているところです。
「『HUMAN MADE』といえば」といった代表的な商品を、これから世界に向けて発信する絶好の機会と捉えており、この旗艦店を拠点としてそのような戦略を整えていきたいと考えています。
「HUMAN MADE KOBE」については、2026年2月14日にオープンしました。非常に良い立地で、約100年前の銀行をコンセプトのヒントに「我々らしい店作り」ができたと思っています。国内外から多くのお客さまにご来店いただいており、新しい「HUMAN MADE」を色づけるような店舗として展開できています。
今回新たに発表する「HUMAN MADE NAGOYA」は、2026年秋頃のオープンを予定しています。名古屋近辺のお客さまからは「オープンしてほしい」というお声を多くいただいており、今回発表できることを大変うれしく思っています。
27/1期 海外展開計画
海外展開の計画についてご説明します。2027年1月期は、パートナー店舗を2店舗オープンさせる予定です。これにより、海外卸売上高の増加が見込まれます。一方で、海外子会社については、2027年1月期は事業運営のためのインフラ整備など準備期間とし、売上貢献はなく費用が先行する見込みです。
まず、海外子会社についてです。中国と米国の両国において、現地法人の設立を完了しました。2027年1月期は開業準備期間となり、本格的な事業開始は2027年2月以降を予定しています。
中国については、上海の中心地である静安区に店舗用物件を契約済みで、開業準備が順調に進行中です。静安区はラグジュアリーブランドやグローバルで活躍するブランドが多く集まるエリアです。上海を中心に、中国本土の多くのお客さまに支持される場所としてこの立地を選びました。今後、具体的な発表ができるのを楽しみにしています。
海外卸についてです。「HUMAN MADE」の屋号を冠として展開する店舗として、韓国・ソウル、タイ・バンコクに出店します。
今月（2026年3月）には、バンコクの中心地に位置し、ラグジュアリーブランドなど多くのブランドが集まる「Central Embassy」というショッピングモールに、モール型店舗として出店します。
現在、タイから訪日される多くの方が当社の店舗にご来店くださっています。その中で、バンコクに1号店をオープンできることを大変喜ばしく思っています。今後はバンコクを中心に、東南アジアの多くのお客さまへの認知向上を図る施策を進めていきたいと考えています。
韓国・ソウルについては、チャムシルの「Lotte World Mall」に3号店をオープンします。韓国においては、モールへの初出店となります。1号店と2号店はソンスとアックジョンに町型の路面店としてオープンしましたが、「Lotte World Mall」はソウルで一二を争う集客力を持つモールです。この場所への出店を通じてブランド価値の更なる向上を図る計画です。
27/1期 新ブランド Buffer
先日、新ブランド「Buffer（バッファ）」について3月9日付でリリースを行いました。こちらは冒頭で私からご説明したとおり、当社のブランドビジョンやブランドパーパスを実現するためのものです。1つの柱としてブランドを誕生させ、これから成長させていきたいと考えています。
クリエイティブディレクターの西山徹氏は、1980年代から1990年代にかけて裏原宿のムーブメントやストリートカルチャーを牽引してきた、稀有なクリエイターです。彼とともに、過去から未来へ、そして今の若者から多くの世代へとつながるようなブランドに育てていきたいと考えています。
「Buffer」というブランド名には「人と人との“緩衝材”になるような“余白”を大切にし、次世代に続くブランドでありたい」という思いが込められており、西山氏と話し合いながらブランド名を決定しました。
それぞれが自分たちの身を守り、大切なもの、好きなもの、興味・関心のあることに対する一種の緩衝材となりつつ、その「バッファ」があることで遊びの余白が生まれ、新しいカルチャーを知るきっかけになることを念頭に置きながら、ブランドの準備を進めています。
4月に「Buffer」というブランドが誕生しますので、ぜひ楽しみにしていただければと思います。
質疑応答：中国の地政学リスクについて
柳澤：「中国の地政学リスクをどう考えていますか？」というご質問です。
当社としては、展開地域の分散と強固なPL構造で対応していきます。海外展開において地政学リスクは避けられない課題であるため、リスクを避けるのではなく、適切に管理しつつ対処を進めていくことが重要だと考えています。
当社としては、特定地域への過度な依存は非常に危険だと考えています。そのため、米国や他の海外地域での展開を同時に進めることで、全体としてのリスクを適切に管理していく方針です。
また、万が一何かが起きた場合でも、財務的に対応できる体制を整えておくことが重要です。当社は収益力が高い状態にあり、低い損益分岐点売上高によって支えられた構造を持っています。このPL構造はダウンサイドリスクに非常に強いと考えています。
試算値ではありますが、2026年1月期の損益分岐点売上高比率が約44パーセントという現状の構造を前提とすると、売上高が約40パーセント減少しても営業損益がマイナスにはならないという結果が出ています。
これにより、仮に中国周辺地域での売上が急になくなるような事態が発生した場合でも、過度に依拠していなければ、財務的には耐えることができます。
質疑応答：中国からのインバウンド減少による影響について
「中国からのインバウンド客が減少しているという報道がありますが、どのような影響がありますか？」というご質問です。
結論から言いますと、現在は特定の1ヶ国からのお客さまに依存していないため、業績への影響はほとんどありません。
別途開示している上場時の成長可能性資料にもデータがありますが、東アジアを中心とした世界各国にお客さまが分散しているため、仮にこの地域で減少があったとしても、大きな問題にはならず、実際に問題も生じていません。
質疑応答：大株主の売却リスクについて
「当社には長尾智明氏（NIGO氏）とファレル・ウィリアムス氏という著名な大株主2名が参画していますが、今後彼らが株式を売却するリスクについてはどのように考えていますか？」というご質問です。
有価証券届出書（または目論見書）でも開示のとおり、NIGO氏は安定株主として長期保有の方針であると認識しています。NIGO氏は当社の創業者、大株主、ブランドの創始者、さらにはクリエイティブディレクターでもありますので、当然ながら当社の中長期的な企業価値の向上や良好な関係の維持を望まれており、「今後も引き続き安定的な関係でいたい」と聞いています。
ファレル・ウィリアムス氏についても同様で、NIGO氏および当社との長年の信頼関係があります。そのため当社としては安定株主であると考えており、同氏も同様に考えていると思います。
質疑応答：株式の流動性と出来高について
「株式の流動性および日々の出来高についてどのように見ていますか？」というご質問です。
株式の流動性を向上させることは、適切な株価形成につながる点からも非常に重要だと考えています。現状は一般投資家の保有比率が30パーセント弱であり、上場したばかりということもあって、まだ十分に高い状態ではないと認識しています。今後も継続的な事業拡大や時価総額の拡大に加え、IR活動を強化し、多様な株主のみなさまにご参画いただきたいと考えています。
なお、2026年3月16日付で株式分割を発表していますが、これは特に個人投資家のみなさまが取引しやすい環境を整えることを目的に実施するものです。
質疑応答：株主還元方針と今後の見通しについて
「株主還元についてどのように考えていますか？」というご質問です。
先ほどお伝えしたとおり、今期1年間は、昨年調達した資金を活用して事業成長のために積極的な投資を行う予定です。ただし、当社の事業モデルはIP集約型であり、相対的にROICが高めですので、設備投資（CAPEX）はそれほど大きな規模を必要としません。その結果、当社は高いキャッシュ創出力を持っていると考えています。
したがって、今後は事業が拡大する中で、成長投資と株主還元を両立できるようになると考えています。そのため、適切と判断したタイミングで株主還元を実施していきたいと思います。
なお、その場合の還元策は配当が中心になると考えられますが、自己株式取得については流動株比率との兼ね合いを踏まえ、慎重に検討していきます。
質疑応答：株主優待について
「株主優待については検討していないのでしょうか？」というご質問です。
株主優待については多くのご質問をいただいており、当社にとって重要な施策であると認識しています。特に、株主のみなさまにファンとして応援していただくことは、ブランド価値の向上や企業価値の増加に向けて非常に重要であると考えています。
一方で、上場して間もない状況であるため、まずは事業において確実な成果を出していくことが優先事項だと捉えています。
そちらを優先しながら、株主のみなさまに当社の商品やサービスを体験していただく機会として、株主優待が非常に重要な役割を果たすと考えています。事業の成長段階や株主構成を総合的に勘案しながら、引き続き検討を進めていきます。
松沼氏からのご挨拶
松沼：当社は昨年上場を果たし、ミッションである「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」の実現に向けて、新たなフェーズに踏み出しています。
多くのお客さまや株主のみなさま、そして世界中の方々に愛されるブランドとして、これからさらに大きく成長していきたいと考えています。また、当社のブランドを通して生活やカルチャーと触れ合う機会を提供し、世界中の方々の豊かさに貢献できるよう、真摯に向き合いながら、全社一丸となって取り組んでいきます。
これからの挑戦を確かな成果につなげるべく、引き続き邁進していきますので、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。