日経平均は続落。458.32円安の53145.33円（出来高概算10億5426万株）で前場の取引を終えている。
前日26日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は469.38ドル安の45960.11ドル、ナスダックは521.75ポイント安の21408.08で取引を終了した。イランがトランプ政権の提案を拒否したとの報道で停戦期待が後退、原油価格が再び上昇し、寄り付き後、下落。トランプ大統領の閣議での発言を受け、対イラン攻撃激化を警戒し下落した。金利の上昇でハイテクが売られ、相場をさらに押し下げ。終盤にかけ下げ幅を拡大した。
米株式市場の動向を横目に、27日の日経平均は364.06円安の53239.59円と続落して取引を開始した。朝方に下げ幅を広げる動きが広がったが、52600円付近で反転する動きを見せた。ただ、積極的に買い進む動きは限定的で、マイナス圏での軟調推移が続いた。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことや米長期金利が上昇するなか、値がさの半導体関連株が軟調に推移した。また、週末の中東情勢への警戒感が強く、投資家心理を慎重にさせた可能性もあろう。
個別では、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、コナミグループ、リクルートホールディングス、テルモ、オリンパス、大塚ホールディングス、アステラス製薬、任天堂、ＫＤＤＩ、資生堂、三井物産、三菱商事、セコム、トヨタ自動車などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコ、フジクラ、イビデン、住友電気工業、ダイキン工業、ファナック、ＳＭＣ、信越化学工業、ＨＯＹＡ、ＴＤＫ、荏原製作所、古河電気工業、ＳＣＲＥＥＮホールディングスなどの銘柄が下落。
業種別では、非鉄金属、電気機器、機械などが下落した一方で、情報・通信業、鉱業、電気・ガス業などが上昇した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が意識されよう。前場は寄り付きから売り優勢の流れとなり、利益確定売りとハイテク株安が重なって指数を押し下げた。特に半導体関連の下げが目立ち、指数寄与度の大きい銘柄の動向が全体の重荷となっている。為替は159円台後半での推移が続くなか、米株先物の動向や原油価格の変動をにらみつつ、海外投資家の売買動向にも注目が集まりやすい。前場で安値圏に沈んだことから、後場は押し目買いの有無が焦点となるが、週末要因に加えて上値では戻り待ちの売りも控えており、方向感に欠ける値動きが続く展開が意識されよう。