前日26日の米国株式市場は大幅反落。イランがトランプ政権の提案を拒否したとの報道で停戦期待が後退、原油価格が再び上昇し、寄り付き後、下落。トランプ大統領の閣議での発言を受け、対イラン攻撃激化を警戒し下落した。金利の上昇でハイテクが売られて相場をさらに押し下げ、終盤にかけ下げ幅を拡大した。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は続落して取引を開始した。朝方に下げ幅を広げる動きが広がったが、52,600円付近で反転する動きを見せると、次第に下げ幅を縮小する動きとなり後場半ばにプラス圏に浮上した。ただ、買いは続かず再度マイナス圏に転落すると、続落で取引を終了した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことや米長期金利が上昇するなか、値がさの半導体関連株が軟調に推移した。また、週末の中東情勢への警戒感が強く、投資家心理を慎重にさせた可能性もある。ただ、本日は3月末の権利付き最終売買日にあたるため、配当や優待取り狙いの買いが相場を下支えたほか、午後から原油先物の上値が重くなると次第に警戒感が後退して一定の買い戻しが広がった。
大引けの日経平均は前営業日比230.58円安の53,373.07円となった。東証プライム市場の売買高は26億7,013万株、売買代金は7兆9,890億円だった。業種別では、非鉄金属、不動産業、電気機器などが下落した一方で、鉱業、海運業、石油・石炭製品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は67.0％、対して値下がり銘柄は29.2％となっている。
個別では、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、コナミグループ、リクルートホールディングス、ＴＤＫ、テルモ、オリンパス、大塚ホールディングス、アステラス製薬、任天堂、ＫＤＤＩ、資生堂、三井物産、三菱商事、セコム、トヨタ自動車などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、東エレク、ディスコ、フジクラ、イビデン、住友電気工業、ダイキン工業、ファナック、ＳＭＣ、信越化学工業、ＨＯＹＡ、荏原製作所、古河電気工業、ＳＣＲＥＥＮホールディングスなどの銘柄が下落。