下記の通り修正します。
（誤）業種別では、証券・商品先物取引業、輸送用機器、ガラス・土石製品などを筆頭に全業種が下落した。
（正）業種別では、証券・商品先物取引業、輸送用機器、ガラス・土石製品などを筆頭に多くの業種が下落した一方で、石油・石炭製品のみが上昇した。
前週末27日の米国市場は軟調に推移。原油価格の高止まりや年内の利上げ観測の浮上に加えて、ミシガン大消費者信頼感指数が年初来の低水準となったことも重しとなった。中盤にかけ、ルビオ国務長官が出席していた主要7カ国（G7）外相会合で記者団に「攻撃終了にはあと2週間から4週間要する」と発言すると、戦争長期化懸念からさらに売られた。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は大幅に3営業日続落でスタートした。朝方に下げ幅を大きく広げて一時51000円を下回った。後場に入ってやや下げ幅を縮小したが戻りは鈍く、安値圏での軟調もみ合い展開が続いた。米国防総省が数週間に及ぶイランでの地上作戦を準備しているとの報道が相次ぐ中、中東情勢の混迷を背景とする原油高とインフレ再加速への警戒が投資家心理の重荷となっており、プライム市場では値下がり銘柄が9割超えと全面安の展開となった。
大引けの日経平均は前営業日比1,487.22円安の51,885.85円となった。東証プライム市場の売買高は29億241万株、売買代金は7兆9,080億円だった。業種別では、証券・商品先物取引業、輸送用機器、ガラス・土石製品などを筆頭に全業種が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は5.3％、対して値下がり銘柄は91.1％となっている。
個別では、中外製薬、日揮ホールディングス、日本たばこ産業、レーザーテック、古河電工、信越化学などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、TDK、フジクラ、ファナック、イビデン、リクルートホールディングス、豊田通商、トヨタ自動車、コナミグループ、ダイキン工業、ディスコ、三井物産などの銘柄が下落。