ダイワボウホールディングスは2月6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.8%増の1兆12.31億円、営業利益が同48.7%増の327.35億円、経常利益が同47.8%増の331.58億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同46.0%増の224.52億円となった。Windows10のサポート終了に伴う更新需要やGIGAスクール第2期の本格化を背景に、売上高・営業利益ともに第3四半期累計の過去最高記録を更新した。
ITインフラ流通事業の売上高は前年同期比24.0%増の9,914.68億円、営業利益は同49.2%増の320.51億円となった。全国の小中学校へ約1,000万台を納入するGIGAスクール構想第2期において、2025年度はその約6割の納入が集中する最大の特需期となっており、2026年度も約3割が納入される見通し。Windows10のサポート終了に伴う法人向けの更新需要は2026年3月で一旦収束し、来期以降は通常需要へ戻る見通しだが、MM総研によると、2028年度には法人向けの約65％がAI PCに置き換わると予測されるなど、業務効率化を目的とした積極的なIT投資が継続すると見ている。また、サブスクリプション管理ポータル「IKAZUCHI（雷）」は、アカウント管理の効率化やプラットフォーム上でのネットワーク効果が評価され、リカーリングビジネスの地盤として成長を続けている。足元ではメモリやHDDの部材コスト高騰によりPC販売単価の上昇が見込まれるものの、これを売上の伸びに繋げつつ、台数への影響を慎重に見極めていく方針である。
産業機械事業の売上高は前年同期比7.0%増の97.63億円、営業利益は同26.8%増の6.75億円となった。工作機械部門では中・大型立旋盤や床下車輪旋盤は受注から納品まで約1年を要するものの、高度な技術力が強みとなり国内トップシェアを誇っている。海外事業においては売上全体の約2割を占めており、特に米国や中国でデータセンター設立に関連したエネルギー発電関係の受注が伸長している。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比17.6%増の1兆3,370.00億円、営業利益が同28.9%増の450.00億円、経常利益が同27.8%増の453.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.4%増の308.00億円を見込んでいる。今期は一過性の特需により過去最高の業績となる見込みで、来期は反動減が予想されるものの、2030年度の営業利益500億円達成という中長期目標に向けた安定的な成長を目指している。株主還元については、好調な業績を背景に期末配当予想を5円増配の55円に修正し、年間配当は105円となる予定である。