30日の米ドル・円は、東京市場では160円46銭から159円57銭まで下落。欧米市場では159円81銭まで買われた後、159円33銭まで下げたが、159円70銭で取引終了。本日31日の米ドル・円は主に159円台で推移か。日本の為替介入が警戒されているが、原油高を意識して米ドルは下げ渋るとみられる。
国際通貨基金（IMF）は3月30日、中東での戦争が当事国とその周辺経済に深刻な混乱をもたらし、回復し始めた多くの経済の見通しを悪化させていると警告した。IMFの主要エコノミストらは、「米・イスラエルによるイラン攻撃によって始まった戦争は、非対称的なショックを引き起こし、金融状況の引き締めにつながっている」と指摘している。食料と肥料の価格高騰を考慮すると、低所得国では特に食料不安のリスクが高まっているため、多くの外部支援が必要になる可能性があるとみられている。
また、市場参加者の間からは「今回の戦争は物価上昇と成長鈍化につながるだろう」との声が聞かれている。原油価格の高騰はインフレ率を押し上げ、経済成長率を低下させる傾向があるため、世界各国はスタグフレーションのリスクに直面する可能性が高いとみられる。