前日30日の米国株式市場はまちまち。値ごろ感からの買いや長期金利の低下を好感したが、トランプ大統領がイランのエネルギー施設、発電所攻撃の可能性を警告しイラン戦争の激化、長期化が警戒され原油価格が一段と上昇するに連れて相場は失速した。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の発言が想定された程タカ派色が強まらず年内の利上げ警戒感が後退しダウはプラス圏を維持。ナスダックは半導体におされ下落に転じた。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は4日続落して取引を開始した。朝方の売り一巡後は下げ幅を縮小する動きが広がり前場中ごろにプラス圏に浮上したが、買いは続かず再度マイナス圏に転落、その後は51,000円台で軟調推移となった。2月完全失業率が2.6％、3月東京都区部コアCPIが前年同月比1.7％上昇とおおむね想定内だったことに加え、米長期金利低下も支えとなり、先物にまとまった買いが入った。ただ、海外市場で原油先物価格が強含みで推移したことや、中東情勢の先行き不透明感が継続しており、投資家心理を慎重にさせた。
大引けの日経平均は前営業日比822.13円安の51,063.72円となった。東証プライム市場の売買高は26億4,160万株、売買代金は8兆3,666億円だった。業種別では、非鉄金属、鉱業、卸売業などが下落した一方で、サービス業、パルプ・紙、保険業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は38.9％、対して値下がり銘柄は57.5％となっている。
個別では、リクルートHD、ファーストリテ、信越化、ＫＤＤＩ、コナミＧ、東京海上、ソニーＧ、富士フイルム、テルモ、オムロン、日東電、バンナムＨＤ、ベイカレントなどの銘柄が上昇。
一方、東エレク、フジクラ、アドバンテス、ソフトバンクＧ、三菱商、三井物、レーザーテック、住友電、ファナック、イビデン、ディスコ、ＴＤＫ、ダイキン、村田製、三菱重などの銘柄が下落。