日本インシュレーションは、2月末に高値1,357円を付けて以降、調整局面を迎えていたが足元業績は好調に推移している。2月13日に2026年3月期第3四半期決算と同時に業績予想の上方修正も発表しており、足元業績推移は好調となる。PBR0.7倍前後で推移するなか、株価は1倍に是正された場合でも現状から3割高（1,530円程度）の水準となる。
2026年3月期第3四半期累計の売上高は10,941百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益は1,205百万円（同97.4％増）で着地した。建築関連では、工事部門において物流施設等の耐火被覆工事が引き続き堅調に推移し、工事売上高は前年同期比で増加。販売部門においても、住宅向け耐火被覆材、煙突用ライニング材等の販売量が引き続き堅調に推移した。また、プラント関連では、工事部門においては、石油、化学、ガス分野のメンテナンス工事および建設工事が当初想定を上回る水準で堅調に推移した。
また、通期業績予想は、売上高14,125百万円（前期比15.6％増、従来計画13,020百万円）、営業利益は1,458百万円（同41.9％増、同1,282百万円）に引き上げた。売上高は、プラント事業分野における化学・石油分野等の工事受注や建築事業分野における住宅向け耐火被覆材等の販売受注等が、引き続き好調に推移したことが寄与。利益は、給与水準引上げなどにより販管費が増加したものの、増収効果によって吸収されるようだ。
同社は、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の防耐火建材、保温材等の製造、販売および設計・施工を手掛ける建材メーカーである。耐火被覆材とは、熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置など、建物の構造部材を被覆するもので、火災時に火炎や熱から守り建物の倒壊を抑制する役割を担う。通常、はり/柱などで使用されている鉄は400℃を超えると大きく強度が低下。そして、1,000℃を超える火災に遭うと鉄骨造の建物は倒壊してしまう。ただ、同社のゾノトライト系けい酸カルシウムの耐火被覆材は1,000℃に耐える高い耐熱性を有している。建築関連の主な施工事例では、虎ノ門麻布台ヒルズ、阿蘇くまもと空港、虎ノ門ステーションタワーなどに使用された。また、プラント関連では、けい酸カルシウム保温材がプラント内の配管や機器などに使用されている。工場の配管や機器を被覆して内部の熱を逃さないようにする製品で、エネルギーのムダを防ぐ役割を担っている。
事業は「建築関連事業」と「プラント関連事業」に大別され、前者では物流施設やデータセンター向けなどの新築耐火被覆工事や住宅・非住宅分野向けの耐火被覆材などの供給を、後者では鉄鋼・化学プラント等の保温・耐火・断熱工事や資材供給を行っている。2025年3月期のセグメント別売上高構成比は、建築関連が36.5％、プラント関連が63.5％。両セグメントともに、工事部門と販売部門に分かれており、建築関連は工事部門5割・販売部門5割、プラント関連は工事部門7割・販売部門3割程度となっている。
同社の強みとしてはまず、独自の製造技術力と他分野展開に結びつく研究開発力が挙げられる。膨大なノウハウの蓄積により確立された製造技術が耐火被覆材・保温材の無石綿化の基礎となり、海外技術輸出へとつながった。また、自社工場製造と材工一貫による高い収益性と品質管理の実現も強みの1つで、現場廃材の極小化や現場直送、施工現場での作業生産性アップ等によりコスト削減が可能。自社製品であるので工場との納品調整が容易であり、材料の増減も迅速対応できるため、材料の無駄が少なくなる。さらに、同社には長年にわたり育んできた安定した顧客基盤も存在する。建築関連では、不動産デベロッパー・設計事務所・ゼネコンのほか、プラント関連では、電力・石油・化学・鉄鋼等の施主、プラントメーカー、サブコンなど多岐にわたっている。
市場環境としては、地政学リスクの長期化や中国経済の先行き懸念、米国の通商政策による混乱など、先行きの予測が難しい状況にある。このような状況の中、建設業界全体が慢性的な人手不足と資材価格の上昇に直面しており、同社の事業にもコスト高が影響を与えている。しかし、同社は短期的な事業環境の変化に対応して、価格転嫁の実施、更なる原価の低減、経費の削減等を行うことにより、一層高い収益体質の実現を目指す。また、データセンター、物流施設、製造業の再投資などを背景とした非住宅建築需要が一定の底堅さを見せる一方、案件の大型化・長期化により、売上計上のタイミングが期をまたぐ傾向が強まっている。プラント関連では、カーボンニュートラルや省エネルギー対応を背景としたメンテナンス・更新需要が継続しており、同社にとって中長期的な市場拡大の機会となっている。
今後の見通しとして、同社は既存市場である建築関連事業・プラント関連事業の拡大や用途開発による新市場創出に加え、海外への展開を視野に入れる。東南アジア・東アジアで環境配慮型製品として、保温材「ダイパライトーE」が温室効果ガス抑制につながることをセールスポイントにベトナム工場製保温材の拡販を目指す。これは、カーボンニュートラルや省エネに加え、超高温の配管を保温材で保護することにより操業後の現場作業者の安全を確保するなど社会課題への対応を念頭に、新製品開発や用途開拓を進める取り組みである。また、DX推進による生産性向上、人材強化、内部統制の強化など、経営基盤の強靭化も中期的な成長を支える重要施策とされている。海外展開については記載が限定的であるが、国内での施工管理力・製品開発力を活かした周辺分野への水平展開が注目される。
2024-2026年の中期経営計画では、2030年までに70億円程度の成長投資を想定して、検討を推進。具体的には、主力製品の製造設備の省エネを伴う改良更新、環境新事業でデータ収集に使用する実験装置、新製品の製造技術開発用の実証設備、バイオマス由来製品開発のための研究などに投資を行っている。中計初年度は、新事業では廃棄物の再資源化事業へ参入し、25年3月、台湾企業等に廃棄物や未利用バイオマスの有効利用を可能にする加水分解装置の納入を完了した。今後更なる拡大に取り組む。
配当方針については、１株当たり配当金を35円以上の水準を確保しつつ 配当性向30%以上を目標とした安定した配当の継続に取り組んでいる。また、2025年9月末基準で株主優待制度の詳細も決定しており、300株以上の保有者を対象に年1回の優待を提供する。株主優待の内容に関しては、自社製品、グルメ（当社事業所所在地ゆかりのものや人気ギフト）や社会貢献ギフトなど 20点以上の商品を掲載したオリジナルカタログギフトを、保有株式数に応じて贈呈するようだ。長期保有者に対する還元は、今後も検討していく方針で、個人株主の中長期保有を促進する狙いがあるとみられる。
そのほか、環境を通じた社会貢献を志向している中、人的資本も推進している。健康経営優良法人に5年連続で認定され、「従業員が活き活きと働くことができる職場環境と風土作り」をさらに発展させるため、社員の健康維持・増進を支援している。同社は社会インフラを支える耐火・断熱技術に特化しつつ、産業・建築の変化に即応した製品開発力を備えている。業績面では一時的な減益局面にあるものの、収益体質の見直しや中期的な環境需要への先行投資が評価されれば、株価の底堅さにもつながる可能性がある。バリュエーション面では、PBRは0.7倍前後、予想配当利回りも3.5%前後と、安定的な収益と株主還元を兼ね備えた中小型バリュー株として引き続き注目に値する。