東京一番フーズは2月13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.4%減の21.07億円、営業利益が同27.8%増の1.98億円、経常利益が同8.0%増の2.11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.0%減の1.43億円となった。
セグメント別の動向として、主力の飲食事業は売上高が前年同期比1.2%減の18.63億円となったものの、セグメント利益は同24.4%増の1.95億円と大幅な増益を達成した。国内店舗において、営業幹部自らが店舗を巡回して教育を徹底させたことで、現場のオペレーションが劇的に改善した。特に店長やアルバイトの稼働管理を効率化し、食材のロスを抑制したことが奏功している。これにより、トップラインが横ばい圏内にとどまる中で、原価率および人件費率の低減を実現し、収益性が大きく向上した。
外販事業の売上高は前年同期比20.2%減の2.30億円となったが、セグメント利益は6百万円（前年同期は4百万円の損失）と黒字化を果たした。平戸養殖場における本まぐろ「極海一番」が、3年から5年の育成サイクルを経て最適な出荷時期を迎えたことが利益面を支えている。また、子会社の長崎ファームを通じた自社ブランド食材の安定供給体制が整い、仲介コストを排除した垂直統合型のSCM（サプライチェーンマネジメント）が原価抑制に寄与している。不動産賃貸事業についても、昨年度の途中から開始した自社テナントの賃貸が今期はフルに寄与したことで、売上高32百万円（前年同期比385.5%増）、セグメント利益19百万円（同561.5%増）と極めて高い成長率を示した。
2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.3%増の73.48億円、営業利益が同18.3%増の2.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同52.0%増の1.15億円とする期初計画を据え置いている。第1四半期の営業利益は通期計画に対して高い進捗率となっているが、今後は未着手店舗へのオペレーション強化を継続し、さらなる業績の上積みを目指す方針である。また、従前米国の政治不安や行政対応の遅れに影響を受けている2号店についても、開店後は着実な収益への貢献を図る。今後は決算説明会開催の周知活発化含め、IR活動を強化し、現在の「営業損益の状況と事業成長性を投資家へ広く訴求していく。