8日の米ドル・円は、東京市場では159円71銭から158円05銭まで下落。欧米市場では157円89銭まで売られた後、158円80銭まで反発し、158円57銭で取引終了。本日9日の米ドル・円は主に159円を挟んだ水準で推移か。中東紛争の早期終結は予見困難との見方が多いため、米ドル・円は158円台前半で下げ渋る見込み。
報道によると、バンス米副大統領は4月8日、イランの交渉担当者が7日に成立した停戦協定にレバノンも含まれると考えていたものの、米国側は同意していなかったと述べた。バンス副大統領は記者団に対し「正当な誤解から生じたものだと思う。イラン側は協定にレバノンも含まれていると考えていたようだが、実際には含まれていなかった」、「米国の立場は、停戦がイランと、イスラエルや湾岸アラブ諸国を含む米国の同盟国に焦点を当てるものだった」と説明した。一方、仲介役であるパキスタンのシャリフ首相は、米国とイランが合意した停戦の対象地域にレバノンも含まれると述べている。なお、イランのガリバフ国会議長は「戦闘終結に向けた10項目の提案の主要な3項目で違反があった」と指摘し、二国間停戦や交渉は不合理との認識を示している。