ファーストアカウンティング
■ファーストアカウンティング 森様
我々の売上というのは、「お客様の数 × 平均の顧客単価」で構成されています。
現在、1社あたりの平均単価は100万円ほど課金できていますが、新リース会計基準については2027年4月から強制適用となりますので、この「顧客数」がぐっと増える年になると考えています。つまり、客単価そのものは大きく変わりませんが、母数となる顧客数が増えるというのが、新リース会計基準におけるポイントです。
顧客単価については、こちらの説明資料にあります通り、過去のトレンドを見ても100万円前後で推移しています。
ロボットやリモートによる債務処理の自動化領域においても、AIエージェントを活用することで、従来のBPO市場に対抗できるようになってきています。ここが既存ビジネスとしての伸び代です。
さらに、1年目、2年目、3年目と継続いただく中で、AIを適用する領域が広がっていきます。例えば、最初は経費精算から始めて、次に請求書の確認業務へと拡大していくといった流れです。このようにクロスセルが決まっていくことで、1年目よりも2年目、2年目よりも3年目と、お客様一人あたりの単価が段階的に増えていく構造になっています。
既存顧客の動向を具体例で挙げますと、1年目の平均単価が60万円のお客様が、2年目には83万円、3年目には131万円へと伸長しています。このように、既存のお客様内での活用領域拡大が着実に収益を押し上げています。
その上で、なぜ今「新リース会計基準」が重要なのか。その背景には、グローバルな会計基準との整合性があります。欧米ではすでに、自社所有のビルもリース物件も等しくバランスシート（BS）に計上するルールとなっていますが、日本もようやくこれに合わせることになりました。投資家の視点に立てば、世界中の企業を同じ物差しで評価できる「フェアな環境」が整うということですね。
ただし、この変更は企業の経営指標に大きな影響を与えます。リース資産がBSにオンバランスされることで分母となる総資産や投下資本が増大し、結果としてROIC（投下資本利益率）やROA（総資産利益率）、自己資本比率といった指標が軒並み低下します。
ファーストアカウンティング株式会社×フィスコアナリスト山本泰三対談動画文字起こし（7）に続く