日経平均は反落。566.71円安の56357.40円（出来高概算9億9332万株）で前場の取引を終えている。
前週末10日の米国市場でダウ平均は269.23ドル安の47916.57ドル、ナスダックは80.47ポイント高の22902.89で取引を終了。最新の消費者物価指数（CPI）コア指数が予想を下回り、イラン戦争による物価上昇が限定的となった証拠を好感し、寄り付き後、まちまち。トランプ大統領が協議決裂の場合、攻撃再開の準備があると警告すると原油や長期金利が上昇、ダウは下落した。ナスダックは半導体が支え終日堅調に推移し、まちまちで終了。
米株式市場の動向を横目に、4月13日の日経平均は前営業日比502.65円安の56421.46円と大幅反落でスタートした。朝方に買い戻しの動きがみられたが、売り手優位の状況が続いてマイナス圏での推移となった。注目された米国とイラン、パキスタンを交えた3者による直接協議は合意に至らなかった。もともと過度な楽観はなかったとみられる一方、その後、米海軍がホルムズ海峡の封鎖を開始するとトランプ大統領は表明するなど、不透明感も増しており、まずは初動反応を見極める展開となっている。
個別では、フジクラ、ＫＤＤＩ、コナミＧ、安川電、電通グループ、コマツ、京セラ、信越化、野村総合研究所、テルモ、太陽誘電、キーエンス、日立、アサヒ、ＳＭＣなどの銘柄が上昇した。
一方、東エレク、ファーストリテ、ソフトバンクＧ、アドバンテス、イビデン、ファナック、中外薬、住友電、豊田通商、ソニーＧ、レーザーテク、ダイキン、ＴＤＫ、スクリン、アステラス製薬などの銘柄が下落した。
業種別では、鉱業、食料品、陸運業などが上昇した一方で、電気・ガス業、空運業、ゴム製品などが下落した。
後場の日経平均株価は、軟調地合いが続く展開が見込まれる。米国とイランは11〜12日にかけて戦闘終結をめぐり20時間以上にわたって協議したが、戦闘終結に向けた合意に至らず溝は埋まらなかった。また、トランプ米大統領がホルムズ海峡の封鎖を表明したことで、原油価格が高止まりするとの懸念も広がっている。14日にはイスラエル・レバノンの直接協議が予定されているが、イスラエルによるヒズボラへの攻撃は継続しており、情勢はなお流動的だ。楽観一辺倒とはなりにくく、引き続きヘッドラインに振らされる展開には注意が必要だろう。為替動向とともに先物主導の値動きが意識される展開となりそうだ。