エスプールは14日、2026年11月期第1四半期（25年12月-26年2月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比3.2%減の59.38億円、営業利益が同85.9%減の0.36億円、税引前損失が0.48億円（前年同期は1.98億円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が0.68億円（同0.98億円の利益）となった。
ビジネスソリューション事業の売上収益は37.55億円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は4.08億円（前年同四半期比26.0％減）となった。障がい者雇用支援サービスは、設備販売について閑散期にあたることから限定的となったものの、計画通りに進捗した。営業活動においては、2026年7月の法定雇用率の引き上げを見据え、受注は順調に推移し、第2四半期の販売増に向けた受注残の積み上げが進んだ。広域行政BPOサービスは、物価高対策等に関連するスポット業務の受注が拡大したことにより、売上が大きく伸長したほか、安定収益の基盤となる広域BPO業務の営業活動も進展した。一方、環境経営支援サービスは、当四半期においてカーボンクレジットの大口販売がなかったこと等により大幅な減収減益となったが、下期に納品が集中するコンサルティングサービスの受注は順調に積み上がった。また、ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、品川センターの撤退および流山センターへの業務集約が進んだことで収益改善が進み、黒字に転じた。
人材ソリューション事業の売上収益は22.07億円（前年同四半期比10.4％減）、営業利益は1.39億円（前年同四半期比13.7％減）となった。主力のコールセンター業務は、営業日数が少なかった影響等により減収となったものの、売上回復に向けてスタッフの新規投入および退職抑制の取り組みを進めた。販売支援業務は、大型のスポット案件の受注が大きく寄与し、売上が伸長した。建設技術者派遣は、運営体制変更の影響により、スタッフの新規投入に遅れが生じた結果、売上は横ばいで推移した。
2026年11月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比3.1%増の268.44億円、営業利益が同13.0%増の27.33億円、税引前利益が同14.7%増の24.36億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同14.9%増の16.59億円とする期初計画を据え置いている。