2026年5月期 第3四半期決算説明
池田雄一氏：みなさま、本日はご多忙の中、当社の決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。株式会社ロゴスホールディングス代表取締役社長の池田です。
本日は、2026年5月期第3四半期の決算概要と今後の見通しについてご説明します。
エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリーです。2026年5月期第3四半期累計実績では、第2四半期時点で修正した第3四半期の見込みに対して利益が大きく上振れし、結果として当初計画を達成し営業黒字に転換しました。
第4四半期の引渡しに向けた取り組みを進め、通期での売上高および利益の計画達成を目指していきます。
2026年5月期第3四半期実績の詳細
当期においては、坂井建設の連結および決算期の変更に伴い、連結による業績影響や一過性の影響がありました。スライドには、2026年5月期第3四半期累計における実績について、それらを整理した詳細を記載しています。坂井建設を除いた場合でも、非常に好調に推移していると認識しています。
INDEX
それでは、詳細の説明に移ります。こちらのスライドが本日の目次です。
2026年5月期第3四半期決算概要
はじめに、2026年5月期第3四半期の実績についてご説明します。まず、決算概要です。売上高は新店の出店や坂井建設のM&Aが寄与し、前年同期比53.5パーセント増を達成し、過去最高となりました。
営業利益は1億8,100万円の黒字となり、第2四半期累計実績と比較して黒字転換しました。また、売上高、営業利益ともに計画を上回る推移となっています。
売上高・営業利益の推移
四半期推移についてです。季節性の影響により、第2四半期と比較して売上高および利益は減少しましたが、先ほどご説明したように、計画を上回る着地となりました。
当社は第4四半期に業績が偏重する傾向があり、当期についても同様の見込みとなっているため、第4四半期は第3四半期比で大きく拡大することを想定しています。
営業利益の増減要因分析
前年同期から見た営業利益の推移を分解したものです。引き続き新店出店に伴う人件費や採用費の増加、広告販促費の増加、地代家賃の上昇、坂井建設のグループインに伴うのれん償却費の増加などがありましたが、増収による売上総利益の増加でカバーできています。
バランスシートの状況
2026年2月末時点のバランスシートの状況です。事業の進捗に伴い各項目に変化がありますが、計画どおりに推移していると認識しています。
2026年5月期における基本方針
次に、2026年5月期第3四半期のトピックスについてご説明します。スライドは2026年5月期の基本方針です。前期末に発表したものの再掲となります。
中長期的な方針に沿って、引き続き出店による展開を進めていきますが、北海道エリアと東海エリアでは展開方法に違いがあります。
北海道エリアでは、すでに主要エリアをカバーしているため、今後は各エリアでのシェア拡大に注力します。具体的には、既存店舗を大型の自社展示場としてリニューアルするなど、北海道における競争力と市場シェアのさらなる強化を目指します。
一方、北海道エリア以外では、新規出店によるエリア拡大を引き続き推進します。昨年5月末に「ロゴスホーム名古屋」のオープンにより東海エリアへ進出し、昨年10月には「ロゴスホーム四日市」もオープンしました。
出店計画に関しては、今年5月末に予定していた「ロゴスホーム大垣」のオープンが6月に変更となりました。ただし、わずかな変更であるため、当期および来期の業績への貢献見込みにまったく影響はありません。今後も東海エリアへの出店を継続していく方針です。
注文住宅のビジネスでは新店をオープンしてから業績に貢献するまで一定のリードタイムがかかるため、より中長期的な成長を見据えた施策となります。
また、前期に課題が顕在化した豊栄建設の収益性改善にも取り組んでいます。その結果、第3四半期累計期間において、前年同期に赤字であった豊栄建設が黒字化し、利益改善が進んでいると認識しています。
店舗展開の状況について
従来、当社は拠点の投資規模を抑え、店舗近隣の売却型モデルハウスに集客するかたちで展開していました。しかし、前期からショールームと常設型モデルハウスを備えた大型の自社展示場により、リニューアルや新規出店を進めています。
前期末にオープンした「ロゴスホーム名古屋」や「ハウジングカフェ」と統合してリニューアルした「ロゴスホーム旭川」、第2四半期にオープンした「ロゴスホーム四日市」などが新しい出店形態に該当します。
「ロゴスホーム旭川」「ロゴスホーム名古屋」は好調に推移しており、「ロゴスホーム四日市」も計画どおり順調に立ち上がっています。
今年の3月17日には、東海エリア進出から9ヶ月で累計契約棟数が100棟を達成したことを発表しました。2026年6月には「ロゴスホーム大垣」のオープンを予定しており、引き続き拠点の大型化を通じた営業拡大に努めていきます。
市場動向
2025年4月の建築基準法改正に伴い、建築確認申請の審査期間が長期化した結果、今年度の現時点における住宅の引渡数は、全国的に前年比でマイナスとなっています。
当社においても審査期間長期化の影響は見られますが、一方で新規出店を進めているため、当社の引渡棟数は相対的に伸びており、市場シェアを拡大できていることがわかります。
受注動向
2026年5月期第1四半期から開始した月次受注速報についてご報告します。ビジネスモデルの特性上、単月では前期比の変動は大きいものの、累積では着実に成長を遂げており、受注状況は堅調に推移しています。
なお、前期1月以降は坂井建設の受注実績が合算されているため、2026年1月以降の前期比は、12月以前より低い数値になります。
しかし、2026年3月単月の受注は223棟となり過去最高を更新しました。グループ全体でも計画を上回り、前年同期比で高い水準のプラス成長を続けています。
2026年5月期第3四半期トピック
当期においてM&Aは行いませんでしたが、フェザーホームおよび札証物産の2社について、請負契約の承継や民事再生支援に関するスポンサー契約を締結しました。
先ほどご説明したように、市場環境の悪化が見られる中で、苦境に陥る中小ハウスメーカーもありますが、当社は上場企業としての信頼性や財務体力、実績を活かし、このようなケースの受け皿となることもあります。
市場環境の悪化だけでなく、事業承継の課題や法規制の変化などへの対応の難しさにより、地方工務店にとって厳しい経営環境となっていることに変わりはありません。
一方で、このような状況が当社にとってのチャンスになっているとも言えます。引き続き、M&Aも含め、当社の市場シェアの継続的な拡大に取り組んでいきます。
2026年5月期業績予想
2026年5月期の通期計画についてご説明します。スライドは、2026年5月期の業績予想です。
第3四半期まで計画を上回るペースで推移していますが、当社は第4四半期偏重の業績構造であるため、公表済みの予想値は据え置いています。現時点では、通期計画の達成は可能と見込んでいます。
2026年5月期における業績予想の詳細
こちらのスライドは前期末に開示したものから変更ありませんが、坂井建設などの連結調整があるため、ご確認いただけると幸いです。
2026年5月期における営業利益の増減分解
2025年5月期から2026年5月期にかけての増益要因を分解したものです。こちらのスライドも前期末に開示した内容から変更ありません。
前期のM&Aに関連する一過性の影響がなくなったほか、坂井建設の売上の通期寄与、ロゴスホームのエリア拡大、既存エリアでのシェア拡大による棟数増加によって、人件費や広告販促費などの費用増加をカバーし、増益となる見込みです。
2026年5月期 四半期業績予想
2026年5月期の四半期業績予想です。スライドのとおり、第4四半期に偏重する計画となっていますが、足元では順調に推移していると認識しています。引き続き、通期の業績計画達成に向けて取り組んでいきます。
引渡棟数推移
引渡棟数は、坂井建設の通期寄与分を含め、1,481棟を計画しています。
出店計画
スライドは、長期的な出店計画のイメージです。2026年5月期は、北海道エリアの市場シェア拡大を目的とした投資を実施していること、また岐阜県大垣市への出店が来期初頭にずれたことにより、新規エリア拡大に向けた新規出店は1店舗にとどまります。
2027年5月期には、愛知県尾張エリアおよび三河エリアでさらなる出店を進めるとともに、新たなエリアとして神奈川県、新潟県、長野県への展開を計画しており、合計5店舗の出店を見込んでいます。引き続き、中期的な目標である50拠点を目指していきます。
株主還元
株主還元についてご説明します。2026年5月期は1株当たり63.39円の配当を予定しており、配当利回りはスライドのとおりです。引き続き安定した経営基盤の構築に注力していきます。
株主優待
この度、株主還元策をさらに拡充するため、新たにシェア型株主優待制度の導入を決定しました。
本制度は、あらかじめ設定した優待総額を基準日の対象株主数で按分して贈呈する仕組みです。対象は、毎年5月末日時点の株主名簿に記載または記録された、当社普通株式200株以上を保有される株主さまとします。
本制度の大きな特徴は、株主数に応じて1人当たりの贈呈額が変動する点にあります。2026年5月末日を初回の基準日とし、優待総額を1,000万円に設定しました。
あくまで参考値となりますが、昨年11月末時点の対象株主数769名で算定した場合、1人当たりの贈呈額は1万3,003円となります。これを優待利回りに換算すると3.94パーセント、配当利回りと合計した総還元利回りは7.78パーセントに達する計算です。
なお、次回以降の優待総額は、今後の株主数の推移や財務状況に加え、時価総額や流通株式比率などを総合的に勘案し、常に適切な還元水準となるよう継続的に検討していきます。
今回の導入の背景には、当社株式の流動性のさらなる向上を重要な経営課題の1つであると認識していることがあります。個人株主のみなさまとの関係をより一層強化し、ファン層を拡大することが、中長期的な株主価値の向上に必要であると判断しました。
あらためて配当方針についてお伝えすると、従来のDOEおよび配当性向に基づく安定的な利益還元の方針に変更はありません。安定配当を維持しつつ、本優待によるプラスアルファの還元を行うことで、株主のみなさまとともに持続的な成長を目指していきたいと考えています。
2027年5月期業績見通し
2027年5月期の業績見通しについて、現時点のイメージをお伝えできればと思います。
まず、2026年5月期には坂井建設の連結影響による一過性の要因があり、「その分を除くとどうなるでしょうか？」というご質問をいただくことがあります。ご認識のとおり、坂井建設の来期業績は2026年5月期と比較して2ヶ月分少なくなり、通常どおり12ヶ月の連結となります。
ただし、それらを考慮しても、現時点では2026年5月期の連結実績に対して、全体で20パーセントから30パーセント程度の成長を見込むことが可能であると考えています。
詳細については、2026年4月および5月の受注動向も合わせて検討が必要となるため、現在精査中ですが、来期に向けて成長が大きく鈍化することがないよう努めたいと考えています。
個人投資家向けセミナーの実施について
最後に、今後予定している個人投資家向けセミナーについてご案内します。今月は、札幌証券取引所およびログミーFinanceが主催する個人投資家向けIRセミナーに計2回登壇します。札幌証券取引所のセミナーは対面形式で、ログミーFinanceのセミナーはオンライン形式で開催します。
これらの説明会では質疑応答の時間も設けており、投資家のみなさまにより深く当社をご理解いただける貴重な機会になると考えています。各セミナーの詳細は当社WebサイトのIRニュースに掲載していますので、みなさまのご参加を心よりお待ちしています。
以上で、2026年5月期第3四半期の決算説明を終わります。
当社は今後も中長期的な成長と安定的な還元に取り組んでいきます。引き続き、みなさまのご支援を賜りますようお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。