日経平均は反落。587.47円安の58930.87円（出来高概算9億3091万株）で前場の取引を終えている。
前日16日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は115ドル高の48578.72ドル、ナスダックは86.68ポイント高の24102.70で取引を終了した。予想を上回った経済指標を好感したが、イラン和平合意が容易ではなく時間がかかるとの懸念やホルムズ海峡の封鎖状況が続き、原油価格や金利が上昇するに連れ相場は一時下落に転じた。中盤にかけ、イスラエルとレバノンが10日間の停戦で合意したことをトランプ大統領が明らかにしイラン再協議に楽観的な見通しを示し、再び上昇。終盤にかけ上げ幅を拡大し、ナスダックは連日で過去最高値を更新した。
米株式市場の動向を横目に、17日の日経平均は263.25円安の59255.09円と4日ぶり反落して取引を開始した。前日の米株高やナスダックの最高値更新を受けてハイテク株中心に買いが先行したが、前日までの急伸の反動もあり、寄り付き後は利益確定売りが優勢となった。指数は一時下げ幅を広げたものの、その後は押し目買いが入り、下げ渋る展開となった。
個別では、アドバンテ、ＴＤＫ、リクルートHD、日東電、ベイカレント、任天堂、バンナムＨＤ、第一三共、ソニーＧ、ＳＨＩＦＴ、野村総合研究所、ルネサス、浜ゴム、デンソー、コムシスＨＤなどの銘柄が上昇。
一方、東エレク、ソフトバンクＧ、ファーストリテ、キオクシアＨＤ、中外薬、ダイキン、イビデン、レーザーテック、スクリン、信越化、三菱商、住友鉱、三井物、ＨＯＹＡ、豊田通商などの銘柄が下落。
業種別では、その他製品、サービス業のみが上昇した一方で、証券・商品先物取引業、卸売業、銀行業など多くの業種が下落した。
後場の日経平均株価は、軟調もみ合い展開が続くか。日経平均は4月以降に入ってから昨日まで8400円を超す上げとなり、昨日は史上最高値を更新したことから、短期的な高値警戒感が意識されて利益確定売りが出やすい。また、イラン情勢の先行き不透明感が継続し、昨日の海外市場で原油価格や米長期金利が上昇したことも引き続き株価の重しとなろう。そのほか、週末要因に加え、来週以降に国内主要企業の3月期決算発表が本格化することから、積極的な買いを手控える向きもありそうだ。