前日16日の米国株式市場は上昇。予想を上回った経済指標を好感したが、イラン和平合意が容易ではなく時間がかかるとの懸念やホルムズ海峡の封鎖状況が続き、原油価格や金利が上昇するに連れ相場は一時下落に転じた。中盤にかけ、イスラエルとレバノンが10日間の停戦で合意したことをトランプ大統領が明らかにしイラン再協議に楽観的な見通しを示し、再び上昇。終盤にかけ上げ幅を拡大し、ナスダックは連日で過去最高値を更新した。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は4日ぶり反落して取引を開始した。その後は59,000円付近で軟調もみ合い展開となったが、大引けにかけて下げ幅を広げ、本日の安値で終了した。日経平均は4月以降に入ってから昨日まで8,400円を超す上げとなり、昨日は史上最高値を更新したことから、短期的な高値警戒感が意識されて利益確定売りが出やすかった。また、イラン情勢の先行き不透明感が継続し、昨日の海外市場で原油価格や米長期金利が上昇したことも引き続き株価の重しとなった。
大引けの日経平均は前営業日比1,042.44円安の58,475.90円となった。東証プライム市場の売買高は21億3,249万株、売買代金は7兆5,089億円だった。業種別では、非鉄金属、金属製品、証券・商品先物取引業などが下落した一方で、サービス業、その他製品、鉱業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は30.8％、対して値下がり銘柄は65.1％となっている。
個別では、ＴＤＫ、リクルートHD、日東電、ベイカレント、任天堂、バンナムＨＤ、第一三共、ＳＨＩＦＴ、野村総合研究所、ルネサス、浜ゴム、デンソー、コムシスＨＤなどの銘柄が上昇した。
一方、アドバンテ、東エレク、ソニーＧ、ソフトバンクＧ、ファーストリテ、キオクシアＨＤ、中外薬、ダイキン、イビデン、レーザーテック、スクリン、信越化、三菱商、住友鉱、三井物、ＨＯＹＡ、豊田通商などの銘柄が下落した。