今週は米イラン停戦期限が21日に来るが、合意の行方や原油価格動向に注目が集まる。トランプ大統領はイランがすべての点で合意しており、和平合意に楽観的な見解を示した。イランが残りの停戦期間中にホルムズ海峡を再開するとしたことは前進と見られる。一方、イラン側はまだ著しい相違が見られるとするなど、依然行方は流動的。ホルムズ海峡の通航も依然、限定的となっている模様。トランプ大統領はもし、イランが合意しなければ攻撃を再開するとした。
そのほか、米国3月の米小売売上高は、ガソリン価格の上昇が伸び加速を後押しすると見られている。また、カナダと英国、日本は消費者物価指数（CPI）に注目。エネルギー価格の急騰が指数を押し上げると見られている。
連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長ウォ―シュ氏の承認公聴会が21日に予定されている。現議長の任期は5月15日だが、一部上院議員はFRBの本部ビル建設を巡る現議長に対する訴訟が取り消されない限り新議長を承認しないと主張している。一方、トランプ大統領は訴訟を取り消さないと主張。行方は依然不透明。ベッセント米財務長官は現連邦公開市場委員会（FOMC）がもし、政策金利を据え置いても理解できるとしており、次期議長のもと、利下げサイクルを開始すべきとの考えを示した。
■今週の主な注目イベント
●米国
21日：小売売上高、中古住宅販売仮契約、米イラン停戦期限、ウォーシュ氏の承認公聴会
23日：新規失業保険申請件数、製造業・サービス業PMI
24日：ミシガン大消費者信頼感
●欧州
21日：独ZEW
22日：ユーロ圏消費者信頼感、ラガルドECB総裁講演
23日：製造業・サービス業PMI
●カナダ
20日：CPI
24日：小売
●英国
20日：住宅価格
21日：失業保険申請件数、失業率
22日：CPI
23日：製造業・サービス業PMI
●日本
22日：日本貿易収支
24日：CPI