17日の米国株式市場は上昇。イラン外相が停戦期間中のホルムズ海峡再開を発表、原油価格の下落を好感した。トランプ大統領も確認し、早期の戦争終結期待から原油価格が一段と下落したことや金利低下を好感し、相場は続伸した。終盤にかけ、米イラン合意に向けた慎重な見解も浮上し失速したが、高値圏を維持。ナスダックは連日で過去最高値を更新し終了した。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反発でスタートした。前週末の米株高やナスダックの最高値更新を背景に、寄り付きからハイテク株を中心に買いが先行した。その後は再度59000円台に乗せたが、買いは続かずやや失速して取引を終了した。短期的な上昇に対する利益確定売りが出やすい水準のなか、イランの革命防衛隊によるホルムズ海峡の再封鎖宣言や2回目の和平協議への参加拒否報道も出ているなど、引き続き中東情勢の状況は懸念点となっているか。そのほか、今週から国内主要企業の3月期決算発表が本格化することから、主要企業の決算内容を見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあった。
大引けの日経平均は前営業日比348.99円高の58,824.89円となった。東証プライム市場の売買高は18億8,764万株、売買代金は6兆5,727億円だった。業種別では、機械、空運業、繊維製品などが上昇した一方で、鉱業、海運業、石油・石炭製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は41.0％、対して値下がり銘柄は54.7％となっている。
個別では、ソフトバンクＧ、ファーストリテ、中外薬、ファナック、東エレク、レーザーテック、ダイキン、イビデン、ディスコ、京セラ、村田製、東京海上、安川電、HOYA、エムスリーなどの銘柄が上昇した。
一方、アドバンテス、ＴＤＫ、信越化、良品計画、セコム、三菱商事、キオクシアＨＤ、住友ファーマ、任天堂、トレンド、７＆ｉＨＤ、日揮HD、川崎船、出光興産、ソニーG、などの銘柄が下落した。