前日21日の米国株式市場は続落。イラン停戦期限を控え、バンス副大統領がパキスタン訪問を延期との報道やイラン外相が商業船舶への攻撃を巡り「より重大な停戦違反」と非難するなど和平協議の行方が不透明になり、戦争激化のリスクで原油価格や金利が上昇し、相場は売りに転じた。終盤にかけ、イランの正式な協議不参加が報じられ、一段安となった。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は3日ぶり反落して取引を開始した。前日の米株安を受けて寄り付きは売りが先行したものの、指数は切り返して上昇に転じ、59700円台に乗せた。ただ、心理的な節目の6万円を前に高値警戒感は強く、上げ幅を縮小すると再度マイナス圏に転落した。その後再度プラス圏に浮上したが、上値の重い展開が続いた。幅広い銘柄に利益確定売りが向かっていた一方で、ソフトバンクGが堅調に推移して1銘柄で353円指数を押し上げた。そのほか、トランプ米大統領がイランとの停戦を延長すると表明したが、中東情勢を巡る不透明感は依然として残っている。
大引けの日経平均は前営業日比236.69円高の59,585.86円となった。東証プライム市場の売買高は21億6,963万株、売買代金は7兆9,018億円だった。業種別では、情報・通信業、非鉄金属、サービス業の3業種が上昇した一方で、繊維製品、不動産業、水産・農林業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は14.9％、対して値下がり銘柄は82.7％となっている。
個別では、ソフトバンクＧ、アドバンテ、ＴＤＫ、キオクシアHD、イビデン、リクルートHD、中外薬、村田製、ベイカレント、京セラ、レーザーテック、荏原、野村総合研究所、大塚ＨＤ、レゾナックなどの銘柄が上昇した。
一方、ファーストリテ、東エレク、コナミＧ、豊田通商、トヨタ、三井物、三菱商、第一三共、テルモ、スクリン、ＫＤＤＩ、住友商、信越化、伊藤忠、住友鉱などの銘柄が下落した。