オービーシステムは22日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.6%増の86.55億円、営業利益が同19.5%増の6.72億円、経常利益が同19.2%増の7.28億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.9%増の6.01億円となった。
金融事業の売上高は前期比14.1%増の34.82億円となった。主力の銀行分野においては、大型案件の終了により受注が一時的に減少し、厳しい事業環境となったが、第2四半期から参画したATM関連ソフトウェア開発案件に加え、新規案件の受注も確保でき、来期以降の業績回復に向けた事業基盤の強化を進める一年となった。また、保険及びその他の分野では、積極的な営業活動により既存案件の拡大や新規案件の獲得が進み、事業は安定的かつ堅調に推移した。
産業流通事業の売上高は同8.7%増の25.10億円となった。主力の産業流通分野においては、自動車関連システムや大手家電量販店向けシステム案件を中心に、堅調に推移した。一方、マイコン分野においては、米国の関税政策の影響もあり、車載系案件の受注が減少した。また、医療分野においては、医療機関を取り巻く経営環境の厳しさを背景に検査システムパッケージの販売は減少したが、新規導入に向けた営業強化により、来期の販売拡大を目指して取り組み進めてきた。
社会公共事業の売上高は同15.7%増の19.91億円となった。主力の電力ICT分野、メディア情報分野については、堅調に推移した。社会インフラ分野においては、開発体制の強化も順調に進み、受注拡大につなげることができた。一方、公共分野は、自治体向けの地方税管理システム案件が端境期に入ったことで厳しい状況が続いたが、自治体標準化やガバメントクラウド関連の案件は堅調に推移した。また、今後の需要拡大を見据えて開発体制の強化も継続してきた。
ITイノベーション事業の売上高は同11.7%増の6.71億円となった。クラウドソリューション分野においては、Microsoft社が提供する「Azure」を活用したアプリケーション開発案件を拡大することができた。また、生成AIを活用した提案活動を強化し、受注拡大に努めてきた。システム基盤ソリューション分野では銀行系システムの基盤構築案件を、金融ソリューション分野では投資信託案件をそれぞれ計画通りに受注することができ堅調に推移した。また、来期に向けた開発体制強化を図り、クラウドソリューション分野及び金融ソリューション分野の受注拡大に努めてきた。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比15.5%増の100.00億円、営業利益は同24.2%増の8.35億円、経常利益は同23.5%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同19.8%増の7.20億円を見込んでいる。
また、2026年3月期の期末配当について、直近の配当予想から1株当たり5.00円増配し55.00円 （年間配当は105.00円）とすることを発表した。