会社概要及び株主の状況 （2026年2月末 現在）
市川東太郎氏（以下、市川）：おはようございます。本日はセントラル警備保障株式会社（CSP）の決算説明会をご視聴いただき、ありがとうございます。
2026年2月期は当社にとって第54期にあたります。本日は第54期の決算概要、中期経営計画の2年目である第55期の見通し、そしてトピックスについてご説明します。どうぞよろしくお願いします。
まず、会社概要についてご説明します。スライドに赤字で記載のとおり、従業員数は連結で234名増加しました。昨期、山梨県の日本連合警備という会社をM&Aにより子会社化したことが増加要因の一つです。
スライド右側の株主数については、昨年同期と比較してわずかに減少している状況です。
連結売上・損益の状況（前年同期比）
第54期の業績ハイライトについてご説明します。まず、連結の状況です。売上高は過去最高を記録しました。本業部分については、営業利益と経常利益が前年比で増収増益となっています。
最初に、スライドの表の一番上の枠に記載されている売上高についてです。
表の下に記載された米印1にあるとおり、売上高の主な増加要因は、「高輪ゲートウェイシティ」の常駐警備の開始、それに伴う機器工事が開業に向けて非常に大きな特需となったこと、日本連合警備（山梨）のM&A、大阪・関西万博の特需などです。
これらの要因により、売上高が大幅に増加しました。
ただし、スライド表の下から2行目に記載されている親会社株主に帰属する純利益については、前年比で減少しています。
これは、土地売却および政策保有株式の売却による特別利益はあったものの、京三製作所さまとの訴訟における和解金、および日本連合警備（山梨）のM&Aに伴う減損損失を特別損失として計上したことで、全体として減少したためです。
スライド下部のグラフは連結経営業績の推移を示しています。売上高は前年比で増加しています。利益率はほぼ横ばいに推移していますが、今期は特別な要因によりやや低下した状態となっています。
連結業績予想と実績対比（公表比）
連結の業績予想と実績の公表比に関して、増減のグラフを示しています。売上高については、M&Aによる増加が公表比を上回る結果となりました。
また、常駐警備の料金見直しについては、ある程度は想定していましたが、お客さまのご理解を大いにいただき、想定以上の増加となりました。
スライド右下の純利益について、上振れの要因としては、特別利益として土地および政策保有株式の売却が挙げられます。
一方、下振れの要因としては、特別損失として京三製作所さまとの訴訟の和解金や、M&Aに伴う減損損失が挙げられます。この下振れ要因については、後ほど詳しくご説明します。
JR東日本グループ向け売上の推移
JR東日本グループさま向けの売上推移についてです。当社の株式の25パーセントは東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）さまが保有しています。スライドは、この水準と比較してどのような状況かを示した数字です。
今期のJR東日本グループさま向けの売上は、スライド下のグラフにあるとおり増加しています。これは「高輪ゲートウェイシティ」の警備や機器工事による影響が大きいです。
比率についてはやや低下していますが、その他の分野でも売上が十分に伸びており、特に大阪・関西万博の影響が大きかったと考えています。全体の比率としては、ほぼ横ばいの状態が続いています。
セグメント売上 （前年比・公表比）
セグメント別の売上についてお伝えします。スライドの表は前年比と公表比で示されていますが、いずれも矢印が右上に上がっており、増加しています。
まず、常駐警備については赤い枠で囲っていますが、これは先ほどお伝えした「高輪ゲートウェイシティ」の新規常駐が非常に大きいということ、それに加え、大阪・関西万博の臨時警備が要因となっています。
次に、表の2段目にある機械警備についてですが、こちらの主な要因として、公表予想には含まれていなかった日本連合警備（山梨）のM&A案件が挙げられます。日本連合警備（山梨）は機械警備の部分が非常に大きな会社であるため、大きく寄与しました。
工事・機器販売については、初めて単年で売上高が100億円を達成しました。要因としては、高輪エリアのカメラおよび入退室管理システム、またグループ会社であるシーティディーネットワークスが製造している防災システムが非常に好調だったことが挙げられます。
M&Aについては、日本連合警備（山梨）に加え、総和防災という茨城県の会社もM&Aしています。このようなM&A案件についても、今後も引き続き注力していきたいと考えています。
連結純資産 及び その他指標の推移
スライドでは、連結純資産とその他指標の推移を示しています。第54期は、先ほどご説明した特別な要因により当期純利益が減少しました。そのため、これに関連する指標も減少しています。ただし、純資産は順調に増加しており、それに伴い関連する指標も増加しています。
表の一番右枠には、前期比での増加や減少を矢印で示していますが、上述のような傾向で数字が表れています。
訴訟について（2026年4月20日時点）
特別な要因としてご説明した1つである訴訟についてです。スライドは本日時点の状況を示しており、京三製作所さまに関する損害賠償請求訴訟が記載されています。
これは、当社の元社員が勤務時間外に京三製作所さまで放火事件を起こしたことに関連して、スライドに記載のような訴訟が提起されているものです。
スライドには「訴訟事案①」と記載されていますが、この提起者は京三製作所さまです。請求金額は約35億円でしたが、今年の2月12日に和解が成立しました。和解金は4億5,000万円です。
このほか、保険会社さまからも同様の関係で訴訟を提起されている状況です。これら2件については係争中のため、内容についてのコメントは控えます。現状は、スライドのとおりです。（【補足追記】資料中の記載はありませんが、決算説明会の翌日（4月21日）あいおい損保との和解が成立しております。（和解金4億円））
のれんの減損損失について
もう1つの特別な要因である、のれんの減損損失についてです。
昨年取得した山梨の日本連合警備株式会社の株式については、「金融商品に係る会計基準」に基づき、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性を検討した結果、取得後の事業環境の変動に伴い、当初の収益見通しを下回る見込みとなったことから、今回のような減損損失を計上することにしました。
取得時ののれん額は13億3,100万円です。
日本連合警備（山梨）のM&Aについて、どのような考え方で行ったかという点ですが、私どもCSPは全国のお客さまに対応することを目指し、「セントラルセキュリティリーグ（CSL）」を結成しています。
CSPを中心に各エリアで「一緒に仕事をがんばっていこう」というチームを結成していますが、山梨エリアではこの日本連合警備がその一員となっています。
この山梨エリアでは、当社の業務を日本連合警備に依頼したり、逆に依頼されたりする間柄でした。このような関係の中で、同社からM&Aのお話をいただきました。
将来に向けて全国ネットをさらに充実させていくという考え方や、甲府エリアにおいて多くの事業者さまがさまざまな業務を展開されている中で、そちらに貢献していくことが必要と想定し、今回のM&Aを実施しました。
定性的な部分については、先ほどの内容に関連します。当然、M&Aを行うにあたり、「定量的にも大丈夫なのか？」としてみなさまがご心配される点があるかと思います。
しかし、M&A前の経営成績を確認したところ、一定の利益を確実に出していることを私どもも把握しています。この体制を維持しながら、さらに改善を図ることで、より多くの利益を生み出せる可能性があると考え、今回のM&Aを実施しました。
当然、このM&Aの移行において、お客さまが引き続きサービスを利用していただくこと、そして従業員の方々が継続して働き続けられることが非常に重要だと考え、CSPグループの一員として円滑に業務を執行できる体制の構築に取り組んできました。
おかげさまで、お客さまはほぼ引き継ぎを完了し、従業員の方々も安心して継続勤務できる状況になっています。
今後、この日本連合警備（山梨）では、引き続き着実に事業運営を行うとともに、さらに営業活動を活発化させて収益を向上させることを目指して取り組んでいきます。
連結業績予想
2027年2月期（第55期）の連結業績予想についてご説明します。連結業績予想ですが、第54期はスライドに記載のとおり、「高輪ゲートウェイシティ」および「OIMACHI TRACKS」の非常に大きな工事・機器販売の特需がありました。
第55期は、この特需の反動減の影響が大きく、減収減益の予想となっています。売上高は780億円と微減を見込んでいます。営業利益は35億円、営業利益率は約4.5パーセントという数字を想定しています。
連結業績予想 （セグメント別の推移）
内容については、セグメント別にご説明します。常駐警備では、「高輪ゲートウェイシティ」がグランドオープンとなり、全体の警備を請け負うことが増加要因となっています。
また、3月に開業した「OIMACHI TRACKS」も通年で影響が出るため、常駐警備は増加すると想定しています。
機械警備については、大口契約の期間満了が想定されており、増加分もあるものの減少分もあるため、全体としてはほぼ横ばいで推移すると想定しています。
機器工事については、「高輪ゲートウェイシティ」および「OIMACHI TRACKS」の反動により、大幅な減少が見込まれます。それだけ第54期が大きな数字を計上していたことを意味しています。
全体の売上高は微減を見込んでいます。常駐警備に関連してトータルのボリュームが少し増えることや値上げを一定程度想定していますが、一方で機器工事の反動が非常に大きいことが影響しています。
また、スライドには記載していませんが、最低賃金の大幅な引き上げに伴い、従業員の待遇改善がどうしても必要となるため、経費が増加する見込みです。
さらに、機械警備の大口契約の期間満了による影響が一定程度あり、売上高全体としてはスライド右下に記載している数字程度になると考えています。
株主還元施策
株主還元施策についてです。基本方針はスライドに記載のとおり、経営基盤のさらなる強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主のみなさまに業績に応じた利益還元を図るため、安定した配当を継続的に行うこととしています。
今後は、配当性向に加え、DOEの指標も意識して配当を検討していきたいと考えています。
配当金についてです。2026年2月期は年間60円でしたが、2027年2月期は年間61.00円を予定し、配当性向は37.2パーセントを想定しています。
スライドのグラフをご覧いただくと、この10年間で配当金額が倍増しており、今後も安定した配当を継続的に行う方針です。また、スライドに記載のとおり、配当性向に加えてDOEの指標も意識していく予定であり、株主のみなさまにも少しずつ還元を増やしていきたいと考えています。
常駐警備の料金見直し
今期の取り組みについて個別にご説明します。まず、警備料金全体の見直しの中で、特に常駐警備の料金についてどのように取り組んでいるかをご説明します。
2026年2月期の実績として、すでに取り組んでいる部分をご説明します。多くのお客さまの中で、全体の約4割にあたるお客さまと個別折衝を行い、そのうちの約75パーセントのお客さまに料金見直しをご納得いただきました。残るお客さまとは、引き続き折衝を続けています。
どれくらい効果があったのかについてですが、見直し前と比較して平均で4.9ポイント改善しました。これは、個々のお客さまの改善率を算出し、その平均値が4.9ポイントであったことを示しています。
スライド左下のグラフは東京都の最低賃金の推移を表しています。2025年度の最低賃金の上昇率は前年比5.4パーセントという結果です。また、スライド右下のグラフは警備員単価の推移を示していますが、注釈にあるように「警備員A」はかなり高いレベルの警備員であるため、その単価上昇率も相応に高いことがわかります。
私どもは昨期、常駐警備の料金を平均4.9ポイント改善しました。この見直しについては継続して行っており、改善した数字が世の中の水準と同様になるよう、取り組みを強化していきたいと考えています。
エリアマネジメント（梯の活用）の展開
エリアマネジメント「梯（かけはし）」の活用についてです。スライド左下に記載されているとおり、「高輪ゲートウェイシティ」において「梯（かけはし）」というシステムを使用し、広いエリアを一元的に警備セキュリティの分野でマネジメントするエリアマネジメントを実装しました。
ここで得られる知見を活用し、他のエリアへの展開を進めていきたいと考えています。
「高輪ゲートウェイシティ」のように新規で開業する場所もあれば、既存のビルが密集する地域でその近隣エリアを一元的に管理する置き換えのエリアマネジメントもあります。
スライドの地図に記載した箇所は、現在検討を進めているエリアです。勉強を重ねた上で実装が可能になるのは、おそらく来期以降になると思われますが、今期は仕込みの段階として、この検討を慎重に深めていきます。
セーフィーセキュリティとの協業
セーフィーセキュリティさまとの協業についてです。すでにご案内のとおり、2025年11月7日にセーフィーセキュリティ株式会社さまへ資本参加するとともに、業務提携を行いました。
セーフィーセキュリティ株式会社さまは、セーフィー株式会社さまが設立した警備や防犯の領域に特化した会社です。
ここで何をするのかという点ですが、大きく2つの事柄があります。1つはスライドの左側に記載されている「次世代の機械警備の実現」です。
当社はすでに画像を活用した警備を行っており、CSPの画像監視インフラがあります。そうしたインフラや、そこで当社が活用しているノウハウ、またセーフィーセキュリティさまが持つ技術やAIカメラを融合させ、警備レベルの向上を図っていきたいと考えています。
警備員には、警備員自身が行かなければならない、人にしかできない効果的な業務に集中させることで、業務運用の効率化を図るというものです。併せて、警備全体のレベル向上にも活用しようというのが1つの取り組みです。
もう1つ、スライドの右側に記載されている「AIカメラ活用による非警備分野で課題を解決」についてですが、警備のためにさまざまなカメラや画像解析を活用していますが、それを警備だけでなく、その他のさまざまなお客さまのニーズにも対応するかたちで活用しようという内容です。
同じツールや人員を活用しつつ、お客さまの多様なニーズに応えることで、当社もそこから得られる成果を大きくしていこうと考えています。このような構想のもと、今回セーフィーセキュリティさまと協業し、取り組みを開始しています。
今年は、これらをより深く実装できる分野をさらに拡充していきたいと考えています。
ドローン事業
ドローン事業についてご説明します。現在、ドローンは各社がさまざまな取り組みを行っており、当社でも多様な分野でドローンの販売活動を進め、すでにご活用いただいている事例もあります。
今回は、特色のあるカウンタードローンについてご紹介します。カウンタードローンは、ドローンが飛んではいけない場所で妨害を行ったり、撮影などを試みるドローンをいち早く発見して、事業者へ知らせるための製品です。
スライドには「主な対象施設」と記載されていますが、これは国の重要施設、外国公館、防衛関連施設、空港、原子力事業所など、セキュリティ上、重要な施設に対してカウンタードローンを提供する取り組みを示しています。さまざまな海外技術も活用しながら、これらの施設への提供を進めています。
お客さまからの引き合いも多くいただいており、確実に製品をご提供できるよう取り組んでいます。
スマートパーキング事業
スマートパーキング事業についてご説明します。「駐車場事業の変革」と記載していますが、これまで、私どもはトラブルが発生した際に管理会社さまから連絡を受け、その場所に駆け付けて対応するかたちを取っていました。
いわば、トラブル発生後に出動する仕組みであり、対応する隊員はマイナスの状態からお客さまに接することになり、非常に大変な業務でした。
最近、さまざまなツールが進化したことに伴い、私どもも管理する側の機能を担い、管理業務と現地での対応業務を一元化する取り組みを開始しました。
事業の目的は、いくつかあります。1つ目は、キャッシュレス化が進むことで料金関連のトラブルが減少し、それに伴い私どもが現地に駆け付ける必要も減少するだろうと考えています。
この場合、収益の減少も懸念されますが、この問題を回避し、先手を打つためにも、私どもが積極的に駐車場事業に参画することが重要だと考えています。また、私どもが主体的に取り組むことで、収益の向上も見込まれると考えています。
当然、目指すところは、労働集約型からプラットフォーム型への事業転換です。
「スマートパーキング」は最近世の中に出始めたところですが、私どもも試行を開始しています。この分野に一歩踏み込んで取り組んでいきたいと考えています。
北海道クリーン・システム（株）との業務提携
業務提携に関するお話です。今回は、北海道クリーン・システム株式会社さまと業務提携を行いました。
北海道クリーン・システムさまは、北海道旅客鉄道（JR北海道）さまが100パーセント出資している会社で、設備管理、警備、清掃などを手掛けており、札幌駅周辺でさまざまな業務を行っています。
今回、私どもは北海道クリーン・システムさまとの業務提携を通じて、それぞれの強みを活かし、札幌エリアの発展に貢献することを目指します。
スライドに「提携内容のイメージ」と記載していますが、図の中央に示されているのは、この業務提携で得られる仕組みです。
北海道クリーン・システムさまは、警備において主に常駐警備を中心に実施されています。CSPである私どもはシステム警備を主体としています。
両社が協力することで、さまざまなお客さまのニーズに応えるとともに、それぞれのマーケットを広げながら、全体の市場規模を拡大していくことを目指しています。
また、スライド下部にあるように、AIやIoTを活用したスマート警備体制の構築に取り組みます。この体制では、警備全体のレベル向上と人材の効率的な運用を同時に実現することを目指しています。いわばエリアマネジメントの一環として、「高輪ゲートウェイシティ」で得た知見を札幌エリアでも実装し、一緒に取り組むことを決定しました。
LCC（Life Cycle Cost）の考え方を基に具体的な提案を行っていく
LCC（Life Cycle Cost）の考え方を基に、具体的な提案を行っていくということについてですが、このスライドには事例として「すでにLCC管理が充実しているJR東日本ビルテックさまと連携」とあります。
JR東日本グループさまとの強いつながりを利点として、まずLCCで実現可能な部分を確実に進めていこうとしています。
入退室管理システムをはじめ、さまざまな機器類がありますが、このような代表的な機器類を含め、私どもCSPでは確実に定期的な更新作業を進めていきます。
また、他社が納入、メンテナンスしている機器類についても、私どもCSPから提案を行い、取り組みを深めていく方針です。
これらは、JR東日本グループさまの利点を活かし、基盤となる部分をしっかりと固めていこうという考え方に基づいています。
モバイル型非常通報システム「エマージェ」のバージョンアップ
モバイル型非常通報システム「エマージェ」のバージョンアップについてご説明します。現在は「エマージェ」という緊急非常通報システムを提供しています。
警報ブザーは、押すと音が鳴り、周囲に異常を知らせる仕組みですが、当社の通報システムでは、音が周囲に聞こえるだけでなく、当社の指令センタ員を通じて応答し、通話しながらお客さまをサポートしたり、状況を把握して警察と連携し対応する仕組みを備えています。
これが「エマージェ」の仕組みですが、これをさらにバージョンアップしていく予定です。
現在、次期の「エマージェ」の開発を進めているところです。スライドの真ん中にある緑のラインに記載されていますが、「非常」や「緊急」の信号に加えて、新たに「情報」の信号機能を追加することになりました。
さまざまな機能を加えることで販路拡大を目指しており、さらに、一般のお客さまにふさわしいデザインに変更する取り組みも進めています。
夏頃には、バージョンアップされた製品を提供できる見込みです。
鉄道事業者との共同事業 「まもレール」
鉄道事業者さまとの共同事業「まもレール」の拡充についてお伝えします。
この仕組みは、SuicaやPASMOをお持ちの方が改札を通過する際、その情報が他の方、特に保護者さま向けに通知されるというものです。これにより、お子さまが現在どこにいるのかを保護者さまに知らせ、安心を提供するサービスです。
スライドの右側に記載のとおり、サービス対象は昨年2025年4月に拡大され、18歳以上の方も対象に加わりました。これはお客さまからのリクエストを受け、サービスを拡大したものです。
このようなサービス拡大の実施も含め、今後さらにお客さまに向けたアピールを強化していきたいと考えています。
以上、今期の決算、中期経営計画2年目である第55期の見通し、トピックスについてご説明しました。
質疑応答：2025年との比較で営業利益率が減少した要因について
司会者：「2025年2月期と比較して、2026年2月期の営業利益率が低下した背景について教えてください」というご質問です。
市川：スライドの表の上から3段目の営業利益率は、2025年と比較してマイナス0.4パーセントです。第54期は非常に売上が拡大したことにあわせて、社員の待遇改善も一定程度大きく実施しました。
最近の最低賃金の引き上げ率が非常に高く、その基準をきちんとクリアした上で、さらに待遇改善を行った結果、若干営業利益率が下がりました。このことが主な要因であると考えています。
質疑応答：料金見直し状況について
司会者：「価格改定の進捗に関して、説明ありがとうございます。残りの交渉を行うタイムラインの目安・目標はありますか？ また、価格転嫁率に関しまして、4.9ポイント改善は、御社から提案された価格に対してどのくらいの受け入れ額でしょうか？」というご質問です。
市川：料金の見直しについてですが、スライドにも記載のとおり、今期は「全体の約4割の顧客と折衝し」となっています。そのため、順次お客さまと交渉を進めている状況です。また、可能な限り多くのお客さまと折衝を行っています。
具体的な終了時期については、現在の状況を踏まえると、賃金が引き続き上昇する傾向が見られるため、その都度状況に応じて、継続的に交渉していく考えです。
実際に、どれくらいお客さまに受け入れられているかについてですが、私どもも社会の状況を踏まえたうえでお客さまにお話しをしています。現時点では、およそ8割のお客さまにご了解をいただいている感触です。
その結果として、先ほどの4.9ポイントの改善がありました。お客さまにご理解いただけるように、私どもは資料などを用いて適切に提示しながら、今後も料金見直しへの対応を進めていきたいと思います。
質疑応答：販管費の中身について
司会者：「販管費のその他の中身は、何かございますか？」というご質問です。
市川：前期はある事業所を移転したことに伴い、その費用が発生しました。その分が前期の販管費に反映されており、若干高くなっているとご理解いただければと思います。
質疑応答：株主還元とDOEについて
司会者：「DOEは、どのレベルでお考えでしょうか？」というご質問です。
市川：DOEということで、株主還元の考え方として示しています。世の中で言われている数字として、例えば東証では3パーセント程度、サービス業ではそれよりも低い水準が一般的であることは承知しています。
現時点で確定した数字をお伝えすることは難しいですが、そうした数字を意識しながら配当について検討していきたいと考えています。
質疑応答：第55期業績予想と中期経営計画への取り組み
司会者：「来期以降のトップラインの見通しと、何か具体的な案件を教えてください。今期の減益計画は、中期経営計画の想定どおりでしょうか？ 違っていれば、中期経営計画に対して、どのようにキャッチアップしていくお考えでしょうか？ また、2027年2月期の営業利益率が、2026年2月期と比較して下がるご計画となる主な要因は何でしょうか？」というご質問です。
市川：第55期の予想があまり芳しくないという点ですが、第54期には特需が見込まれていました。これには「高輪ゲートウェイシティ」の機器工事関係や大阪・関西万博が含まれます。
したがって、これらが一定の、かなり大きなボリュームになるだろうと予想しており、必ず反動が来るだろうとも考えていました。そのため、一時的にこのような大きな数字が影響し、成長が芳しくない、あるいは今回の予想のように下がるのは当然のことと捉えています。
大事なことは、「高輪ゲートウェイシティ」や「OIMACHI TRACKS」に該当する広いエリアのオープンに伴い「梯（かけはし）」を用いたエリアマネジメントを導入したことです。ご説明したとおり、「梯（かけはし）」を用いたエリアマネジメントを今後も拡充していく予定です。中期経営計画「想い2030」に向けて、これらの領域を着実に増やしていくことを想定しています。
今後はこれらを堅実に伸ばしていくことで、中期経営計画「想い2030」達成の基盤となると考えています。そのために注力していく方針です。
それから、先ほどトピックスの中でお伝えした項目を一つひとつ積み上げていくことが大切だと思います。
中期経営計画の中でも、新たな取り組みや変革を積み上げていくことを目指すと示していますので、その点も含めて、今期は着実に進めていく考えです。
質疑応答：料金見直しの改善率と来期の見込みについて
司会者：「常駐警備の値上げについて、前期の実績における影響額は、今期計画にはどのように織り込んでいますか？」という質問です。
市川：料金見直しに関しては、改善率というかたちで示しています。
また、来期にどれくらいの料金見直しを見込んでいるかという点についてですが、実際にお客さまと折衝した結果が出ない限り、なんともいえないところがあり、明確な数字として織り込むまでは至っていない状況です。
質疑応答：10億円減収予想の要因について
司会者：「今期の営業利益計画は前期比マイナス10億円ですが、減収の影響を処遇改善などに分類して、影響額を教えていただきたいです」というご質問です。
市川：10億円の減収予想についてですが、1つは工事および機器販売の反動があります。ここでは売上が13億円減少する見込みです。
それから、待遇改善に一定程度の費用をかけて進めていこうと考えています。また、大口契約の期間満了という要因もあります。
これら大きく3つの要因が数億円単位で影響を及ぼし、トータルで10億円の減益になる見込みです。
質疑応答：M&Aの戦略と今後の方針について
司会者：「今後のM&Aの可能性に関してお教えください」というご質問です。
市川：説明の中でも触れましたが、昨期は2社をM&Aしました。現在も積極的にM&Aを検討しています。
今後も、さらに戦略的な観点からM&Aを進め、さまざまな会社さまと積極的にお話しできればと考えています。
市川氏からのご挨拶
市川：本日はセントラル警備保障株式会社（CSP）の決算説明会をご視聴いただき、誠にありがとうございました。
私どもは警備会社として、持続可能な事業運営を基盤に着実な成長を目指して邁進していきます。これからもご支援、ご指導のほどよろしくお願いします。
本日は誠にありがとうございました。