[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;59484.71;-432.75
TOPIX;3742.25;-29.94
[寄り付き概況]
30日の日経平均は432.75円安の59484.71円と続落して取引を開始した。東京市場が休場前の28日の米株式市場でダウ平均は25.86ドル安、ナスダックは223.30pt安。原油や金利高、人工知能（AI）需要を巡る懸念が重しとなったほか、連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、相場は終日軟調に推移した。昨日29日のダウ平均は280.12ドル安の48861.81ドル、ナスダックは9.44pt高の24673.24ptで取引を終了した。イラン和平合意期待の後退で原油価格や金利が上昇し、嫌気された。また、連邦公開市場委員会（FOMC）で3人の参加者が緩和バイアス文言に異議を唱えたことを受け金利先高観が一段と強まり株価の重しとなった。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の東京市場が休場となる中、米株式市場でダウ平均が2営業日合計で0.6％下落、ナスダック総合指数が同じく通算で0.8％下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、ホルムズ海峡の通航制限が長期化するとの見方が強まり、海外市場で原油価格や米長期金利が上昇したことが株価を抑える要因となった。さらに、日経平均は一昨日28日は3日ぶりに下落したものの依然高値警戒感があり、利益確定売りが出やすかった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が5日続落となったが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が小幅に反発、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3日ぶりに2.3％反発したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル＝160円10銭台と、一昨日28日15時30分頃と比べ1円ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された3月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比0.5％低下だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同1.1％上昇だった。
セクター別では、その他金融業、陸運業、銀行業、輸送用機器、サービス業などが値下がり率上位、石油石炭製品、鉱業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、富士通、ソフトバンクG、OLC、NEC、フジクラ、りそなHD、住友ファーマ、アドバンテスト、三菱重、ソフトバンクG、みずほ、日立などが下落。他方、TDK、ルネサス、イビデン、三菱電、安川電、信越化、キオクシアHD、中外薬、富士電機、INPEX、デンソー、SMC、日東紡などが上昇している。