業績ハイライト
米倉英一氏（以下、米倉）：みなさま、こんにちは。代表取締役社長の米倉です。本日はスカパーJSATの決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。まず、ハイライトについて私からご説明します。
通期の業績ハイライトです。2025年度の当期純利益は233億円となり、昨年に引き続き上場来の最高益を記録しました。営業利益および当期純利益では、前年度比20パーセントを超える増益となっています。
次に、2026年度の通期業績予想についてご説明します。引き続き収益基盤の強化、事業の進化、および新規領域の開拓に注力し、宇宙事業、メディア事業ともに増収増益を計画しています。
連結営業収益は1,350億円、当期純利益は宇宙事業で170億円、メディア事業で105億円、連結でトータル270億円を見込んでいます。
また、成長投資に軸足を置きながらも、株主のみなさまへの還元を拡充するため、2026年度の1株当たりの年間配当金は6円増配し、48円とする予定です。
最後に、2030年度の目標についてです。宇宙事業をさらなる成長ドライバーとし、メディア事業では100億円以上の利益を維持することで、2030年度の当期純利益目標を従来の280億円から350億円以上に引き上げます。詳しくは、この後CFOの久保よりご説明します。
また、各事業における今後の取り組みについては、宇宙事業とメディア事業の担当取締役である山下および中川から詳しくご説明します。
連結業績概況
久保勲氏（以下、久保）：CFOの久保です。私からは、2026年3月期の連結業績概況についてご説明します。
2025年度通期の営業収益は1,276億円で前年度比3.1パーセントの増収、営業利益は353億円で前年度比28.3パーセントの増益、当期純利益は233億円で前年度比22パーセントの増益となりました。これらの数字はすべて2月に公表した修正後の業績予想を達成し、営業利益、当期純利益ともに過去最高を更新しています。
なお、EBITDAはスライド下の注記のとおり、中長期的な事業収益力のトレンドをよりわかりやすく示すため、今回から計算式を「営業利益+減価償却費」に変更しました。
2025年度のEBITDA実績は507億円で、前年度比10.8パーセントの増加となりました。
セグメント別業績概況：宇宙事業
セグメント別の業績についてご説明します。まず、宇宙事業についてです。営業収益は698億円で、前年度比51億円の増収となりました。期中でもお伝えしているとおり、JAXA向け地上局サービスを含む国内衛星通信分野やスペースインテリジェンス事業が計画どおり進捗していることが主な要因です。
営業費用は増収に伴う原価増などにより30億円増加し、457億円となっています。その結果、営業利益は241億円、セグメント利益は161億円と、いずれも前年度比で増益となりました。
セグメント別業績概況：メディア事業
次に、メディア事業についてです。営業収益は643億円で、前年度比12億円の減収となりました。視聴料関連収入が減少したものの、光アライアンス事業は好調に推移しています。
一方、営業費用は前年度比69億円の減少となりました。これは第3四半期の決算説明会でも説明したとおり、「ブンデスリーガ」の放送・配信終了や昨年1月のカスタマーセンター子会社の持分法適用会社化など、今期の一過性要因が32億円あり、これに減価償却費の15億円の減少などが含まれています。
その結果、営業利益は119億円で前年度比56億円、セグメント利益は77億円で前年度比33億円と、大幅な増益となりました。
2026年度 経営計画サマリー
2027年3月期の連結業績予想についてご説明します。まず、2026年度の経営計画サマリーです。当期純利益は、前年度比で37億円増の270億円を見込んでいます。既存事業のオーガニックな成長に加え、宇宙事業では安全保障を軸に収益基盤を拡大し、メディア事業では光アライアンス事業の収益力強化を図ります。
また、2030年度以降の飛躍に向け、積極的に投資を積み上げ、今年度は700億円規模の投資を計画しています。投資管理については、ハードルレートを従来の7パーセントから8パーセントに見直し、投資の質の向上を図ります。
最後に株主還元についてです。2026年度の配当予想は、配当性向50パーセント以上の基本方針に基づき、1株当たり年間48円とします。
2026年度 連結業績予想
連結業績予想についてご説明します。2026年度も前期に引き続き増収増益を予想しています。営業収益は1,350億円、営業利益は390億円、当期純利益は270億円を見込み、営業利益は前年度比10パーセント、当期純利益は前年度比15パーセント以上の増益となる見通しです。
2026年度 セグメント別業績予想
セグメント別の業績予想についてご説明します。まず前提として、2026年度から宇宙事業の国内衛星通信分野における映像ネットワーク関連サービスをメディア事業へ移管しました。営業収益としては、約40億円分のビジネスが移管対象となります。
スライドの表では、両事業の実質的な成長を測るために、2025年度実績と移管ビジネス分を組替えた数値を示しています。
宇宙事業では、安全保障の成長を主軸に、営業収益725億円、営業利益255億円、当期純利益170億円の増収増益を見込んでいます。
メディア事業では、光アライアンス事業の拡大により、営業収益680億円、営業利益150億円、当期純利益105億円と、こちらも増収増益を目指しています。
投資進捗 (2025~2027年度 投資計画)
2025年度から2027年度までの3年間の投資計画の進捗についてご説明します。昨年8月の決算説明時に、3年間で約2,200億円の投資計画を公表しました。今回は2025年度の実績および残り2年間の見通しについてお話しします。
初年度となる2025年度は、低軌道衛星コンステレーション構築への投資などを含め、635億円の投資を実行しました。計画に対して、おおむね順調に進捗しています。
残り2年間については、宇宙事業の収益基盤強化を目的とした投資を中心に、2026年度には700億円、2027年度には850億円、合計約1,500億円の投資を計画しています。なお、3年間で約2,200億円を予定する投資計画に変更はありません。
2026年度 連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー見込
連結貸借対照表と連結キャッシュ・フローの推移および見込みについてご説明します。まずは、スライド左側の連結貸借対照表をご覧ください。資産は宇宙事業とメディア事業のセグメント別に分けています。その下に記載されている「全社・調整」は、主に現預金から構成される資金です。
資産については、先ほどお伝えした投資などにより、2026年度においても全社・調整の資金を、宇宙事業を中心とした収益性の高い事業資産に転換し、宇宙の資産は約400億円増加して3,300億円になる見込みです。ただし、総資産合計は4,100億円程度にコントロールしていきます。
続いて、スライド右側の連結キャッシュ・フローについてです。2025年度の営業キャッシュ・フローは2024年度より約110億円増加し、537億円となりました。2026年度も、2025年度とほぼ同水準の約540億円を見込んでいます。
2026年度の投資キャッシュ・フローは470億円と、表面的には前年度比で約300億円の減少に見えますが、実際には投資を抑制しているわけではありません。
2025年度には約200億円の余剰資金を、一時的に3ヶ月を超える定期預金として運用したことにより、投資キャッシュ・フローが200億円増えていました。一方、2026年度は当該預金の満期到来によりキャッシュインの方向に200億円が作用しています。
こうした一時的な資金運用の影響を除いた実質的な投資は、スライドに示しているとおり700億円と前年度以上の見通しです。
2026年度も、確かな営業キャッシュ・フローを基に、積極的な成長投資と安定した株主還元を両立していきます。また、この見通しは外部借入を行わない前提ですが、市場環境や財務状況に応じて外部借入による資金調達も柔軟に進めていきます。
株主還元
株主還元についてご説明します。2026年度の配当予想は、配当性向50パーセント以上の基本方針のもと、前年度からは6円増配の1株当たり年間48円としています。
また、この結果、2022年度から2026年度までの5年間累計の株主還元は500億円以上となり、2022年4月に公表した400億円を上回る見込みです。
企業価値向上へ (資本コストと株価を意識した経営の実現)
企業価値向上への株主視点を重視した一連の取り組みについてご説明します。
成長投資については、2026年度以降も積極的に推進します。
株主還元については、今期は増配を見込んでおり、積極的な成長投資と安定した株主還元を両立していく方針です。
資金調達については、成長投資に伴い資金需要が発生した際には、外部借入などを活用した調達を機動的に検討していきます。
投資管理においては、従来のハードルレートを7パーセントから8パーセントに引き上げました。これは、WACC（加重平均資本コスト）の想定値を7.5パーセントから8パーセントに見直したためです。
株式付与については、役員報酬における譲渡制限付き株式比率を2026年度にさらに引き上げる予定です。加えて、新たに従業員向けの譲渡制限付き株式付与制度を導入します。これにより、役員や従業員の組織へのエンゲージメントを強化し、中長期的なコミットメントを醸成することで、株主のみなさまと同じ目線で企業価値の向上に取り組んでいきます。
2030年度 目指す姿
2030年度の目指す姿についてご説明します。連結業績目標です。
宇宙事業では、安全保障を軸に、通信関連事業とスペースインテリジェンス事業の成長をさらに加速させ、2030年度に税後利益にて250億円を目指します。
メディア事業では、メディアソリューション事業と光アライアンス事業の拡大により、少なくとも2026年度の収益水準である100億円を維持したいと考えています。それにより、2030年度には営業収益1,850億円、当期純利益350億円の達成を目指します。
また、2027年度以降は次世代衛星や低軌道地球観測衛星（LEO）コンステレーションの稼働に伴い、減価償却費の増加を見込んでいます。しかしながら、EBITDAベースでの収益力については、2025年度実績の約500億円を2030年度には850億円へと伸長させていきたいと考えています。
宇宙事業の中⻑期成⻑構造
山下照夫氏（以下、山下）：宇宙事業を担当している取締役の山下です。まず、宇宙事業の中長期的な成長構造についてご説明します。
当社の宇宙事業は、安全保障を成長の主軸に据えながら、衛星通信の安定収益基盤とスペースインテリジェンスの高成長を両輪として、持続的な成長を実現していきます。
スライドのグラフは、メディア事業への映像ネットワーク関連サービスの移管影響を加味した組替後の営業収益とセグメント利益を示しています。スライド左側の営業収益をご覧ください。通信関連事業が安定的に収益基盤を支えています。一方で、スペースインテリジェンス事業が成長を牽引する構造です。
実績としては、2024年度に619億円、2025年度に658億円と着実に拡大しており、2026年度には725億円を計画しています。その上で、中長期的には2030年度に1,200億円以上まで成長させる考えです。
スライド右側は純利益ベースのセグメント利益を示しています。利益についても同様に、安定収益を基盤としながら成長を重ね、2024年度は147億円、2025年度は153億円、2026年度には170億円と拡大し、2030年度には250億円規模を目指したいと考えています。
宇宙事業の中⻑期成⻑構造
EBITDAと減価償却費の推移についてご説明します。スライドは、棒グラフでEBITDAを、折れ線グラフで減価償却費を示しています。
EBITDAについては、2024年度が336億円、2025年度が341億円、2026年度は369億円を計画しており、事業成長に伴ってキャッシュ創出力が着実に拡大していく見通しです。
一方、減価償却費は2024年度が124億円、2025年度が111億円、2026年度が114億円と、足元ではおおむね横ばいで推移しています。
ただし、中長期的には将来の成長に向けた投資、特に新衛星の投入に伴い、減価償却費は増加する想定です。その結果、2030年度にはEBITDAが700億円以上、減価償却費が330億円規模になると見込んでいます。
このように、投資拡大によりコストは増加するものの、それを上回るかたちでEBITDAを成長させ、中長期的なキャッシュ創出力の強化を実現していく方針です。
安全保障領域の収益目標
安全保障領域における目標についてご説明します。
当社はこれまで、2030年度における安全保障領域の収益目標を300億円としてきましたが、政府需要の拡大や現在の案件進捗を考慮し、この目標を500億円以上へ大幅に引き上げます。この計画は、2024年度実績の100億円を基点に、年平均30パーセント以上の成長を見込んでいます。
内訳としては、通信関連事業が安定的な政府需要を背景に2030年度には約200億円規模まで拡大する見通しです。また、スペースインテリジェンス事業が成長ドライバーとなり、250億円規模への拡大を目指します。
さらに、SSA（宇宙状況把握）などの開拓領域で約50億円規模を取り込み、全体で500億円超を構成する計画です。その結果、2030年度には、宇宙事業全体に占める安全保障の比率が40パーセント以上まで高まる見通しです。
直近の進捗としては、2026年度に約200億円を計画しており、通信関連事業とスペースインテリジェンス事業がほぼ同規模で立ち上がる予定です。足元の案件積み上げに加え、次期防衛力整備計画を見据えた案件形成を進めることで、この成長軌道を着実に実現していきます。
安全保障領域の成⻑を支える需要環境と事業機会
安全保障領域の成長を支える需要環境と事業機会についてご説明します。まず、スライド左側をご覧ください。防衛省における宇宙関連予算の推移は、現状では増減が見られるものの、中長期的には明確な拡大トレンドを示しています。特に、直近では大きく伸長しており、宇宙領域の重要性の高まりとともに、関連投資が継続的に強化されている状況です。
次に、スライド右側の表ですが、こちらは現行の防衛力整備計画の中で、当社との親和性が高い3つの分野を整理したものです。
まず、スタンド・オフ防衛能力についてです。これは約5兆円規模の領域であり、衛星データの提供や解析といったスペースインテリジェンス事業が中核となっています。
次に、無人アセット防衛能力です。こちらは約1兆円規模の領域で、ドローン等の運用を支える通信インフラが重要となり、当社が展開する衛星通信およびマルチオービット戦略が活きる領域です。
最後に、領域横断作戦能力です。こちらも約1兆円規模の領域で、SSAやデータリレーなど、宇宙インフラそのものを支える重要な領域となっています。
このように、防衛領域への投資拡大と当社の事業領域には高い親和性があると考えています。また、次期防衛力整備計画においては、開始が1年前倒しとなり、2027年度から開始される可能性が高いと言われています。
これにより、ここで示している予算の拡大や宇宙領域への投資はさらに加速する可能性が高いと見ています。当社としては、この需要拡大の流れを確実に捉え、先ほどご説明した安全保障領域での成長を実現していきます。
宇宙事業の成⻑を支えるパートナーシップ戦略
宇宙事業全体の成長を支えるパートナーシップ戦略についてご説明します。当社の強みを軸に、パートナーの技術や業界を組み合わせることで、当社の宇宙事業を「点」ではなく「面」で展開する戦略を採用しています。
スライドには、主なパートナーシップの例が示されています。まず、通信関連事業では、グローバルな衛星オペレーターや地上ネットワーク事業者との連携を通じて、「Universal NTN」の実現と収益基盤の拡張を進めています。
次に、スペースインテリジェンス事業については、地球観測から解析、社会実装まで、バリューチェーン全体での連携を強化し、成長ドライバーとなる事業基盤を確立していきます。
その中核の1つがQPS研究所との取り組みです。業務提携および出資以降、連携を着実に深化させており、今年3月には第三者割当増資を引き受け、戦略的な関係を一段引き上げました。
さらに、開拓領域として、Space Compass社やOrbital Lasers社などの取り組みに加え、SSAやQKD（量子暗号鍵配送）といった新領域でもアライアンスを通じて、将来の事業化に向けた基盤構築を進めています。
これらを横断的に組み合わせることで、当社単独ではなく、エコシステムとして成長を加速させることが基本戦略です。今後もアライアンスを軸に、宇宙事業全体の成長を着実に実現していきます。
メディア事業計画
中川大介氏（以下、中川）：メディア事業を担当している取締役の中川です。まず、2030年に向けたメディア事業計画についてです。
スライドには、宇宙事業から移管された映像ネットワーク関連サービスの影響を加味した、組替後の営業収益とセグメント利益が示されています。棒グラフの黄色は放送事業、メディアソリューション事業、その他の合計を示し、緑色は光アライアンス事業を示しています。
営業収益は、放送の視聴料収入の漸減を見込んでいますが、スカパー東京メディアセンターを活用したメディアソリューション各サービスの拡張と光アライアンス事業のさらなる拡大により、660億円以上を維持していく計画です。
セグメント利益は、放送事業において継続的なコスト最適化により利益の漸減を抑えつつ、次にご説明する光アライアンス事業の増収による増益を確実に実現し、2025年度に引き上げた利益水準を2026年度にはさらに一段引き上げ、100億円以上を維持していく方針です。
光アライアンス事業
光アライアンス事業についてご説明します。「光再送信サービス」では、昨年12月に戸建て向けサービス利用料の値上げを実施しました。この値上げの影響は2025年度の4ヶ月間に対して、2026年度はその3倍にあたる通期にわたることに加え、接続世帯数の着実な増加もあり、2026年度は大幅な増収増益を計画しています。
「光再送信サービス」の接続世帯数は、大手携帯キャリアとの連携強化により、2025年度末に297万世帯に達しました。2026年度も2025年度と同じペースでの増加を計画しており、2030年度には350万世帯を目指します。
また、2022年度に立ち上げたケーブルTV事業者向けのパススルーサービスの採用局数も順調に増加しており、2030年度までに110局に達すると想定しています。本サービスを利用するケーブルTV局における多チャンネル契約数も着実に拡大しています。
これら2つのサービスを合わせて、2030年度には営業収益200億円以上、当期純利益40億円以上を目指します。
メディアソリューション事業
メディアソリューション事業についてです。「スカパー！」は今年、放送開始から30周年を迎えます。
当社は30年にわたり、200チャンネルの衛星放送設備の構築および運用、さらにスポーツや音楽イベントなどのライブ中継やさまざまな番組の制作を行ってきました。
この30年間で培った設備、技術、ノウハウを活用し、今後はさまざまなメディア関連事業者へのソリューションサービスの提供を拡充していきます。2026年度には営業収益75億円を計画しています。
具体的には、スライド図の左側にある、ラジオ／テレビ局やケーブルTV局において、放送設備や運用・監視を自社保有から当社への委託に切り替えることでコストを削減します。また、自然災害や地上回線切断時のバックアップ拠点として、スカパー東京メディアセンターをご利用いただいています。今後、これらの受託件数が増加すると見込んでいます。
また、図の右側に示されている配信プラットフォーム各社には、番組制作や大型スポーツコンテンツの中継時に当社のスタジオや伝送ネットワークをご利用いただいています。
今後は、オリジナル番組の増加や配信を含む映像コンテンツ流通の拡大に伴い、スタジオ需要が一段と高まることが予想されます。このような環境の中で、スカパー東京メディアセンターのスタジオおよび制作設備を外部向けに提供する機会が増える見通しであり、収益機会の拡大を目指します。
また、コンテンツホルダー各社によるライブビューイングや劇場などへの映像伝送においても実績を積み重ね、提供領域の拡大と当社サービスの認知向上を図ります。
スカパー東京メディアセンターは、日本トップクラスの映像信号の集約拠点として、耐震構造および自家発電装置を備えています。これらの強みを活かし、制作から放送、配信、監視までを24時間365日ワンストップで提供するレジリエントな放送通信インフラソリューションとして外部提供を通じた事業拡大を推進していきます。
スカパー・ピクチャーズの取り組み (アニメコンテンツIP)
最後に、スカパー・ピクチャーズが展開するアニメコンテンツのIPビジネスについてご説明します。
スカパー・ピクチャーズは設立1期目に続き、2期目である2025年度も黒字を達成しました。また、2026年1月には伊藤忠商事グループの出資比率を17パーセントから49パーセントに引き上げました。
川上から川下まで一気通貫で手がける伊藤忠商事グループとの連携を通じ、シナジー効果を最大化するための事業基盤の構築を目指します。
具体的には、伊藤忠商事グループが持つアジアや北米でのライセンス事業や商品流通網、ファミリーマートなどの活用により、プロモーションや海外展開、グッズ展開の機能を強化し、事業を拡大していきます。
このたび、SNS発の人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」「んぽちゃむ」を生み出したクリエイター「可哀想に！」氏原作の3Dアニメをスカパー・ピクチャーズが製作することが決定しました。タイトルは「可哀想に！ 劇場」です。こちらについては、日本テレビ系の朝の帯番組「ZIP！」で放送を予定しています。
また、アジアや北米でのアニメ配信も計画しています。アニメを通じてキャラクターの認知を向上させ、グッズ販売による収益獲得につなげていきます。引き続き、スカパー・ピクチャーズの取り組みにご注目ください。
質疑応答：2030年度のEBITDA目標とその考え方について
質問者：2030年度のEBITDA目標が850億円と発表されています。これに関して、宇宙事業の減価償却費が330億円、メディア事業の減価償却費が約40億円とされています。合計すると約370億円規模の償却となり、今後は投資の増加に伴って償却費が増えることが見込まれます。今回、キャッシュ・フローやバランスシート（B/S）の見通しも提示されていますが、EBITDAを大きな収益目標として掲げた意図について教えてください。
久保：私からEBITDAに対する考え方をご説明します。
2027年度以降に新衛星の打ち上げや稼働に伴い減価償却費が増えることが見込まれる中で、中長期的な事業収益力のトレンドをよりわかりやすく示すため、今回からEBITDAを営業利益ベースとして定義しました。
従来は純利益ベースで計算していましたが、その場合、有価証券売却益や減損などさまざまな要素が影響するため、事業そのものの収益力を説明することが非常に難しいと判断し、今回からEBITDAを活用して、みなさまに事業収益力の推移をわかりやすく示していきたいと考えています。
質疑応答：2030年度目標におけるスペースインテリジェンス事業の収益構造について
質問者：宇宙事業の中期目標についてです。分野別には、スペースインテリジェンス事業や防衛関係、開拓領域、通信関連事業などがありますが、スペースインテリジェンス事業の営業収益は合計380億円で、そのうち防衛関係が250億円ということは、残りの130億円は防衛以外の民間や官公庁の分野でかなり伸びると見ているのでしょうか？
山下：スペースインテリジェンス領域における2030年度の安全保障を除いた民需についてご回答します。具体的には、防災や現在スタートアップに投資している不動産、グリーンカーボンと呼ばれるいわゆるカーボンクレジットの領域が急速に伸びると予想されています。このような領域に対して、当社は販売部門の拡充を含めて対応しています。
また、解析能力をさらに強化し、一気通貫のサービスを提供することで、付加価値も含めた売上増および収益増を狙います。これが主な収益構造となります。
質疑応答：開拓領域におけるSSAとQKDについて
質問者：開拓領域について、2030年度には営業収益60億円を目標に掲げていますが、そのうち50億円が安全保障関係となっています。こちらはSSAやQKDといった事業が含まれていると思いますが、特にSSAが中心になるのでしょうか？
山下：おっしゃるとおり、安全保障領域ではSSAが主軸となっています。
質疑応答：安全保障領域における通信関連事業の収益目標について
質問者：安全保障領域の収益目標において、通信関連事業が、2026年度約100億円から2030年度には200億円を目標に掲げられており、100億円も増加しています。「きらめき1号」「きらめき2号」「きらめき3号」がそのように増加することはないと思われます。
したがって、マルチバンド・マルチオービットやドローン向け衛星回線といった事業によって100億円が増加するのでしょうか？
山下：こちらは現在製造中の「Superbird-9」「JSAT-31」「JSAT-32」の投入を前提に数値計画を立てています。新衛星は、現在当社があまり保有していない「Kaバンド」という周波数帯の帯域を持ち合わせています。
Kaバンドでは、抗たん性の確保や、ドローンといった小型の移動体への通信が可能になります。このような新たな需要を安全保障領域で提供することで、当社は100億円の積み上げを実現できると考えています。
質疑応答：宇宙関連設備投資の計画と状況について
質問者：宇宙関連の設備投資についておうかがいします。2028年3月期には200億円増加する計画とお見受けしましたが、衛星については、現状調達中の3機「Superbird-9」「JSAT-31」「JSAT-32」だけでは増加分を説明できないと思います。なぜ増加するのでしょうか？
地上局や横浜のセンターの隣にある防衛省向けの局舎などの地上設備への投資がかなり増加するのでしょうか？
また、今回「Superbird-9」の打ち上げが2027年に少し早まりましたが、一方で「JSAT-31」は2029年と1年遅れることとなりました。このあたりの設備投資について、2027年から2029年にかけての最新状況をご説明いただけますでしょうか？
久保：まず、2027年度ですが、約850億円の投資を計画しています。そのうち、新衛星に約400億円の投資を予定しています。また、地球観測衛星「Pelican」の投資が約100億円となっています。
加えて、YSCC（Yokohama Satellite Control Center）を中心とした新局舎や設備拡張に約100億円弱を投資する予定です。この3つをあわせて、2027年度の投資の大きな塊として約600億円を計画しており、これらが850億円の主な構成要素となっています。
また、2028年度以降については具体的な内容を公表していませんが、これほど大きな投資ではなく、通常の投資になる見込みです。一部の新衛星への投資は2028年度以降も継続しますが、3年間で700億円ずつというような大規模な投資額にはならない計画です。
質疑応答：「Superbird-9」「JSAT-31」の打ち上げスケジュールについて
質問者：打ち上げスケジュールの確認ですが、「Superbird-9」は2027年に早まり、「JSAT-31」は2029年に遅れるということでしょうか？
山下：現在の製造状況を考慮し、打ち上げスケジュールを見直しました。「Superbird-9」は2027年、「JSAT-31」は2029年、「JSAT-32」は2027年に打ち上げ予定というのが現時点での進捗になります。
質疑応答：2027年3月期のメディア事業の費用減要因と増収見通しについて
質問者：2027年3月期のメディア事業の状況ですが、売上が前年度比1億円増という中で、営業利益が前年度比20億円増となっています。光再送信サービスの値上げ影響の8ヶ月分寄与に加えて、費用減が相当あるとのことですが、この費用減はどのようなものが中心になるのでしょうか？
「ブンデスリーガ」の放送・配信終了が通年寄与で減少、あるいはコネクテッドTV事業関連費用が減少するといった要素があると思いますが、これについて詳しく教えてください。
また、メディアソリューション事業に関して、2027年3月期は75億円という目標がありますが、これは2026年3月期や2025年3月期の実績と比べ、どの程度の伸びになる見通しでしょうか？
中川：2026年度の営業利益は、前年度比でプラス20億円となっています。その主な要因として、2026年度は「ブンデスリーガ」の放送終了に伴う費用減、また、昨年度に事業化検証を終了したCTV（コネクテッドTV）の費用減といった一過性の費用減が挙げられます。
さらに、デジタルシフトによるカスタマーセンターの費用削減や、スカパー東京メディアセンターで放送用に使っている費用の削減、配信基盤にかかるコストの見直しなどを行い、継続的なコスト削減にも取り組んでいます。これらのコストコントロールを徹底的に実施し費用削減を図った結果、営業利益が前年度比プラス20億円となりました。
また、2027年3月期の75億円という目標に関しては、「プレイアウトサービス」やメディアHUB事業、宇宙事業から移管された事業も含めて、それぞれを積み上げて75億円という数字を算出しています。今年との対比についてはご説明できませんが、根拠のある数字として示しています。
質問者：75億円というのはそれなりの増収と理解してよろしいでしょうか？
中川：おっしゃるとおりです。
質疑応答：光アライアンス事業の利益率向上の背景と取り組みについて
質問者：中期計画では、光アライアンス事業の売上200億円に対して純利益40億円を目指すと、かなりの高利益率を見込んでいますが、どのような背景でここまで利益率が上がるのでしょうか？
中川：光アライアンス事業においては、「光再送信サービス」の値上げが大きく寄与しています。昨年12月に300円から450円へと150円の値上げを実施しました。この値上げの対象は戸建て200万世帯であり、値上げによる増収効果は月間で3億円に上ります。
ただし、この3億円がそのまま営業利益に直結するわけではありません。同じく昨年12月から回線費などのコストも値上げされており、増収分がすべて利益増になるわけではありません。それでも、値上げは利益増に大きく貢献しています。
質問者：2026年度はその影響がすべて反映されると考えられますが、2026年度と2030年度を比較しても利益率がさらに大きく向上する見込みです。それはどのような取り組みの結果によるものなのでしょうか？
中川：まず、「光再送信サービス」の接続世帯数の拡大を見込んでいます。また、TMC（スカパー東京メディアセンター）においてメディアソリューション事業を推進していきますが、これからさらに拡大する見込みです。その結果、固定費が各事業に分配されることになり、利益率の向上が期待できると考えています。
質疑応答：安全保障における海外向け収益目標について
質問者：安全保障に関してですが、例えば先日Planet Labs社のお話もありましたが、アメリカ向けの外需や、先ほどご説明いただいた通信関連のアジア太平洋地域の同盟国向けなど、国内以外の部分は収益目標に織り込まれているのでしょうか？ また、織り込まれていない場合、上振れ余地はどの程度あるとお考えですか？
山下：海外向け、特に米軍などを指していると考えますが、今回の計画にはそのような要素も一定程度織り込んでいます。それを反映して、収益目標を500億円以上に引き上げました。
質疑応答：通信関連事業の収益性予想について
質問者：宇宙事業について、通信関連事業における2030年度の収益性予想がやや下がっているように見受けられます。これは減価償却費の影響なのか、それともプライシング面で厳しめの前提を置かれているのかを教えていただければ幸いです。
山下：2026年度の通信関連事業におけるセグメント利益の低下について、顧客名は開示できませんが、お客さまの契約満了に伴う契約条件の見直しが主な影響です。この見直しは、バックアップ用途のお客さまの方針に起因しています。
主にこの見直しがセグメント利益の低下に影響を及ぼしています。
質問者：2030年にかけてはいかがでしょうか？
山下：2030年については、まさに今ご指摘のあった「Superbird-9」「JSAT-31」「JSAT-32」の減価償却が始まっています。それに加えて、新衛星の売上がまだ立ち上がりの時期にあるため、2030年という区切りから利益の創出につながる状況になると考えます。
質疑応答：WACC引き上げと有利子負債活用の関係について
質問者：今回はWACCの前提を引き上げて、投資の規律という観点からハードルレートも引き上げています。一方で、私の読み違いでなければ、キャッシュアロケーションのところで、デットの活用が従来は300億円となっていたのが、目安の数字として150億円に減少しているようです。このWACCの引き上げは、デット活用分を削減したことが影響しているのでしょうか？
また、中長期での自己資本比率マネジメントという観点から、有利子負債の活用についてなにかお考えがありましたら、アップデートをご共有いただけると幸いです。
久保：今回のWACCの引き上げについてですが、リスクフリーレートが上昇したことを受け、WACCそのものを見直しました。
したがって、ご質問の有利子負債や借入とは別物とお考えください。
質疑応答：宇宙事業における巨額投資の判断基準とパートナーシップ構築について
質問者：スライド図表にある宇宙事業全体のパートナーシップを面で捉える話や設備投資の計画についてです。今後、例えばグローバルのトッププレーヤーから非常に巨額の投資案件が持ち込まれた場合、現行の計画を超える大規模な投資を決断するタイミングや判断軸について、可能であれば社長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか？
米倉：アライアンスを通じた資本投下については、以前からご説明しているとおりタイミングが重要です。ご存知のとおり、ヨーロッパのオペレーターもStarlink社に席巻される状況を見過ごすわけにはいかず、水面下でさまざまな動きが進んでいます。
その中で、当然リスクエクスポージャーを減らす必要性が出てきます。我々としては、巨額な資本を投下することで、例えば極東アジアやパシフィック地域において、我々がKuバンドあるいはKaバンドの通信キャパシティを提供し、安定したキャッシュ・インフローが見込める状況であれば、是々非々で投資の判断を行います。
当然ながら、その投資規模に応じた権利義務を整理し進めることとなります。その際、我々単独で行うケースもあれば、日本連合を形成する場合、あるいはアジアのオペレーターと提携する場合もあるでしょう。
ビジネスにおいては柔軟性が重要と考えています。私自身、同床異夢にならない適切なパートナーであればパートナーシップを構築しますし、そうでなければ単独で進むという判断も十分にあり得ると考えています。
質疑応答：宇宙事業におけるSSAの進捗と商談状況について
質問者：宇宙事業に関して、今回、開拓領域で中期収益の見通しが初めて提示されたと思います。中でもSSAについては、日米両政府に対して案件形成を目指してきたと思いますが、SSAに関するアップデートがなにかあれば教えていただけると幸いです。
山下：SSAについては、JAXAさまの「ETS-9」という衛星に当社のSSAのミッションを搭載しています。製造は順調に進捗していますが、打ち上げスケジュールについては「H3」ロケットでの打ち上げとなるため、JAXAさまのご判断を待っている状況です。
これが順調に打ち上げられると、ご指摘のとおり、防衛省や海外の安全保障領域のお客さまに向けて、そのミッションを活用したサービスの提供を進めていく予定です。
質問者：こちらに関して、防衛省並びに米軍に対しては引き合いや商談の状況などは、これからといったところでしょうか？
山下：具体的な内容は申し上げられませんが、商談はすでに開始しています。
質疑応答：スペースインテリジェンス事業における2030年度の利益計画について
質問者：宇宙事業の中長期利益計画についてです。スペースインテリジェンス事業の2030年度の利益が130億円の計画となっていますが、防衛省の衛星コンステレーション案件に係るQPS研究所の手数料部分など、すでに決まっているもの以外で、どの程度の利益創出が必要と見込んでいるのでしょうか？
新規に取り組む事業の中でも、貢献度が大きいと御社が織り込んでいる事業領域はどこなのかを教えてください。また、130億円は基本的にコンサバティブでアップサイドがあるのか、それともチャレンジングな目標であるのか、こちらに関しても教えてください。
山下：2030年度の130億円についてですが、大きく寄与しているのは、現時点ですでに受注している防衛省のコンステレーション事業です。
この事業の伸びについては、ご存じのとおり、コンステレーションは年度ごとに徐々に数が増えていき、納入する枚数も増加していきます。これらの要素を加味したものです。
また、防衛省のコンステレーション事業とは別に、すでに受注している画像の販売、防衛省さま向けの事業も含まれています。我々はこちらを多頻度と呼んでいますが、この部分の伸びを加味し、130億円を見込んでいます。
したがって、堅い数字というよりは、今後の安全保障予算の伸びも考慮した上で、130億円と想定して記載しています。
質疑応答：Space Compass社の現状と将来の収益計画について
質問者：Space Compass社に関しての現状と今後について教えてください。まず、2026年3月期の20億円強の持分法の投資損失は、ほぼSpace Compass社という理解でよいのでしょうか？
今期のガイダンスはどのような前提なのでしょうか？ また、今回お示しいただいている2030年度の宇宙事業で250億円以上という計画の中に、Space Compass社による黒字化などの収益貢献がどのように組み込まれているのでしょうか？
山下：持分法投資損失のうち、Space Compass社については、費用先行により損失的な扱いになっていますが、すべてということではなく、この一部になります。
また、Space Compass社の事業計画については、現時点では開示していません。2030年度においても、プラスの寄与は現状見込んでいませんが、一定の成長が見込まれる中で、引き続き支援を続けていく考えです。
質疑応答：メディア事業への映像ネットワーク関連サービス移管について
質問者：メディア事業についてですが、今回、宇宙事業からメディア事業に映像ネットワーク関連サービスを移管されています。この組替が完成形として、このまま2030年度まで事業運営されるという認識でよろしいでしょうか？
また、この組替を踏まえたメディア事業自体の位置づけや連結範囲の見直しなど、より踏み込んだ施策が今後5年間の事業進捗に応じて検討される可能性があるのかどうかを教えてください。
中川：メディアソリューション事業としては、放送だけでなく配信基盤も有し、他社さまにサービスを提供しています。この映像配信基盤を活用した事業を強化しています。
一方で、宇宙事業でも衛星を利用しない地上系の配信基盤を利用したサービスがあり、社内検討の結果、当該基盤を私どもが担当する方が適切だと判断しました。
したがって、事業の効率化や人材育成の観点から、この映像配信基盤を利用したサービスについては、メディア事業に移管することになりました。
全体的には、メディアHUBサービスの一環として位置づけられています。このメディアHUBサービスは、さまざまな集配信を行い、放送や配信のお客さまにサービスを提供しています。今後はそのまま継続し、さらに拡大させていきたいと考えています。
質疑応答：通信関連事業の2030年度の計画見直しについて
質問者：組替の影響が多少なりともあるかと思いますが、昨年のこの時期には、2030年度の目指す姿として通信関連事業が150億円、スペースインテリジェンス事業が70億円という目標数字を示されていたと思います。
スペースインテリジェンス事業については上方修正されましたが、一方で通信関連事業は下方修正されたかたちになっているように思います。
スペースインテリジェンス事業の結果はイメージどおりですが、通信関連事業についてはどのような事業環境の変化があったのでしょうか？
山下：ご指摘いただいたように組替の部分が大きく影響しています。それに伴い、下方修正というよりも、一部構造的な競争優位性の再評価と、顧客側の需要の見直しを反映させた結果として、この数字を出しています。
したがって、一部については価格競争力に関して蓋然性の高い数字を当てはめたものとなります。
質問者：価格の下方圧力のようなものは、去年よりも強まっているという見方をしておけばよろしいですか？
山下：国内というよりも、海外での価格競争の圧力が年々増しているというのが現状です。