2026年3月期 決算
三谷忠照氏：代表取締役社長の三谷です。2026年3月期決算についてご説明します。
当連結会計年度の業績は、売上高は1,175億3,100万円で、前期比144億5,800万円、14.0パーセント増となりました。営業利益は33億7,900万円、前期比13億500万円増、62.9パーセント増となりました。経常利益は45億1,900万円で、前期比18億6,200万円増、70.1パーセント増です。親会社株主に帰属する当期純利益は36億2,700万円で、前期比11億8,700万円増、48.7パーセント増となり、売上高およびすべての段階利益で過去最高を更新しました。
売上高は6期連続の増収、また、各段階利益は3期連続での増益となっています。私が社長に就任する直前の2017年3月期の売上高は668億円でしたので、就任から9年で500億円以上増加することができました。また、昨年度1年間では売上高を140億円以上増加することができました。
売上高が前期比144億5,800万円増加した要因は、当社グループが展開する6つの事業セグメントすべてにおいて増加したことによるものです。
営業利益が前期比13億500万円増加した要因は、住宅設備機器関連事業を除く5つの事業セグメントで増加したことによるものです。
当期は業績が非常に好調だったことを背景に、業績予想と配当予想の修正をそれぞれ2回実施し、当期の配当を年13円とすることができました。
経常利益は、営業利益および持分法投資利益の増加を主要因として増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、政策保有株式を整理し、投資有価証券売却益を計上したことを主要因として増加しています。
各セグメントの状況については、決算短信添付資料の3ページおよび決算ハイライト資料の3ページから9ページに記載していますが、その中で、売上高と営業利益が前年同期比で増加した情報システム関連事業および化学品関連事業についてお話しします。
情報システム 増収増益
情報システム関連事業では、文部科学省が推進する、教育現場におけるICT活用、いわゆる「GIGAスクール」の第2フェーズである「NEXTGIGAスクール」案件が特に売上高の増加に寄与しました。
また、石川県と富山県の全34自治体のうち26自治体から「NEXTGIGAスクール」案件を受注して納入したことに加え、これを契機に受注した教育現場でのDX推進案件を実施したことや、複数の基幹システム更新案件が順調に進捗したことなどが業績に貢献しました。
これにより、情報システム関連事業の売上高および営業利益は、「NEXTGIGAスクール」案件を除いても過去最高を記録し、売上高は2期連続で過去最高を更新しました。
化学品 増収増益
次に、化学品関連事業についてです。国内の化成品販売は、顧客の稼働が全般的に増加したことに加え、新規開拓が順調に進捗したことや、取扱品の販売価格が上昇しました。
また、医薬品原薬は、自社製品および他社製品の販売が好調でした。機能性素材の受託製造では、既存顧客からの需要が増加しています。環境ビジネスでは、有価金属回収事業において取扱量が増加しています。ベトナムでの化成品販売では、北部における新規納入の発生や、外貨建て取引における円貨換算額の増加が見られます。
これらにより、化学品関連事業の売上高は2期連続で過去最高を更新しました。また、医薬品原薬における工場稼働率の上昇も寄与し、営業利益は前年同期比で2倍以上となりました。
2027年3月期 業績予想
ここからは、通期である2027年3月期の業績見通しについてご説明します。
具体的な数字は、今回の決算短信の表紙の最下部、もしくは決算ハイライト資料の11ページに記載しています。
連結業績は、売上高は前期比45億3,100万円減少、3.9パーセント減の1,130億円です。営業利益は前期比3億3,900万円減少、11.2パーセント減の30億円です。
経常利益は前期比6億1,900万円減少、13.7パーセント減の39億円です。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10億2,700万円減少、28.3パーセント減の26億円となり、期初時点では減収減益の予想を出しました。
売上高は、情報システム関連事業および化学品関連事業の2つのセグメントで減収を見込んでいます。
情報システム関連事業の減収率が今年度に大きくなる背景としては、先ほどご説明しました「NEXTGIGAスクール」案件、これが前期の売上増加に大きく寄与しましたが、今期は落ち着くことが挙げられます。
営業利益については、樹脂・エレクトロニクス関連事業、化学品関連事業、情報システム関連事業、空調設備工事関連事業の4つのセグメントで減益を見込んでいます。
樹脂・エレクトロニクス関連事業の減益率が大きい背景には、製造する樹脂成形品において、中東情勢の影響も背景の1つに、原材料価格や運搬費などの物流コストが上昇することが挙げられます。
また、引き続き、政策保有株式の売却などを含めた資本効率向上の取り組みを継続する方針ですが、今期の業績予想には現時点では織り込んでいません。ただし、実施時期や規模は未確定であるものの、今年度も売却を検討しています。実際に株式売却が行われた場合には、それが特別利益として計上されるため、当期純利益の押し上げ要素となることをご承知おきいただきたいと思います。
中東情勢の各事業セグメントへの影響
今回発表した業績予想については、中東情勢の影響を織り込んでいます。当社では、中東情勢の一時的な混乱が上期中に収束するものと想定し、業績予想を作成しました。
中東情勢が各セグメントに与える影響については、決算短信の添付資料4ページの「次期（2027年3月期）の業績見通し」およびスライド資料の12ページに記載しています。
ここからは決算短信添付資料の4ページをご覧ください。内容としては少し冗長ですが、重要なポイントだと思いますので、この場で読み合わせをできればと思います。
事業セグメントは、①から⑥まであります。まず、①空調設備工事関連事業ですが、サプライチェーンを取り巻く外部環境の影響により、資材調達の一時的な混乱や一部の案件における短期的な工期延伸が発生しています。
一方で、当社は資材調達の多角化を進め、関連する事業パートナーとの連携を強化しており、それらが一定の成果を見せていることから、これらの影響は最小限に抑えられると見込んでいます。
②樹脂・エレクトロニクス関連事業においては、自動車部品などの製造をベトナムで行っています。材料の一部はホルムズ海峡を経由して調達していましたが、同海峡の状況を踏まえ、調達先を切り替えるなど、材料の確保に努めています。
その結果、今後数ヶ月においては、必要量を確保できる見込みです。長期的な安定調達には課題が残るものの、当社グループの商社機能を有効に活用して対応していく方針です。
③情報システム関連事業は、中東情勢から直接的な影響を受けにくい構造になっています。お客さまの状況に応じて一定の影響はあるものの、当年度の業績への影響は小さいと認識しています。
④化学品関連事業は、主に日本国内とベトナムの製造業向けに資材の仕入販売を行っています。これらの資材は世界各国から調達しており、一部にホルムズ海峡を経由するものがありますが、取扱量が限定的であるため、業績への直接的な影響は軽微と見込んでいます。
一方で、当事業は、世界各国の製造業の稼働状況や物流環境の変動により、需給両面で影響を受けやすい事業構造です。そのような環境下においても、複合商社としての強みを活かし、顧客への資材の安定供給および調達が困難になっている資材への対応に取り組んでいます。
また、化学品分野に強みを持つパートナー企業との協業により、独自のリサイクルビジネスを展開しています。昨今の資材価格の高騰を背景に、これまで経済性の面から活用が低迷していたリサイクル技術の再評価が進んでいます。
以前は、リサイクル技術が存在していても、バージン品を購入したほうが経済的である場合が多く、脱炭素や環境負荷低減が重視される状況でも選ばれることが少ない状況でした。しかし、現在では、さまざまな価格が高騰していることもあり、ビジネスとしての整合性が高まってきたため、再評価を進めているところです。
この環境変化を事業機会として捉え、リサイクル技術の活用拡大を通じて、収益性の向上と持続可能な社会への貢献を目指していきます。
⑤エネルギー関連事業では、民生用LPガスと石油製品の仕入販売を行っています。民生用LPガスは、中東情勢の影響を受けにくい事業構造となっています。
一方、石油製品については、国内の元売り企業数社から仕入を行っています。この元売り各社とともに、ホルムズ海峡の状況を注視しつつ調整を進めており、今後数ヶ月間において一定量の確保が可能である見込みです。
石油製品の仕入販売は、当企業集団においてホルムズ海峡の通行状況の影響を受ける可能性が最も高い事業です。法人顧客の事業継続や個人顧客の生活に大きな影響を与える重要なインフラ事業である点を踏まえ、安定供給に努めています。
⑥住宅設備機器関連事業では、住宅設備機器、キッチンやバスルームなどの仕入販売、自社製造、設置工事に加え、オフィス、ホテル、マンションなどの内装工事を行っています。
仕入販売は、国内外の複数メーカーとの取引基盤を有しており、一部で受注調整があるものの、供給が全面的かつ長期的に停止する状況には至っていません。
自社製造については、中東情勢の影響が顕在化しておらず、業績への影響は軽微であると認識しています。
設置工事および内装工事については、調達環境の変化や建築プロジェクトの遅延などが生じる可能性も考えられますが、現時点で想定される影響は業績予想に織り込んでいます。
これまで申し上げた内容は、あくまで期初時点での判断です。今後、中東情勢になんらかの変化が生じ、業績に重要な影響が見込まれる場合には、速やかに開示します。
また、各セグメントにおける今後の重点施策については、決算短信の4ページから9ページに記載していますので、ご覧ください。
株主還元
2026年3月期の配当金についてご説明します。期末配当金は、2026年5月12日開催予定の取締役会決議により1株当たり8円とし、年間配当金は13円とする予定です。
2026年3月期は業績が非常に好調だったため、配当予想の修正を2度発表することができました。期初時点で年10円としていた配当予想を、10月の半期決算発表時に12円に上方修正し、さらに今年1月の第3四半期決算発表時に13円に再修正しました。
最後に13円の配当金を支払ったのは2001年3月期であり、これにより25年ぶりに年間13円へと戻ったことになります。
2027年3月期については、中東情勢の懸念もありますが、当社の配当方針「継続かつ安定的」に則り、前期と同様の年13円を予想しています。
決算に関するご説明は以上です。
トピックス① 「AIのウソ」を抑止する技術で特許出願へ
ここからは、昨年度のトピックスについてお話ししたいと思います。
まず1つ目のトピックスです。こちらはプレスリリースでもお知らせしましたが、三谷産業としては珍しく、IT技術の根幹にかかわる要素技術について、アメリカで特許仮出願ができました。
みなさまも生成AIを利用されたり、ChatGPTを触られたりした経験があるかと思いますが、「もっともらしい嘘をつく」という現象、いわゆるハルシネーションと呼ばれるような、自信満々にAIが回答しているように見えて、実際は誤った回答をするというケースをご経験されたことがあるのではないかと思います。
それを受け、多くの方が「まだまだこんなものだよね」と幻滅したり、「業務に使えない」という判断をされたケースも多かったのではないかと考えています。
昨年秋頃にOpenAIが「ハルシネーションは絶対に起きてしまう」という論文を発表しました。これにより、ハルシネーションを引き起こす原因や誤回答を減らす技術について、OpenAIや他の主要プレイヤーも取り組んでいることが示されています。
私どもが今回構築した技術的な理論は、生成AIの外側に制御する別のメカニズムを持つ仕組みである点が特長です。スライドに図解がありますが、一部わかりにくい箇所もあるかもしれません。そこで、生成AIを制御する別の仕組みについて「AI信頼性ガバナンス基盤」と記載しています。
この基盤では、「いつ・どこからの情報か？」「古い情報は使わない」「整合性・安全性を確認」「回答に自信がない時は答えない・人の確認に切り替える」といった処理を施し、チェックを行います。この仕組みにより、AIは確率によって回答を決定するものの、回答に自信がない場合には、もっともらしい答えを避けるよう制御しています。
トピックス① 「AIのウソ」を抑止する技術で特許出願へ
こちらでも表を使って一部を図示しています。情報の根拠や鮮度のチェックを「入口」で行い、第2の関所である「工程」では安定性のチェックや偽物の排除を計算で検知します。そして、「出口」ではAIに回答の可否を任せず、価値判断は人間が行うメカニズムを採用しています。これらの機能を整備し、「AI信頼性ガバナンス基盤」と呼んでいます。
現在も生成AI、特に自然言語処理を行う生成AIエンジンを開発している企業の方々やこの技術を取材いただいたメディアとお話を進める中で、「これができるのであれば、すごいことですね」と評価いただいています。
現時点では、理論的に完成させ特許を仮出願している段階であり、実際に稼働するサービスへの着手はこれからになります。ただし、これだけでは生成AIそのものが存在しなければビジネスにはなりません。そのため、生成AIに精通している国内外の企業やメーカー、生成AIを提供しているプロバイダーのみなさまと連携し、この技術をビジネス化していくことを目指して取り組んでいきます。
トピックス② 三谷産業グループが有する技術
技術に関しては、三谷産業がかつて持っていた商社というイメージから、より真髄に迫る技術開発ができる会社へと進化してきています。こちらのスライドでは、三谷産業グループとして、そうした価値の源泉となる技術開発に関する内容を掲載しています。それは単に提供するための技術や技能にとどまらないものです。
スライドの左上には「ブラスト処理で塗膜剥離や構造物解体の前処理に活用」と記載されています。ガスホルダーやガスタンクの表面塗膜は有害ですが、それを飛散させない技術として、写真にあるように、上から吊り下げられた機械が塗膜を剥がします。この技術については、自社技術として特許出願等を行ってきました。
スライド上段中央には「えのき茸」のエキス・だしを掲載しています。現在、原油問題の影響もあり船の稼働コストが上昇したり、そもそも漁師さんの成り手が減少していたりなどで、原料としての魚介類の確保が困難となっています。その結果、カツオなどの魚介系のだしも取りにくくなっています。これは、地球温暖化による生態系の変化や、中国をはじめとする国内外での魚介を利用しただしの需要増加も影響しています。
これらの影響で、資源の供給が難しくなり、価格の上昇が見られる状況です。この中で「えのき茸」からうま味成分を取り出す方法を自社独自の技術として開発・発展させてきています。
スライドの右上には、「Chalaza（カラザ）」について記載しています。この製品は、クラウドサービスとクラウドサービスをつなぐためのクラウドサービスです。ほとんどのSaaS系サービスやシステムでは、それぞれに社員マスタというデータベースが存在しており、企業内の全社員情報がそれぞれに入力されるため、二重入力が発生している状況でした。
例えば、社内システムやグループウェアにスケジュールを入力し、その後に「Microsoft Teams」で再度予定を入力し、さらにWeb会議サービスでも予定を登録するといったかたちで、二重入力が必然的に生じていました。しかし、「Chalaza」を活用してビジネスプロセスをつなげることで、二重入力やデータチェック作業を削減することが可能です。
このような中間データベース技術を当社が開発してきました。こちらも売上規模においてはまだ小さく見えるものの、非常に有望な商談を多数抱えています。
スライドの左下はモジュラー家具のビジネスで、「Tesera」というブランドで展開しています。この家具はフレームの構造上、非常に華奢で細く見えますが、例えば3人程度が乗っても耐えられる強度を持っています。また、デスクを作成すればさらに大きい重量に耐えることが可能で、通常の骨太の家具と同等か、それ以上の強度を有しています。
写真では少し伝わりにくいかもしれませんが、フレーム同士を引っ張り合わせることによる強度が特徴であり、この構造に関しては特許を取得しています。
スライドの下部中央にあるアウロステクノロジーズは、写真にあるようなカーボンファイバーシートを取り扱っています。炭素繊維そのものは建材や構造躯体、航空機などに利用されていますが、シート状のものを簡易に取り扱うのは難しく、通常の製品には接着性がありません。
これにプラズマ技術を適用することで、接着性を持たせたCFRPシート（炭素繊維強化プラスチックシート）が完成しました。
これも、三谷産業グループとしては非常に珍しい技術開発を進めてきたものであり、現在はインフラ補強に役立てられています。具体的には、2033年までには6割の橋梁が築50年を迎えるという時代を控え、この製品を世に送り出しました。
スライドの右下にあるのは、同じく炭素繊維に関する技術ですが、使用済みの炭素繊維複合材や廃材から樹脂を取り除き、再利用可能なかたちにするというものです。炭素繊維そのものは地中で分解されにくい性質があるため、何年経過しても土から出てきてしまう素材です。
この素材が環境中に散逸すると、アスベスト問題のように、例えば吸い込むと肺に悪影響を及ぼしたり、微生物の繁殖を異常にしたり、野生動物の健康を害したり、さらには人類の健康にも悪影響を与えることから、少し前にEUでは「環境への有害性から使用を禁ずる」という方針が示されそうになったことがありました。
リサイクルが可能であることや、廃棄されずに循環型の製品素材にしていくことが、EUがそのような方針をとらないようにすることに非常に貢献すると思っています。このように、商社のイメージからは想像しにくいような技術開発を行っているところです。
トピックス③ ミライ化成、炭素繊維リサイクル技術の表彰
今申し上げた炭素繊維のリサイクルについては、こちらのスライドに昨年度のトピックスとして記載しています。
三谷産業のグループ会社であるミライ化成が、この事業の研究開発を進めています。その中の社員2名が、文部科学省の「創意工夫功労者賞」を受賞しました。スライドの上に記載の社員は、腐食性ガスの制御・管理技術を確立しました。一方、その下に記載の社員は、高度な技能を要し難易度の高かった裁断刃のキャリブレーション、すなわち位置合わせの方法を改良し、誰でもできるように形式知化しました。
リサイクル技術は、社会や地球環境にとって非常に有益なものですが、各工程には依然として難易度の高い作業や有害性の高い作業が存在しています。しかしながら、これらの課題に対し、2名をはじめとするミライ化成の社員の努力により、リサイクル手法そのものが次々と改善・進化しています。
最新情報・お問い合わせ先
スライドにSNSやお問い合わせフォームについて記載しています。SNSでは、会社として公式に発信する情報のほか、柔らかい内容や報道機関向けの発表の場やプレスリリースに記載するほどでもない情報など、当社の背景や考え方がにじんでいるところがおわかりいただけるものもご用意しています。
ぜひ、そのような情報もキャッチアップしていただければと思います。
三谷氏からのご挨拶
最後に一言申し上げます。三谷産業およそ100年の歴史の中で、おそらく最初に目の前が真っ暗になるような経験をしたのが、当時主力商品だった石炭を自由に売買することができなくなったという出来事があった時です。これは、第2次世界大戦の前後に自由な売買が制限されたことによるものです。
当時、当社は石炭を扱う会社だったため、販売する商品がなくなってしまい、特に富山県の日産化学さまや日本曹達さまにお詫びにうかがいました。その際、「売り物がないのであれば、うちの化学品でも売ってみないか」と言っていただき、それをきっかけに石炭業からは離れ化学品事業に乗り出し、化学品事業は現在はグループの約4割の売上を支えています。ただお話ししたように、当時の社会背景で自身の姿を変え会社を成長させてきたという事実がありますので、現在では特定の事業に限定されることもない会社であると思っています。
このような外的環境による変化を強いられた時期を、私どもはおよそ80年前に経験し、そのような経験があったからこそ、現在の繁栄があると考えています。今回も一部の事業分野ではなんらかの困難が生じる可能性はあるものの、必ず乗り越えていけると信じています。
また、三谷産業は、何を売り物とするべきかに明確な規定を持たない会社でもあります。そのため、社会の役に立てることを必ず見つけ出し、それを実行していく会社であり続けたいと思っています。いまは中東情勢の影響が、世界に日本にそして私たちにも出てしまっていますが、今回も必ず乗り越えていけると確信しています。かつてコロナ禍のような厳しい時期においても売上を伸ばしてこられたのは、状況に応じてシフトを組み替えることができたからだと思います。
必ず世の中のお役に立てるよう、今年度も一層努力していきますので、何卒よろしくお願いします。