エンプラス 13110 -4000
ストップ安比例配分。前日に26年3月期決算を発表、営業益は61.6億円で前期比16.6％増となり、第3四半期決算時に上方修正した数値63億円に沿った着地。一方、27年3月期は64億円で同3.8％増を見込み、コンセンサスは80億円程度とみられ、想定以上の収益成長鈍化と捉えられた。中東情勢リスクは織り込んでいないものの、半導体事業への投資に伴うコスト増、償却費の増加などが反映されているようだ。
エアウォーター 1895.5 -323
急落。日本取引所グループでは、同社を本日付で特別注意銘柄に指定すると発表している。損失計上の先送りなど不正会計の発覚を受けて、内部管理体制の改善を促していくようだ。また、上場契約違約金9120万円の支払いも求めるとされている。特別注意銘柄に指定後は、原則として1年後の審査までに内部管理体制などの改善見込みがないと判断される場合、監理銘柄への指定などを経て上場廃止となる可能性もあるもよう。
アルプスアル 2012.5 -354
急落。前日に26年3月期決算を発表。営業利益は420億円で前期比23.3％増となり、市場予想を40億円ほど上回ったとみられる。顧客からの開発費回収の上振れが要因となっている。また、27年3月期は485億円で同15.4％増の見通し。コンセンサスを50億円ほど上振れているが、補償金収入などが下半期に織り込まれているもよう。上半期は大幅減益計画であり、実態面は厳しいとの見方が先行しているようだ。
日電硝 7032 -1113
急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は64.8億円で前年同期比17.9％減となっている。半導体用サポートガラスの減少などが減益決算の背景に。ほぼコンセンサス水準とはみられるものの、据え置きの通期計画は330億円で前期比3.3％減であり、低い進捗率をマイナス視する動きとなっているもよう。4月以降株価は大きく上昇しており、その反動も強まる形となっている。
有沢製 2277 -446
急落。前日に26年3月期決算を発表。営業利益は58.1億円で前期比18.6％増となり、第3四半期決算時に上方修正した数値を上振れて着地。一方、27年3月期は59億円で同1.6％増と見込み、62億円程度の市場コンセンサスには未達。経常利益は減益予想となっており、2月以降で株価は大きく上昇していることもあって、ネガティブな反応が優勢に。水処理用FRP製圧力容器などの売上減少を見込んでいる。
TOTO 6425 +1000
ストップ高。前日に26年3月期決算を発表、営業利益は538億円で前期比10.9％増となり、市場予想をやや上回った。年間配当金は従来計画100円から110円に増額。27年3月期営業利益は600億円で同11.6％増の見通し。コンセンサスは50億円近く下回るが、中東情勢の影響によるコスト増などを織り込んでいる。足元で警戒感も強まっていたとみられ、安心感が先行する状況。年間配当金は120円に増配計画。
豊田通商 6868 +767
急伸。前日に26年3月期決算を発表。純利益は3705億円で前期比2.2％増となり、期末配当金は従来計画の58円から62円に増額。27年3月期純利益は4000億円で同8.0％増と予想。中東情勢の影響100億円を除けば、ほぼコンセンサス水準。年間配当金は前期120円から125円に増額。また、発行済み株式数の11.19％に当たる自社株TOBを発表、買い付け価格は5620円、豊田織が保有株売却を計画。
JR東 3700 +312
大幅反発。前日に26年3月期決算を発表、営業益は4143億円で前期比9.9％増となり、27年3月期は4290億円で同3.6％増と見込む。今期コンセンサスは4700億円近くで大幅に下回る格好に。ただ、修繕費の積み増しなども影響しており、逆に、28年3月期計画は4850億円から4880億円に、32年3月期は7000億円程度から7500億円程度に引上げた。前期の配当金引き上げ、今期の増配計画も発表。
東エレク 47450 +3060
大幅反発。前日に26年3月期の決算を発表、営業利益は6249億円で前期比10.4％減となったが、市場予想は200億円強上回ったとみられる。ガイダンスは上半期の開示に変更、営業利益は4310億円で前年同期比42.2％増の見通しとしている。コンセンサスを500億円近く上回る水準とみられ、評価の高まりへとつながっている。なお、下半期は上期比増収になるとのコメントもしているようだ。
セレス 2062 +267
急伸。前日の前引け後に決算を発表、ストップ高水準まで買われたが、本日も一段の上値追いの展開となった。第1四半期営業利益は17.3億円で前年同期比2倍の水準となり、据え置きの通期予想28億円に対して、61.8％の好進捗となっている。大幅な業績の上振れが意識される状況となっているようだ。また、発行済み株式数の2.98％に当たる35万株、5億円を上限とする自社株買いの実施も発表している。