前日7日の米国株式市場は反落した。イラン戦争終了期待を受けた買いが優勢となったが、NY連銀インフレ期待の上昇を受けた金利高が嫌気された。翌日発表を控える雇用統計待ちとなったほか、トランプ政権が提示した戦争終了する提案にイランが依然回答しておらず、戦争終了への期待感の後退で、原油価格が下げ止まったため終盤にかけて一段安となった。米株式市場の動向を横目に、8日の日経平均は反落して取引を開始した。前日に急騰した反動から利益確定売りが先行したが、下げ幅を広げる動きは限定的で、終日マイナス圏で軟調もみ合い展開となった。米長期金利の上昇や原油価格の下げ渋りが投資家心理の重荷となったほか、前日買われていた半導体関連株の一角にも売りが広がり指数を押し下げた。また、米雇用統計が発表されることから、これを確認したいとして積極的な買いを手控える向きもあったか。一方で、機械株やFA関連株の一角には買いが入ったほか、国内では主要企業の3月期決算発表が佳境となっており、好決算・好業績銘柄への物色意欲が株価下支え要因となった
大引けの日経平均は前営業日比120.19円安の62,713.65円となった。東証プライム市場の売買高は30億3,685万株、売買代金は10兆9,631億円だった。業種別では、金属製品、サービス業、その他製品などが上昇した一方で、銀行業、証券・商品先物取引業、海運業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は45.2％、対して値下がり銘柄は52.0％となっている。
個別では、ファナック、アドバンテ、リクルートHD、ＴＤＫ、村田製、フジクラ、安川電、キーエンス、ＳＭＣ、日東電、任天堂、コナミＧ、富士電機、ＫＤＤＩ、ベイカレント、味の素、テルモ、富士フイルムなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、イビデン、ファーストリテ、信越化、レーザーテク、三菱商、横河電、中外薬、京セラ、住友電、ディスコ、大塚ＨＤなどの銘柄が下落。