12日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反発、買い優勢でプラス圏で推移
・ドル・円は小じっかり、日米財務相会談受け
・値上がり寄与トップはソフトバンクグループ、同2位がイビデン
■日経平均は反発、買い優勢でプラス圏で推移
日経平均は反発。387.56円高の62805.44円（出来高概算13億2114万株）で前場の取引を終えている。
前日11日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は95.31ドル高の49704.47ドル、ナスダックは27.05ポイント高の26274.13で取引を終了した。和平案を巡り合意に至らず、戦争長期化を警戒し、寄り付き後、下落。半導体関連が支え、相場は上昇に転じたものの、原油価格や金利の上昇を警戒し伸び悩んだ。終盤にかけ、企業決算を好感した買い、半導体などハイテクが押し上げ、相場は続伸。ナスダックは過去最高値を更新した。
米株式市場の動向を横目に、12日の日経平均は200.84円高の62618.72円と3日ぶり反発して取引を開始した。その後は上げ幅を縮小する動きが見えたものの、プラス圏で推移した。トランプ米大統領は、戦闘終結に向けた米国側の提案に対するイランの回答について「まったく受け入れられない」と自身のSNSに投稿したと報じられている。引き続き中東情勢には不透明感があるものの、東京市場も米国市場の流れを受けて、値がさハイテク株主導での上昇を見せた。
個別では、ソフトバンクG、イビデン、フジクラ、三菱商、村田製、住友電、三井物、オリックス、ソニーG、TDK、キオクシアHD、豊田通商、第一三共、ファナック、住友鉱などの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ、レーザーテック、リクルートHD、中外薬、信越化、テルモ、ダイキン、良品計画、ヤマハ、キーエンス、ディスコ、トヨタ、日東電、ベイカレントなどの銘柄が下落。
業種別では、その他金融業、石油・石炭製品、鉱業などが上昇した一方で、水産・農林業、小売業、空運業などが下落した。
後場の日経平均株価は、堅調な推移が見込まれる。前場は米ハイテク株高やナスダックの過去最高値更新を背景に、半導体関連株や商社株を中心に買いが優勢となった。特にソフトバンクGやイビデン、フジクラなど指数寄与度の高い銘柄の上昇が相場を押し上げた。一方で、一部主力株には利益確定売りも見られ、指数の上値を抑える場面もあった。後場は米長期金利や原油価格の動向、中東情勢を巡る報道に加え、為替相場の変動が引き続き注目される。先物主導による値動きが続く中、主力ハイテク株の動向が相場全体の方向性を左右しよう。
■ドル・円は小じっかり、日米財務相会談受け
12日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、157円05銭から157円65銭まで上値を伸ばした、日米財務相会談で円安に関して詳細な内容は聞かれず、ドル買い・円売りに振れた。ただ、157円台は為替介入が警戒され、正午にかけて上昇は一服。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円05銭から157円65銭、ユ-ロ・円は185円17銭から185円39銭、ユ-ロ・ドルは1.1758ドルから1.1787ドル。
■後場のチェック銘柄
・ＹＫＴ、サイオスの、2銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはソフトバンクグループ、同2位がイビデン
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・片山財務相
「日米財務相会談、為替含めた金融市場動向を議論」
「共同声明に沿って今後もしっかり連携することを確認」
「じっくり議論できたのは極めて有意義」
「金融政策の具体的手法は日銀に」
・日銀金融政策決定会合「主な意見」(4月27・28日開催)
「金融政策の先行き指針、経済・物価情勢の改善に応じての文言は変更が望ましい」
「インフレ抑制優先の利上げ、雇用・生産などへの悪影響をもたらす可能性」
「中東情勢の影響見通しにくい、今回は様子見せざるを得ない」
「現在は利下げできる環境にもなく、中東情勢踏まえると金融政策は現状維持が最善」
「中東情勢はなお不透明、急いで利上げしなければならないほど切迫した状況ではない」
「3月のコアCPIは引き続き2％下回った、政策金利は今回は現状維持で」
「物価上振れリスクが顕在化し、その後の経済に悪影響ないよう十分留意が必要」
【経済指標】
・日・3月家計支出：前年比-2.9％（2月：-1.8％）
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし