フォーバル—産官学金連携の広域共創プロジェクト始動

フォーバルは12日、地方創生戦略「F-Japan構想」の実装モデルとして、岩手県一関市を起点に宮城県栗原市、登米市、岩手県平泉町を含む「栗登一平広域共創プロジェクト」を本格始動すると発表した。人口減少や人材不足、後継者問題、DX遅れなど地域共通課題の解決に向け、産官学金連携による広域共創モデルの構築を目指す。
「栗登一平」は、宮城県北部と岩手県南部の4市町を一体の地域圏として捉える構想で、地域企業データの可視化や伴走支援、人材循環創出を一体的に推進する点が特徴となる。
同社は、一関商工会議所やNext IWATEと連携し、「一関モデル」と呼ぶ先行実装を進めてきた。企業の経営状態を可視化し、経営課題解決に向けた支援やデータを活用した政策提言を行うことで、地域企業への先回り支援を実施してきた。
本プロジェクトでは、「企業実態の把握→可視化→支援→政策活用」の循環を構築し、勘や経験に依存しないデータ活用型の地域支援を推進する。具体的には、データ共創基盤「きづなPARK『いちのせき広場』」を活用した企業実態の可視化、企業ドクター育成による人材循環創出、地域企業への伴走支援、産官学金連携による支援体制構築の4機能を軸に展開する。
また、2025年8月にはNext IWATEと「一関モデル」開始を共同発表し、2025年12月には関連事業企画が『地方創生★政策アイデアコンテスト2025』で地方創生担当大臣賞を含む4賞を受賞している。