テリロジーホールディングスは14日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比23.0%増の106.46億円、営業利益は同101.0%増の5.49億円、経常利益は同100.8%増の6.56億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同97.2%増の3.46億円となった。受注高は前期比13.5％増の113.72億円、受注残高は同19.1％増の45.34億円と増加している。
ネットワーク部門の売上高は前期比7.9%増の17.87億円となった。同社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、新モデルへの変更に伴うリプレイス案件に注力したことで受注活動は堅調に推移した。
また、Radware社のDDoS攻撃対策ソリューションは、マーケティング強化を重点施策として位置付け、メーカー協賛イベントへの積極的な参画を通じ、新規に取り扱いを開始したセキュリティ関連製品の認知向上と新規リードの獲得を力強く推進した。
その他、柔軟なモビリティとセキュリティを担保するクラウド型無線LANシステムは、既存無線LAN環境からのリプレイス案件が増加したほか、導入後サポートを徹底したことで、新規オフィスや倉庫、拠点開設に伴う追加案件の受注は堅調に推移した。
セキュリティ部門の売上高は同31.4%増の44.34億円となった。同社グループが推進するOT/IoTセキュリティへの需要は一段と加速し、国内大手企業や公共インフラ分野での大規模な導入が極めて好調に推移した。
また、サプライチェーン全体での対策強化や工場DXの進展を背景に、中堅規模の製造業からの引き合いも過去最高水準を記録している。市場の急拡大を的確に捉えた結果、期末に向けて受注を大幅に伸ばし、通期を通じて力強い成長を実現した。
さらに、同部門のコンステラセキュリティジャパンは、総務省のインターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業、防衛省関連プロジェクト、警察庁向け案件など政府機関案件を数多く推進したほか、同社グループ内で培った知見を基に開発した独自技術の採用も着実に進展しており、官公庁分野を中心に事業の広がりと実績の積み上げが一段と進んでいる。
その他、クラウドサービス利用の加速に伴い、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaS等のログ情報から外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドセキュリティサービスは、大手自動車部品メーカー、ゲームソフト開発会社、国内のSOC事業者などに採用が進み、順調に拡大した。
ソリューションサービス部門の売上高は同22.2%増の44.24億円となった。同部門のテリロジーサービスウェアは、多言語リアルタイム映像通訳サービスは、インバウンド需要の動向を背景に、百貨店、小売店、宿泊施設を中心にした受注活動により、大手日系、外資系ホテルに採用されるなど、堅調に推移した。
また、中小企業における情報セキュリティ対策の高まりから、UTMやエンドポイント、SASEサービス等のネットワーク・セキュリティサービスも堅調に伸長し、当社グループ独自開発のRPAツールは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規模を問わず利用が拡大した。
訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うイグルーは、好調なインバウンド需要を背景に、官公庁や自治体、民間企業からの訪日外国人を誘客するPR需要の拡大に伴い受注は増加した。情報システムDX支援及びシステム開発のクレシードは、Windows11対応におけるPCのリプレイス案件、これに紐づくサーバ案件やシステム更新案件が堅調に推移し、ネットワークやサーバ、セキュリティ対策案件の受注も増加した。
音声を中心に企業向けコンタクトセンターソリューションを提供するログイットは、主力であるコールセンター向け通話録音ビジネスにおいて、声紋認証案件及びコンプライアンスレコーディング案件を受注するとともに、新たにZoom Contact Center及びZoom Phoneの取り扱いを開始し、音声ビジネスの拡大を図った。また、新たにAIプラットフォームの取り扱いも開始し、CX・EX向上を目的として、AIを活用した感情解析及びクラウドビジネスの市場投入に取り組んだ。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.6%増の122.00億円、営業利益が同20.6%増の6.62億円、経常利益が同8.8%増の7.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.6%増の4.29億円を見込んでいる。