三井松島ホールディングスは13日、2030年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定したと発表した。
同社は10年以上にわたり製造業を中心とするニッチトップ企業のM&Aを推進し、祖業である石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオを構築してきた。2024年5月公表の経営戦略2024では積極的なM&A投資と株主還元を掲げ、当期純利益50億円以上の収益基盤の構築を1年前倒しで達成した。
今回新たに策定した中期経営計画2030では、2030年3月期における当期純利益100億円以上を数値目標として設定し、M&Aなどに400億円以上を投じる。
株主還元方針は累進配当を基本とし、利益成長を通じた1株当たり年間配当額の持続的な向上を目指す。さらに配当性向は2030年3月期に40％程度を目安とし、1株当たり年間配当額100円以上を想定している。
今後も投資規律と資本効率を重視しつつ、ニッチトップ企業のM&Aを推進し、「日本のものづくりを100年先まで守り育てる企業グループ」を目指す。
また、同社は同日、2027年3月期の年間配当（予想）を74円へ増配（2026年3月期実績から10円増配）することについても発表している。
なお、2026年5月18日には決算説明会の開催が予定されている。