2026年3月期決算説明
鶴見知久氏（以下、鶴見）：株式会社スクロール代表取締役社長の鶴見です。本日は、当社の2026年3月期決算説明会にご参加いただき誠にありがとうございます。
冒頭のご挨拶として簡単に申し上げると、2025年度は当社グループにとって転換点となる年でした。
当社は、長らく生協事業を中心としたいわゆるBtoBtoC型の通販事業を中心に事業を展開してきました。2025年度はそのビジネスモデルにおいて、新しい方向へ踏み出した年となりました。
これまでは生協事業の1本足で戦ってきたのに対し、BtoB型であるソリューション事業の売上高が通販事業と肩を並べるまでに成長し、もう片方の足の親指をようやく地に着けられたような状況です。利益面ではまだ通販事業には及びませんので、現在はまだ1.2本足といえる段階ではありますが、戦略的な転換点の入口に立つことができたと捉えています。
また、当社の成り立ちは創業期からのカタログ通信販売に基づくものであるため、「通販企業」と呼ばれることが今も多くございます。しかしながら、今やBtoC事業の売上比率は2割を切っています。当社は「通販企業ではない」とまだ言い切れない部分がありますが、もはや「通販企業に分類される企業ではない」と考えています。
そのような意味から、2029年度の中長期ビジョンに掲げた「ダイレクトソリューションカンパニー」として、この4年間で顧客の「すべての『欲しい』を解決する」企業になるという宣言をしました。
以上、冒頭のご挨拶とし、これから決算の説明に移ります。
ハイライト【連結】
全体の数字についてです。決算短信等で数字はご確認いただいていると思いますので、要点のみご説明します。
売上高は885億4,800万円で、前年比45億1,700万円の増収となりました。営業利益は57億2,700万円、営業利益率は6.5パーセントで前年比3億2,400万円の減益となりました。経常利益は61億6,600万円、経常利益率は7パーセントで前年比2億5,800万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は27億6,800万円で、前年比14億9,800万円の大幅な減益となりました。
純利益の減益についてですが、スライドの注釈に記載のとおり、特別損失の影響は16億1,500万円で、その約90パーセントが2つの事業に関係しています。1つ目は子会社ののれん償却で、約5億5,000万円です。
2つ目は事業撤退で、具体的にはインポートブランドを販売するEC事業の撤退を決定しました。この撤退損が約10億円発生しており、一過性の費用ではありますが、特別損失として約16億円を計上したことが、当期純利益減益の主な要因となります。
売上高と経常利益の推移（通期）【連結】
売上高と経常利益の推移についてご説明します。スライド左側の売上高の推移を見ると、2020年度から2022年度までは新型コロナウイルスの影響で、当社の通販事業においてはコロナ特需が起こっていました。
グラフのオレンジ色がその特需の影響を受けた通販事業を示しており、コロナ禍を支えていたことがわかります。そして、2023年度以降は青色のグラフであるソリューション事業が伸びてきています。
これは冒頭でもお伝えしたとおり、2025年度にはソリューション事業の売上シェアが通販事業を上回っています。このような動きを踏まえ、転換点に立ったと感じています。
経常利益の推移については、スライド右側のグラフのとおりです。コロナ禍の特需を除いた場合でも、経常利益率7パーセントから7.5パーセント程度を推移しており、これが現時点での当社の実力値であると考えています。
これからさらに経常利益率を高めていくという意味で、後にご説明する2029年度の財務目標に向けて取り組んでいきたいと考えています。
貸借対照表の推移【連結】
貸借対照表です。自己資本比率は少し低下したものの、63パーセントを維持しています。
キャッシュ・フローの状況【連結】
キャッシュ・フローの状況です。M&Aを含めた戦略的投資が思うように進んでいない影響で、現金は少し積み上がっています。ただし、当社では決済代行事業を行っており、毎月80億円から100億円ほどの立替が発生しています。
そのため、少々現金が多いようにも見えますが、月次のキャッシュとして80億円程度は確保しておく必要があります。
2026年3月期 1株当たり配当金
2026年3月期の1株当たりの配当金についてですが、当初の発表どおり、期末配当金29円50銭、年間配当金59円を予定しています。
以上が全体の数字のご説明になります。
セグメント別業績【2026年3月期 通期実績】
続いて、セグメント別のご説明に移ります。まず、ソリューション事業についてです。売上高は376億500万円で、前年比63億8,100万円の増収となりました。増減率はプラス20.4パーセントです。
セグメント利益は15億7,000万円で、増収増益を達成しました。
総じて当社が提供するすべてのサービスが好調でした。昨年の決算説明会でもご報告したとおり、決済代行に関しては貸倒引当金の影響で2026年3月期において利益面で大きな寄与はできませんでした。しかしながら、その他のサービスが大きく伸長した1年となりました。
セグメント別業績【2026年3月期 通期実績】
通販事業は減収減益となりました。売上高は366億6,200万円で、増減率はマイナス6パーセントでした。セグメント利益は41億8,100万円で、前年比約10億円の減益となりました。
決算のポイントに記載のとおり、最盛期である夏から盛夏にかけての受注において、特にファッションアパレルが大きく苦戦しました。
本来稼ぐべき時に稼ぐことができなかった影響を、年間を通じて引きずったことが最大の要因です。
セグメント別業績【2026年3月期 通期実績】
eコマース事業についてです。すでに発表のとおり、並行輸入事業からの撤退を決定しました。この影響はセグメント利益には反映されていませんが、特別損失として大きな損失が発生しています。
その他の点についてですが、防災関連商材の売上は比較的好調に推移しました。しかし、セグメント全体においては実質的に赤字となっています。引き続き、今期も事業の再構築に取り組んでいく方針です。
中長期ビジョン
中長期ビジョンですが、冒頭に申し上げたとおり、当社の創業90周年にあたる2029年度に向けて、「すべての『欲しい』を解決する。」を新たなコーポレートメッセージとして策定しました。
中長期ビジョン
そして、スライドにも記載のとおり、「すべての『欲しい』を解決する Direct Solution Company への深化」を目指すべき企業像として再定義しました。
定量的な目標として、最終年度にあたる2029年度に連結純利益60億円、ROE（自己資本利益率）15パーセント以上、総還元性向60パーセント程度を設定しています。残り4年となりますが、これらの目標が非常にストレッチしたものであることは認識しています。
今後の市場を見据えると、この数字を達成するために、各事業セグメントや事業会社が収益力をしっかりと高めなければ、目標とするROE15パーセント以上には到達できないため、強い決意を持って取り組んでいきます。
中長期ビジョン進捗
中長期ビジョンの進捗についてです。2025年度はソリューション事業が通販事業のシェアを上回っているため、売上高においてこれから過半を超えていくことが、2029年度のあるべき姿だと考えています。
また、ソリューション事業の経常利益については、今期はまだ全体の25パーセントですが、これが2029年度には50パーセント程度になることを目指しています。スライドには、先ほどお伝えした財務目標を達成するためにソリューション事業を次の柱とするイメージを記載しています。
FY2026 経営計画
2026年度における数値目標についてです。連結売上高900億円、経常利益65億円、経常利益率7.2パーセント、親会社株主に帰属する当期純利益43億円、自己資本利益率（ROE）は11.1パーセントを目指して取り組んでいきます。
事業別の内訳については、スライド右側をご参照ください。引き続き、ソリューション事業は12パーセントの成長を見込んでおり、経常利益は21億円、増益率は前期比33.7パーセントとアグレッシブな計画を立てています。
一方、通販事業は微増収、利益は横ばいを見込んでおり、経常利益率11パーセントをしっかり維持していく計画です。
eコマース事業に関しては、まだリストラの途中段階であるため、保守的な数値を掲げています。並行輸入事業の撤退損が最終的には在庫に影響する可能性があり、先行きが不透明な中での慎重な計画を反映させています。
このような構成で、売上高900億円、経常利益65億円、当期純利益43億円を目指して、事業を進めていきたいと考えています。
FY2026 重点方針
「成長とターンアラウンドの両立による収益力の回復」を、定性的な目標として掲げています。
冒頭に申し上げたとおり、前期にはかなりの特別損失を計上しました。こうした状況を踏まえ、eコマースを中心とした事業の再生を進める一方で、ソリューション事業を中心とした成長をしっかりと確保していくことが、2026年度の重点方針となっています。
特にソリューション事業においては、2028年度の経常利益率8パーセントを目指し、収益構造の進化を図っていきます。本年度の計画では利益率が5パーセントですので、今後3年間でその差である3パーセントを確実に埋めていく方針です。
サービスメニューには物流代行、決済代行、マーケティングサポートが含まれますが、今期は昨年度あまり利益に貢献しなかった決済代行が、不良債権の処理を昨年度中に安定的に完了したことで、今期から大幅に利益に寄与する見込みです。これにより、収益への大きな貢献が期待されています。
FY2026 重点方針
続いて、通販事業についてご説明します。前期は夏から盛夏にかけて受注獲得に苦戦し、特に得意としていたファッションアパレル分野ではなかなか受注が取れない状況が続いています。このような中でも、毎週集計される受注予測をもとに、適切な対応策を講じてきました。
売上を確保することに加え、今後の市場を見据えた事業構造の強化を目指しています。特にAIを活用することで、これまでのレギュレーションで運営してきた事業を大きく転換し、構造変革を進めることに取り組んでいます。そして、昨年と同等の利益である42億円を目標に掲げ、その確保に向けて進めていきます。
eコマース事業についてはスライド下段をご覧ください。ここは事業撤退が途中であり、セグメント全体の事業再生とあわせて、しっかりと完遂していく方針です。
FY2026 重点方針
「機動性のあるResponsibility経営の推進」について、3点掲げています。1つ目は、ROEをはじめとする資本効率を重視した経営と株主還元の取り組みを加速させることです。今回、大幅に株主還元方針を変更しました。これを含めて、ROE15パーセント以上の達成に向けた経営陣の本気度を今回の方針に表しています。
2つ目は事業活動を通じて、環境配慮や脱炭素社会の実現に向けた継続的な取り組みです。SDGsについては、2030年度に向けた目標を設定しており、このマイルストーンを確実に達成しながら進めていきます。
3つ目は、「個力」を磨き「チーム力」を最大化する自発的なタスクダイバーシティ経営の推進です。人的資本経営の重要性が高まる中で、我々としても、さまざまな人事制度を活用しながら「個力」を磨き、「チーム力」を最大化することに努めていきたいと考えています。
キャピタルアロケーション方針（FY2025~FY2029）
キャピタルアロケーション方針についてです。これは2025年度から2029年度までの5年間にわたる計画として開示しています。
この5年間で営業キャッシュフロー約330億円を獲得する想定のもと、その分配方針を定めています。
株主還元については、5年間で約160億円を計画しています。一方で、成長投資としては既存施設、特に当社本社の物流センターなど築50年超となる建物がこの10年以内に散見されるため、これらへの再投資も含めて効率化や基盤強化を図るための支出を計画しています。この成長投資額として約100億円を見込んでいます。
戦略投資については、ここ数年、M&Aなどの投資対象となる案件に恵まれていない状況でしたが、引き続き積極的にM&Aを推進する方針を掲げています。そのため、戦略投資として150億円を計画しています。
株主還元について（2026年5月7日発表）
最後に、株主還元に関する基本方針についてです。すでに発表しているとおり、大きな変更を行いました。当社はROEを重視した経営を行い、直接的な利益還元と中長期的な株主価値の最大化を目指しています。
中長期ビジョンで掲げるROE15パーセント以上の達成に向けて、配当性向60パーセントまたは連結純資産配当率（DOE）8.5パーセントのいずれか高いほうを基準とした累進配当を実施していきます。
また、成長投資と安定的な利益配分を実施した上で、さらなる追加還元の余地がある場合には、機動的に自己株式の買入れなどを行い、株主のみなさまに還元していきたいと考えています。
今期の配当金についてはスライドに記載のとおりです。中間配当金48円50銭と期末配当金48円50銭に、当社が東証一部上場を果たしてから40周年を迎えた記念配当として中間と期末でそれぞれ2円50銭ずつの計5円を上乗せし、年間配当を102円と設定しています。
これにより、EPSはおおよそ127円となり、年間配当の102円は配当性向80パーセントの水準に達すると考えています。
株主優待制度については、2026年3月31日時点の株主名簿に記載された100株（1単元）以上を保有する株主のみなさまへの最終的な優待のお届けをもって、制度を終了する予定です。
株主還元を配当等に集中するということで、株主のみなさまにご理解いただきたいと考えています。また、冒頭に申し上げたとおり、当社のBtoC比率は低下しています。
そのため、株主還元として優待のポイントを利用して購入いただける商品が次第に減少しているという背景もあり、このタイミングで還元方針を配当に集中させるかたちへと変更しました。
今後も株主総会を通じ、株主のみなさまのご理解をいただきながら、この方針を進めていきたいと考えています。
以上、簡単ではありますが、私からの決算説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：今後のキャピタルアロケーション方針について
質問者：今期、のれんの減損や不採算事業の撤退によって特別損失を計上しています。一方で、事業のポートフォリオの見直しが進められたことは、すばらしいことだと認識しています。
今後のキャピタルアロケーション方針では、150億円規模の戦略投資を計画されているとのことですが、具体的にどの領域や分野を主に想定されているのでしょうか？
鶴見：分野についてはソリューション事業を中心に、過去数年にわたってM&Aを検討してきました。ソリューション事業の中では、我々が提供する物流代行、決済代行、マーケティングサポート、BPOといった分野の周辺を投資対象としています。今後は、これらの分野を補完・強化できる事業を中心に投資を進める方針です。
質疑応答：PMIを含めたM&Aの方針について
質問者：過去の特別損失などの反省点を踏まえ、M&Aにおける投資規律や買収後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）体制をどのように強化していく計画なのでしょうか？
鶴見：今回ののれんの減損は、極めて制限された条件下でDD（デューデリジェンス）を実施せざるを得なかったことに起因しています。その結果、DDの精度が十分ではなく、対象企業に内在するリスクや課題を十分に把握しきれなかった点が主たる要因です。
また、PMIについては、特に事業会社においてシステム面の統合がなかなか進まず、現在でも当社の課題となっています。システム監査を重点的に行うことの重要性も、今回得た教訓の1つです。これらの反省を踏まえ、今後は経営陣がしっかりと監督するかたちで適切なDD体制を構築し、PMIを見据えた総合的な視点でM&Aを推進していく方針です。
質疑応答：中長期ビジョン最終年度の事業別利益の内訳について
質問者：中長期ビジョンの最終年度における事業別利益の内訳についてお聞きします。当期純利益が60億円であることはわかりますが、営業利益はどの程度で、それぞれの事業別ではどのくらいの利益なのかを教えてください。
鶴見：2029年度の事業別の利益計画については公表していませんので、詳細は申し上げられません。
質問者：利益がまったく出なくなる事業もあり得るのでしょうか？
鶴見：その可能性もあります。特にeコマース事業に関しては、まだリストラの途中であり、今後さらに縮小する可能性も十分に考えられます。
今のところは判断が難しい状況です。現在は存在を維持するよう努力していますが、どこかのタイミングでは決断が求められることになるでしょう。
現時点では、その結果次第で変わるため織り込めていません。しかしながら、是々非々での判断を基本として進める方針に変わりはありません。
質疑応答：アパレル事業のMD強化策について
質問者：アパレル事業のカタログに関しておうかがいします。どのようにMDを強化されていく予定でしょうか？ アパレルの調子が良かった時は「厳しい中ですごいな」という印象でしたが、昨年は逆に苦戦されているように思いました。
昔から比べると全体的に底上げされている印象を受けますが、アパレルを中心としたカタログをどのように強化していくのでしょうか？ 優待を廃止し、あまりコンシューマー向けの事業体ではなくなってきたというお話もありました。
また、祖業でもあると認識していますが、今後の3年、5年、10年というスパンで、どのように事業を進めていくお考えなのでしょうか？
鶴見：アパレルを中心とした通販事業は株主優待には関係していません。我々の通販事業は生協組合員さま向けが中心であり、優待を通じて購入できるものではありません。生協の組合員の方のみが利用できるため、BtoCの優待とは直接結びつくものではないのです。
その一方で、アパレルが苦戦している状況が続いています。特にここ1年ほど、顕著な課題が見られます。例えば、ベーシックアパレルについては一定の受注がありますが、ファッションアパレルは顧客ニーズに対応しきれていないことから、厳しい状況に陥っています。時代の変化だけでなく、我々が顧客ニーズをつかみきれていないのが主な原因であると考えています。
こうした状況を受け、基本に立ち返り、顧客のニーズをしっかり把握した企画に基づいて修正を進める必要があります。我々の中では一定のKPIを基準に、アパレルが他の商材と比べて収益を生み出せないのであれば、売り場を縮小せざるを得ません。カタログの坪効率を高める方針で進めています。
具体的には、売れない商品のページ数を削減し、効率化を図る取り組みを進めています。そして、受注が見込まれる商品掲載に転換する対応を進めていきます。
アパレルは当社の祖業ではありませんが、中心的な商材の1つです。しかし、非効率な売り場を毎年同じように作り続けることは、事業の衰退につながります。
すでに非効率な売り場の縮小を進めており、今後も厳密な管理を行いながら事業の立て直しを図っていく予定です。売り場面積を減少させる分、売上も一定程度減ることを承知の上で、効率を高めるための取り組みを進めていきます。
質疑応答：ROE目標達成に伴う将来的なPBR水準について
質問者：現在、ROEが7.5パーセント、PBRが1.4倍程度となっています。中長期の目標としてROE15パーセント以上の達成を掲げていると思いますが、将来的にどの程度のPBRの水準を意識されているのか教えていただけますか？
鶴見：PBRの水準について具体的な数字は申し上げられませんが、当社の場合、一過性の特殊要因を除く実質的なROEは11パーセントから12パーセントの間だと認識しています。
今回、16億円の特別損失がなければ、今期目標の43億円に基づき、ROEは11パーセントから12パーセントの範囲が基準となります。したがって、ROE15パーセントの目標に対して約3パーセント強不足しています。
質疑応答：通販事業における生協の市場変化について
質問者：通販事業についてです。御社として、さまざまな施策がうまくいかなかった要素もあるかと思います。一方で、生協の宅配事業そのものの競合環境の変化や、生協が従来のシェアを奪われているといった市場の変化は起きていないのでしょうか？
鶴見：生協に市場の変化は起きていると思います。ただ、生協が扱う商品の8割から9割は食品市場です。我々が取り扱う非食品分野は、生協の中で主流ではないのが現状です。
全体としては、生協ビジネス自体が影響を受けていると思いますが、それを分解していき、我々が提供している商材に落とし込んだ際に、生協市場内でどのような変化が影響しているかについては、現時点で明確に把握できていません。
しかしながら、生協の組合員さまも一般消費者と変わりませんので、店舗で購入することもあれば、他の通販会社やECで購入することもあります。また、生協が配布するチラシやサイトを通じて購入することもあります。このようにさまざまな選択肢の中で、我々の提供する生協ルートのカタログやインターネットサイトを選んで利用し購入していただいています。
全般的なマーケットとしては動向を捉えていますが、我々が生協内の変化によりどのような影響を受けているかについては、詳細な回答が難しい部分があります。
質疑応答：物流代行と決済代行の中長期ビジョンにおける戦略について
質問者：今後の中長期ビジョンの中で、ソリューション事業の成長や収益性の向上が大きな鍵を握っていると思います。
中でも、競合が非常に多い物流代行と決済代行については、特にM&Aで新しい機能、サービスを加えていくこともあると思います。御社の強みを磨いていく点で、物流代行と決済代行についての方針やお考えがあれば教えてください。
鶴見：まず、物流代行についてです。我々はもともとBtoCを自ら手がけてきたところから派生しており、BtoC物流を中心に受託してきました。昨今、店舗などのメインとなる販売チャネルに関係なく、Eコマースが当たり前のツールとなり、また、各事業会社の中で重要なチャネルになりつつあります。
その中でEコマースのBtoCだけを請け負って、「店舗配送はできません」のような特化はなかなか難しくなってきています。しかし、BtoB専門の業者がBtoCに対応できるかというと、できないわけではありませんが、ノウハウの違いにより対応しきれないことがあります。
我々はそのような状況において、ここ数年でBtoBの物流を徐々に強化しながら、クライアントの多チャネルでの出荷を1つの倉庫で請け負うことで独自性を発揮しています。
BtoBだけであれば、大手を含めた多くの3PL事業者が存在します。BtoCだけを扱う大手はあまりいないかもしれませんが、全国にはさまざまな規模の企業が存在しています。
我々は、両方の中間的な領域をしっかりと請け負うことで、物流代行のクライアントを増やしていきたいと考えています。
次に、決済代行についてです。我々が提供している決済サービスは後払いであり、この後払い決済市場では、市場シェアで先行する競合企業が存在する中、我々は第3極の位置付けにあります。
BtoC部分の決済代行については、激しい競争が続いています。最終的には低料率で請け負うか否かという価格競争になりますが、我々としては新たにBtoBの掛け払いサービスをしっかりと根づかせながら、差別化を図っていきたいと考えています。