2026年9月期 第2四半期決算説明
みなさま、こんにちは。株式会社キャンディル代表取締役社長の林です。
本日は、お忙しい中、2026年9月期第2四半期の決算説明をご視聴いただき、誠にありがとうございます。
INDEX
本日は、2026年9月期第2四半期の決算概要、トピックス、下期の見通し、2026年9月期の通期業績予想、今後の方針についてご説明します。
なお、この資料は、当社ホームページのIRページに掲載していますので、あわせてご確認いただけますと幸いです。
ハイライト
それでは、決算のハイライトです。
2026年9月期第2四半期の連結業績は、売上高、前年同期比107.2パーセントの77億1,700万円、営業利益は、前年同期比124.3パーセントの4億3,900万円、のれん償却前経常利益は、前年同期比120.6パーセントの5億3,900万円となり、増収増益で着地しました。
売上高は、すべてのサービスにおいて、増収と、堅調に推移し、特に、住環境向け建築サービスと、商環境向け建築サービスが好調で、第2四半期累計としては、過去最高を更新しました。
営業利益については、原材料費の高騰が続く厳しい環境の中でも、主要サービスの販売好調や、値上げ施策推進による増収により、売上総利益が増加しました。
費用面では、従業員の待遇改善などの人的投資や、物価高騰によるコストの増加、子会社の事務所移転などがあり費用が増加しましたが、増収と売上総利益の増加が販管費の増加分をカバーし、結果として、営業利益は大幅増益となりました。第2四半期累計としては、過去最高を更新しています。
下期の見通しについては、売上高に関しては、さまざまな外的環境要因の影響や新築住宅向けサービスの市場に陰りが見えるものの、受注環境は概ね堅調に推移すると想定しています。
営業利益に関しては、当社グループは事業の特性上、上期偏重型である点や、人的投資の増加などを踏まえ、前年同期に比べ緩やかな推移になると見込んでいます。
通期の見通しに関しては、中東情勢の影響が懸念されますが、先ほど申し上げたとおり、下期は堅調に推移すると見込んでおり、現時点では開示数字に変更はございません。
FY2026.9 Q2 連結業績
連結業績サマリーです。
売上高は、前年同期比107.2パーセントの77億1,700万円、営業利益は、前年同期比124.3パーセントの4億3,900万円、経常利益は、前年同期比126.3パーセントの4億4,200万円、中間純利益は、前年同期比で134.8パーセントの2億3,400万円となりました。
売上高、各段階利益はいずれも前年同期に比べ伸長しています。
売上高・営業利益の推移と進捗率
業績の進捗です。
売上高、営業利益ともに、前年を上回るペースで進捗しています。
特に営業利益は、直近5年間の第2四半期における進捗と比較して、早いペースとなっています。
具体的には、売上高の通期業績予想に対する進捗率は、51.4パーセントと堅調であり、営業利益は、将来への投資を継続しながらも、利益を積み上げており、進捗率は、91.7パーセントと推移しています。
経常利益分析
経常利益の主な増減要因です。
経常利益は、4億4,200万円となり、前年同期と比べ、9,200万円の増益となりました。
売上総利益は、住環境向け建築サービスと、商環境向け建築サービスの受注が順調に伸びたことや、値上げ施策の推進、稼働率の向上による生産性の改善により前年同期と比べ2億3,000万円の増益となりました。
販管費については、全体で前年同期と比べ1億4,400万円の増加となりました。販管費の増加の内訳としては、まず、従業員の待遇改善などにより人件費が、前年同期と比べ、7,900万円増加しました。待遇改善の継続的な推進によるものです。
人件費以外では、6,500万円増加しました。営業強化による活動費用の増加や、採用費の増加、また、子会社の事務所移転に伴う費用の増加などとなっています。
サービス区分別 売上高
サービス区分別の売上高ですが、全サービスとも増収で推移しました。リペアサービスは、前年同期比104.3パーセントで23億9,900万円。住環境向け建築サービスは、前年同期比107.0パーセントで21億8,200万円。商環境向け建築サービスは、前年同期比110.8パーセントで27億9,900万円。商材販売は、前年同期比101.8パーセントで3億3,400万円となりました。
住環境向けの売上高は、定期点検の着実な積み上げと、引渡し前検査の好調、定期メンテナンス工事の増加により第2四半期累計としては、過去最高となりました。
商環境向けは、市場は堅調で、特に大型案件の獲得により、こちらも第2四半期累計としては、過去最高となっています。
次に、サービス別の状況についてご説明します。
サービス別状況：リペアサービス
リペアサービスの状況です。
戸建住宅向けリペアの売上高は、前年同期比104.2パーセントとなり、集合住宅向けリペアが前年同期比104.6パーセントで推移した結果、リペアサービス全体の売上高は、前年同期比104.3パーセントの23億9,900万円となり、増収で着地しました。
戸建住宅向けリペアにおいては、新設住宅着工戸数の減少の影響を受け、受注件数は、前年同期比97.8パーセントとなりました。既存顧客の深耕や、新規顧客の開拓に加え、値上げ施策の推進や、高単価案件の獲得などが奏功し、受注単価が前年同期比106.5パーセントとなり、結果として売上高は増収となりました。
集合住宅向けリペアは、エリアによって案件獲得と技術者採用の両面で苦戦し、延べ人工数は前年同期比98.5パーセントとなりましたが、値上げ施策による受注単価の上昇と稼働効率の改善により、一人当たりの生産性が前年同期比106.2パーセントと向上し、増収となりました。
サービス別状況：住環境向け建築サービス
続いて、住環境向け建築サービスの状況です。
住環境向けの売上高は、前年同期比107.0パーセントで、21億8,200万円となり、第2四半期累計としては過去最高を更新しています。
主な要因は3点で、1点目は「定期点検件数の増加」、2点目は「引渡し前検査の増加」、そして3点目として住宅引渡し後5年・10年目以降に実施する「定期メンテナンス工事」の獲得が進んだことです。
定期点検については、実施件数が前年同期比105.6パーセント、受注単価が、前年同期比で102.5パーセントとなり、売上高は前年同期比108.2パーセントと伸長しました。既存顧客からの受注増加に加え、新規顧客からの受注も進み、実施件数の増加が増収の主な要因となっています。
小型修繕・各種施工・検査・コーティングの売上高は、前年同期比108.8パーセントとなりました。戸建住宅・集合住宅ともに引渡し前の検査が好調に推移したこと、そして住宅引渡し後5年・10年目以降に実施する「定期メンテナンス工事」の獲得が進みました。
定期メンテナンス工事については、戸建住宅の長期点検の実施タイミングに合わせて、主に延長保証工事の提案活動を進めており、受注獲得が進んでいます。延長保証工事は、住宅事業者が住宅品質に対する保証を延長するために、外壁塗装などの工事を実施することなどを条件としているため、ニーズが明確で成約につながりやすいと見込んでいます。
この取り組みの詳細については、のちほどご説明します。
サービス別状況：商環境向け建築サービス
続いて、商環境向け建築サービスの状況です。
商環境向けの売上高は、前年同期比110.8パーセントで27億9,900万円となり、第2四半期累計としては、過去最高を更新しています。
商業施設における内装工事案件の環境は引き続き良好で、着実に需要を取り込んだ結果となります。
案件規模別にみると、当期も大型案件の増加が顕著であり、1件あたりの受注単価も上昇しています。具体的には、携帯ショップやアパレルの店舗、ホテル、オフィスなどの案件が増加傾向にありました。
取引先上位20社
取引先上位20社はスライドに記載のとおりです。
施工体制の方針と自社技術者数・協力業者数の推移
続いて、施工体制の状況についてです。
自社技術者数は前年同期比で98.6パーセント、825名となり、前期並みで推移しました。協力会社数は、前年同期比108.3パーセント、1,534社となりました。
労働力確保の全体感としては、順調に推移しています。自社技術者の減少が続く中でも、定着しているメンバーの技術力の向上、協力会社の積極活用により、施工力の維持・強化を図っており、売上拡大と利益創出につながっています。
一方で、自社技術者の採用や定着は引き続き重要な課題ですので、待遇改善や採用活動の強化、育成施策の強化などを進めていきます。
TOPICS ：住宅ストック領域での収益化に向けた取り組み
次に、トピックスです。
戸建て住宅のストック領域での収益化に向けた取り組みをご説明します。
新築市場の縮小を背景に、引渡し後の住宅オーナーとの関係を維持し、その住宅から発生する需要を取り込んで収益化することにより、建てた住宅のビジネスサイクルを長期にわたって回していくことが住宅事業者の課題となっています。
当社グループは、点検やメンテナンス工事などのサービスや技術の提供による「アナログ接点」と、Webサービスの拡充やアプリ化などの「デジタル接点」の双方を整備し、この領域での収益機会の創出・拡大に寄与するサービスを推進しています。
現在、住宅事業者への支援体制を拡充しており、建てた住宅のビジネスサイクルを長期にわたって回していくための基盤整備を進めています。
適切なタイミングで点検を実施し、必要なメンテナンス工事を提案することで、点検実施率・工事成約率を向上させて、住宅事業者と当社グループ、双方の収益を成長させていきます。
具体的には、お引渡し後、5年目・10年目・15年目などの節目を迎えた住宅に対して、住宅事業者の保証を延長する条件となる、防蟻工事や外壁塗装工事、衛生環境維持のための排水管洗浄などを提案しています。住宅オーナーにとって大切な時期に、住宅引渡し当初から「顔なじみとなっている会社」が適切な提案をすることで、安心してご検討いただけます。
当社グループのデータでは、短期から点検を導入し継続的に接点を作ってきた企業の住宅オーナーは、長期から導入した企業の住宅オーナーと比べて、アポイント率・点検実施率・工事受注率ともに良い傾向がみられています。今後もさまざまな活動のデータをしっかりと検証し、より効果的な良いサービスへと成長させていきたいと思っています。
また、このサービスは、住宅オーナーにとっても非常に有益なものであると考えています。適切なタイミングの点検とメンテナンス工事の実施は、資産としての住宅の価値を維持します。自分の大切な資産である住宅に関する「顔なじみのパートナー」が、定期的に住宅をチェックし、小さな不具合や気になる箇所はその場で修繕し、困ったときには相談に乗って解決策を提示してくれる。そうやって長くお付き合いしていくことで、信頼関係も深まっていきます。そんな心強いパートナーの存在は、住宅オーナーを悪徳業者から守っていくことにもつながります。
住宅事業者にとってよし、住宅オーナーにとってよし、当社グループにとってもビジネス機会の増加でよし、まさに「三方よし」となる戸建て住宅ストック領域に対する収益化サービスを、今後もしっかりと進めていきます。
下期の見通し
次に、下期の見通しと、通期の業績予想です。
下期の見通しです。
下期の見通しについては、全サービスとも受注環境は概ね堅調に推移すると想定しています。
リペアサービスは、新設住宅着工戸数は減少傾向にあるため、戸建て向けリペアは、低調に推移すると見ています。
また集合住宅リペアは、採用強化と案件獲得強化により、第2四半期までの傾向が継続する見通しです。
受注件数は減少傾向ですが、引き続き値上げ施策を推進していきますので、リペアサービス全体では、堅調に推移するとみています。
住環境向け建築サービスは、定期点検と引渡し前の検査の需要動向は堅調であると見ています。また、定期メンテナンス工事も、第2四半期までの傾向が継続する見通しであり、こちらも堅調に推移する見込みです。
商環境向け建築サービスは、内装工事の需要は、市場の動向から第2四半期までの傾向が継続すると考えています。
商材販売は、新設住宅着工戸数の減少傾向による需要の低下の影響は受けるものとみていますが、堅調に推移するとみています。
なお、コスト面においては、従業員の待遇改善の実施、採用強化、基幹システムの改修などの投資は継続して実施していきます。
原価高騰の影響は引き続き懸念されます。また、中東情勢の緊迫化は、原油価格の変動を通じたさらなるコスト上昇要因であり、一部には部材の供給制約が生じる可能性があり、先行きは極めて不透明で不安定な状況と捉えています。
建築資材の納期遅延や供給の不安定化は、さらなる新設住宅着工戸数の減少や商業関連施設の投資抑制へと波及することが懸念されるため、引き続き状況を注視していきます。なお、当社サービスで使用するメンテナンス資材に関しては、代替品への切り替えや、在庫の確保など、必要な対策を実施していきます。
FY2026.9 通期業績予想
2026年9月期の業績予想についてですが、下期は、おおむね堅調に推移する見込みです。
通期の業績予想は、2025年11月に発表している予想から据え置きとしています。なお、中東情勢の影響に関しては、今後の状況を見通すことは困難であることから、状況を注視し、適切な判断と情報開示に努めていく所存です。
株主還元について
配当予想、株主優待についても、現時点では変更はございません。
中期の成長イメージ
続いて、今後の方針ですが、2025年11月に公表した内容から大きな変更はありませんが、簡単にご説明します。
中期の成長イメージとして、2028年9月期の売上高200億円を掲げ、事業成長を目指していきます。
需要動向／取り巻く環境
前述の目標達成に向けた周辺環境についてご説明します。
住宅市場では、新設着工戸数は2030年に向け下降トレンドが続く見込みである一方、メンテナンス・リフォーム市場は堅調に推移すると予測されています。
住宅価格の上昇、金利上昇による新築需要の減速も懸念されることから、既存住宅市場での収益確保が一層重要となります。
また、商環境市場では、インバウンド需要の継続や都市再開発の増加など建築投資が継続すると考えています。さらに、建物の老朽化に伴うメンテナンス需要も増加すると予想されることから、商環境市場の需要は引き続き旺盛と見ています。
これらの需要を取り込むための技術者確保については慢性的な技術労働者不足や採用難が続く中、さらには時間外労働の上限規制への対応といった課題が相まって労務需給が逼迫し、引き続き厳しい環境が続く見通しです。
労働環境や待遇の改善を通じて技術者の採用・育成を強化し、量・質ともに確保すべく取り組んでいきます。
また、生成AIをはじめとするIT技術の進化を積極的に取り込み、現場側、管理側、両面での生産性向上に努めていきます。
今後の方針
以上のような需要動向や周辺環境を踏まえ、2028年9月期に向けて掲げた成長目標達成のために次のような考えでグループ経営を進めていきます。
商環境向けと住環境向け建築サービスは成長加速の柱とします。サービス提供体制を強化するため、施工体制を拡大するとともに、オペレーション体制の改善や営業力の強化で需要を確実に取り込みます。
リペアサービスと商材販売は安定成長として位置づけ、市場変化に対応しつつ、品質を向上させ、シェアの維持、拡大を目指します。
重点施策
重点施策です。
1つ目は、売価アップの推進です。価格設定や契約条件の見直しを進め、原価上昇分の価格転嫁を実施します。また、不採算顧客の適正価格化を推進し、採算性を重視した受注判断と見積精度の向上に努めていく考えです。
2つ目は、労働力、施工力の拡大です。現状として、協力会社やフランチャイズ加盟店など外部戦力への依存度が少しずつ高くなっており、成長のための土台は整いつつあります。この状況は維持しながら、自社技術者の採用・育成も引き続き強化し、内部戦力と外部戦力ともにバランスをとりながら拡大させていきます。特に、施工管理者の採用強化・育成強化は重要な施策です。
3つ目は、生産性の向上です。オペレーション部門の業務改善・DXを推進し、少ない人数で売上高の増加を支えられる体制を整え、生産性の向上・利益改善につなげます。
4つ目は、他社とのアライアンスや業務提携の推進です。これまでも業務提携を通じて、受注機会の創出や、相互送客、サービスの多様化などを追求してきました。今後も、相性の良さ、シナジー効果が期待できる企業との連携を積極的に進めていきたいと考えています。
5つ目は、人的資本経営への取り組みを強化していきます。
待遇改善や多様性の確保、働きやすさの改善といった既存の取り組みを継続しつつ、リスキリングやAI活用スキルの習得支援も推進し、生産性の向上と、持続的な成長を目指します。
以上の方針のもと、グループ全体で成長を加速させていきます。
2026年9月期第2四半期の決算説明は以上となります。以降のスライドにAppendixとしてグループ概要を記載していますので、お時間がある際にご一読いただければ幸いです。
ご清聴、ありがとうございました。