目次
中西聖氏：ミガロホールディングス株式会社代表取締役社長の中西です。本日は遅い時間にもかかわらず、ご参加いただきありがとうございます。
それでは、2026年3月期決算についてご説明します。まず、簡単な会社概要、2026年3月期の連結決算概要、2027年3月期の業績予想および株主還元についてお話しします。
また、事前に今後の事業方針について多くのご質問をいただいていましたので、それらを各事業の内容と将来の展望を含めてご説明したいと思います。
会社概要
会社概要はスライドのとおりです。社員数は2026年3月末時点で578名に増加しています。事業内容はDX推進事業とDX不動産事業で変更はありません。
沿革・売上推移
2026年3月期の売上高は約575億円でした。1年半前から効率化と生産性の向上に取り組む活動を進めており前期はその一環として、アヴァント、オムニサイエンス、シービーラボというSIの機能を統合しました。
前期の決算では、DX推進事業の寄与も一部ありましたが、この統合によって一定程度の生産性向上を実現することができたと自負しています。
2027年3月期の売上高予想は650億円と見込んでいます。
2026年3月期の決算ハイライト①
1つ目の決算ハイライトです。DX推進事業が2021年度から約8億円、約18億円、約26億円、約37億円、約44億円と着実に成長を続け、過去最高の売上高で着地しました。
営業利益としては、DX推進事業での先行投資が実を結び、特にDXYZ（ディクシーズ）の顔認証は粗利率が高いため収益改善に寄与したことにより増益しました。さらに、DX不動産事業の販売単価が伸びたことによる着実な増益も加わり、過去最高の営業利益となる30億円強を達成しました。
2026年3月期の決算ハイライト②
2つ目の決算ハイライトです。スライドでは2026年3月期の決算の実績と予想を示しています。達成率は、売上高が95.9パーセント、営業利益が102.0パーセント、経常利益は104.3パーセント、親会社株主に帰属する当期純利益が104.7パーセントとなっています。
また、DX推進事業の早期収益化による黒字計上に加え、DX不動産事業における販売単価の上昇が寄与し、業績予想を上回る結果となりました。
2026年3月期の決算ハイライト③
3つ目の決算ハイライトです。スライドは四半期ごとの売上高の推移を示しています。2025年3月期の決算発表でお話ししましたように、当初予想では第1四半期から順に中、中、小、大という結果を見込んでいました。
しかし、第2四半期の売上が上振れたため、第4四半期に売上予定だった不動産のお引き渡しは、賃料収入を含めてプロジェクト利益を最大化することを目的に、今期の第1四半期へずらすことにしました。
これにより売上高は600億円から約570億円となりましたが、利益は上振れしました。もともと29億円の予想でしたが、最終的には30億6,100万円で着地しました。
2026年3月期の決算ハイライト④
4つ目の決算ハイライトです。不動産の見込み客であるDX不動産会員数は順調に増加しています。不動産販売戸数も増えています。また、賃貸管理戸数と建物管理戸数は、当社の大きなストック収入部分となっており、こちらも順調に増加しています。
特筆すべきは、「FreeiD」導入マンション棟数です。前期比で171棟の増加となり、大幅な増加が見られる点が大きな特徴だと考えています。
2026年3月期連結損益計算書
連結損益計算書です。前期比で、売上高は11.3パーセント増、営業利益は12.8パーセント増、経常利益は10.6パーセント増、親会社株主に帰属する当期純利益は3.1パーセント増となっています。
2026年3月期 セグメント別業績
セグメント別業績です。売上高は、DX推進事業が前期比19.0パーセント増、DX不動産事業が前期比10.8パーセント増となりました。
営業利益は、DX推進事業が前期比384.0パーセント増、DX不動産事業が前期比9.8パーセント増となりました。全体的によい結果が出ており、順調に進んできた期であると考えています。
DX推進事業
DX推進事業のセグメント利益が前期比384.0パーセント増となった点に関しては、売上高が前期比で19.0パーセント増加したことに加え、生産性の向上や投資対効果の表れにより、前期の7,500万円から3億6,600万円に増加しました。
DX推進事業の営業利益
DX推進事業は、2024年3月期の計画時に中期的な見通しを発表しました。2024年3月期は約1億円の赤字、2025年3月期は約6,000万円から7,000万円の赤字、2026年3月期は約2,000万円から3,000万円の赤字となり、2027年3月期から黒字化するという見通しについてお話ししました。
その後、第3四半期の決算発表では「計画が前倒しになり、2026年3月期は上振れる見込みです」とご説明しました。この時点ではスライドのグラフにあるとおり、約1億円を見込んでいました。
DX推進事業の営業利益
しかし、期末にマンション向けの顔認証システムの検収が第4四半期に集中することもあり、大幅に黒字を計上する結果となりました。これが決算のハイライトとして最も大きなポイントだったのではないかと思います。
DXを支えるIT人員
DXを支えるIT人員についてです。デジタルインテグレーション事業を含め、前期と比較すると、298名から342名に増加しています。第3四半期からは若干減少していますが、これは退職および統合に伴う清算を含むものであり、前期比では増加している状況です。
DX不動産事業
DX不動産事業についてです。先ほどご説明したように、前期比で売上高は10.8パーセント増加し、セグメント利益も9.8パーセント増加しています。基本的には順調に推移していると考えています。
DX不動産事業 セグメント売上高・販売数推移
内訳を見てみると、スライドの棒グラフの下から順に、投資用のコンパクトタイプの新築マンション、投資用のコンパクトタイプの中古マンション、居住用のマンション、1棟アパート、その他として土地の売買や1棟売却となっています。
新築と中古を合わせて、どちらにリソースを振り分けるかは、期ごとのプロジェクトの最大利益化や中古販売の進捗を考慮しながら、通期でバランスを取りつつ進めています。そのため、総数が増えていれば順調に推移していると考えていただいて問題ありません。
販売価格は、アパートも投資用マンションも非常に伸びました。一方で、居住用物件は、都心の物件だけでなく一都三県に範囲を広げている部分があるため、低い単価の物件も含まれています。
そのため、戸数の割合に比べると売上高が低く見えるかと思いますが、構造的な問題があるというわけではありません。
2026年3月期 BSハイライト
BSのハイライトです。我々の管理基準値として、ROEは12パーセント、ネットD/Eレシオは2倍以下、自己資本比率は25パーセント程度としています。2026年3月期は、ROEが10.9パーセント、ネットD/Eレシオが1.7倍、自己資本比率が26.3パーセントとなっています。
これにより、金融機関からの資金調達について一定の優位性を確保できると考えています。我々が2029年3月期に1,100億円を目指すにあたり、十分に競争力のある基準を維持していると考えています。
資本政策の状況
資本政策の状況です。スライドには現預金・棚卸資産の推移および有利子負債・自己資本比率の推移を示しています。
財務基盤の強化により自己資本が向上したため、この基盤をベースに、今後我々が土地から開発するプロジェクトをさらに多く進めていく計画です。間接金融をさらに積極的に活用できるような自己資本比率となっています。
また、DX推進事業においては、まだ投資すべき部分が多く残っていることを第3四半期の決算発表でもご説明しました。そのため、投資資金を確保している状況です。
当社グループの財務戦略
我々の財務戦略についてです。現預金、自己資本比率、ネットD/Eレシオが基準値を超えているため、これをもとにデットファイナンスを活用し、収益の柱であるDX不動産事業から得た収益をDX推進事業へ積極的にアロケーションしていく方針です。
DXYZの顔認証IDプラットフォーム、そして特にAI分野にも多くの引き合いが寄せられており、AIが世の中を大きく変革するということをこの四半期にも実感しました。この分野にしっかりと投資できる環境を整え、高収益化を目指すとともに、企業価値の向上を図っていきたいと考えています。
成長のカタリストと中期目標
我々はミガロホールディングス独自の収益性成長モデルとして、不動産デベロッパーとしての収益の柱を成長させることに加え、デベロッパーや工事のノウハウを活かしつつ、マンション向けの顔認証システムのアップデートを進めていきます。
また、人的資本経営を強力に推進しています。以前から「生産性」という言葉を特に多用していますが、人的資本経営をDXも含めてさらに深化させていきます。加えて、成長投資を加速させ、健全なグループ売上高として1,100億円を目指していく考えです。
当社の規模はまだ小さく、営業利益も非常に小さくコンパクトだと考えています。今後も1,100億円を目指して、営業利益を大幅に拡大し、さらなる社会の変革に対する存在価値をさらに高められるような会社を目指していきます。
2027年3月期 通期業績予想
2027年3月期の業績予想と株主還元についてご説明します。売上高は650億円で、前期比13.0パーセント増を見込んでいます。営業利益は33億円で、前期比7.8パーセント増を予想しています。
2027年3月期は、赤字から黒字へ転換するとお話ししてきたように、引き続き投資の年と捉えています。経常利益は前期比4.4パーセント増、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.6パーセント増を見込んでおり、その次の期やさらに先の期にさらなる成長できるよう飛躍の準備を進めていきます。
売上における四半期動向予想
売上における四半期動向の予想です。これは弊社の株主を長く続けていらっしゃる方にとって特に注視すべきポイントであると考えます。
前期は、中、中、小、大となっており、「大」が第4四半期にありましたが、今期の第1四半期に移動させました。したがって、今期は第2四半期が最も大きくなる予定です。新築物件の竣工および引き渡しを第2四半期に計画しているため、中、大、中、小になると考えていただければと思います。
株主還元について
2027年3月期の年間配当金について、今回は0.5円増配予想としました。2026年3月期の第2四半期に、期末配当を5円から5.5円に増額し、年間配当は8.5円としました。
今期は営業利益を着実に増加させつつも、さらに来期およびその次の期に向けた投資による成長を見込んでいます。一方で営業利益を着実に増加させているため、0.5円の増配を行い、年間配当を9円と予想しています。
株主還元
EPSの向上に伴う配当額の向上を目指しており、2027年3月期もこれを目指していく方針です。
前期末の決算発表時にお伝えしたように、金融機関もデベロッパーに対して融資を行うか否かの線引きを明確にしつつあります。現在のこのタイミングで適切な自己資本比率とネットD/Eレシオを維持することは、我々が今後さらに成長していくための必須条件です。
資金調達環境や資金水準を総合的に勘案し、中間配当3円、期末配当6円とし、年間合計で9円と、0.5円の増配を予想しています。
当社グループの展開する事業
各事業の内容と将来の展望です。当社はAIおよびDXの観点から、社内外において事業の変革を進めていきます。
また、生産性を向上させるために、顔認証のスマートシティ AI顔認証事業、AI／デジタルインテグレーション事業、DX不動産事業という3本の柱を持っています。これはユニークな事業モデルだとご理解いただければと思います。
顔認証サービス「FreeiD」の主な提供実績
顔認証事業についてお話しします。我々はこれまで、マンションやオフィス、工事現場、ゴルフ場などを対象にしてきましたが、現在はマンションやオフィスに集中して導入を進めています。
基本的には顔認証IDプラットフォームを活用しており、マンションやオフィスだけでなく、スマートシティプロジェクトにおける決済を伴う分野にも提供しています。決済からマンションやオフィス、そして移動といった領域まで、1つの顔IDで対応できる世界の実現を目指しています。
顔認証の収益モデル
我々の収益モデルは、導入時にイニシャル費用を、月々の利用時にランニング費用をいただいています。
FreeiDがこれまで選ばれてきた理由
先ほど「ビジネスモデルがユニークだ」とお話ししましたが、我々は不動産デベロッパー事業を展開しているため、マンション向けの顔認証システムを作る際に必要となる、工事のノウハウや現場定例会への参加、設計のノウハウ、賃貸管理や建物管理のノウハウを有しています。
さらに、必要なソフトウェアを開発し、お客さまにご利用いただけるようにすることも求められます。このような点において、当社には優位性があり、強みを持っていると考えています。
国内初の顔認証マンションを全国各地へ拡大中
「FreeiD」におけるマンションの導入累計棟数は、前期比1.8倍の376棟に達しました。これまでの進捗をご覧になっている方ならおわかりになるかもしれませんが、大手企業の参入が着実に増えてきています。
以前は、大手企業といっても3社から4社程度で、全住戸に顔認証を導入するケースよりも、「いったんエントランスだけで試すよ」というように部分的な導入が多かった状況です。
大和ハウス工業に関しては、諸事情により導入からリリース可能に至るまでに3年ほど要しましたが、現在は数千戸規模で導入いただいています。
また、前回の決算発表資料には記載がありませんでしたが、IRの質問でも触れられたように、三井不動産レジデンシャルが導入を進めており、ようやくリリースが実現しました。このように多くの大手デベロッパーによる導入が加速している状況にあります。
FreeiD導入インタビューの公開
我々の投資ポイントの1つとして、現在Google検索で「マンション 顔認証」を検索すると、Google検索のAIが「DXYZが優れています」や「DXYZの導入件数が一番多いです」といった結果を表示し、その中にDXYZの「FreeiD」という固有名詞が出てくることがご確認いただけます。
これは大きなチャンスだと捉えています。現在、SEO対策の効果もあり、インターネットを経由したお問い合わせが大幅に増加しています。この状況を活用し、一気に取り込んでいきたいと考えており、そのための投資を積極的に行っていきます。
我々はお客さまに非常にご満足いただいており、そのインタビューを積極的にインターネット上に公開しています。このようなお客さまのインタビューは、Google検索のSEOにおいても評価される傾向があると言われています。
また、新出光不動産、大和ハウス工業、三菱地所レジデンス、マリモ、安田不動産などの強い会社のインタビューを掲載させていただくことにも、強いSEO効果があると考えています。
現状が、例えば2年後には相対的に小さく見えるほど、今後もさらに多くの会社に向けてアピールしていく方針です。また、そのための販促活動にはしっかりと投資していきたいと思っています。
FreeiD導入インタビュー①
非常に良い事例として、新出光不動産の「ラフィーネ博多南」をご紹介します。まず、導入理由として、認証速度の速さが挙げられています。コンペティションを経て選定されるケースが多いですが、人的認証への移行がもたらす価値が高いという点も評価されています。
そして重要なのは、周辺相場よりも賃料を引き上げて募集を行ったにもかかわらず、好調に成約している点です。我々もデベロッパーなのでわかりますが、さまざまな設備を導入して、試行している中で、賃料に最も寄与するのは顔認証であると実感しています。
顔認証に加え、その顔IDが他の場面でも利用可能となることも大きな特徴です。この点に関して、現在特許を取得し、取り組みを進めているのはDXYZのみです。
このような点に価値を感じていただいていることは、当社にとっても非常に自信につながる点であり、投資すべきポイントが多く存在すると考えています。
FreeiD導入インタビュー②
大和ハウス工業では、顔認証ができるだけでなく、さまざまなIDと連携する点が評価されています。「テーマパーク、街のコンビニなど、様々なユースケースに最適なエンジンと端末を選択して供給できる汎用性が高い製品」とご評価いただいています。
これがマンション設備の顔認証システムということではなく、IDプラットフォームとして広がる可能性を持つということだと考えています。5年前は、デベロッパーにインタビューしても「興味がある」という会社は1社もありませんでした。
FreeiDが、これからも選ばれ続ける理由
繰り返しになりますが、設備として導入するだけでなく、さまざまな場面で「暮らす」「働く」「遊ぶ」が1つの顔IDで利用できるように、我々はこの世界観をマンション、オフィス、ショッピング、移動を基準に構築しています。
サンガスタジアムを中心に“顔ダケ”で駆け出せる街づくりを推進
サンガスタジアムでの導入事例は繰り返しお話ししているため、本日は割愛します。
FreeiD「顔ダケで、買い物。」実証事業
イオンモールでの実証事業についても繰り返しお話ししているため、本日は割愛します。
顔認証決済「FreeiD Pay」
「顔ダケで、自販機。」の実証実験を行いましたのでご紹介します。
「SHINAGAWA TECH SHOWCASE」で、「FreeiD Pay」という既存の仕組みを顔認証に組み込んだ場合の効果を検証する実証実験を行い、先月リリースしました。
我々の顔認証はマンションやオフィスなどに導入されているため、オフィス内の自動販売機や、スマートシティプロジェクトの地域に設置される自動販売機に導入し、1つの顔認証でさまざまなことが可能になれば、さらにマンションの賃料も上げることができると考えています。
顔認証×勤怠の連携
また、オフィスにおいて、勤怠管理との連携を開始しました。
顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」
顔認証IDプラットフォームは、ソリューション数、ユーザー数ともに増加しています。
顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」
我々が提供する顔認証のIDプラットフォーム「FreeiD」におけるリカーリング収入、いわゆるストック収益が前期の3月末時点で約1億円に達しました。
顔認証を初めて導入したのは5年前で、自社物件でのテスト導入でした。その後、三菱地所レジデンスに導入いただいてから約3年半経っており、現在では、年間のリカーリング収入は約1億円となっています。
基本的にマンションに導入された顔認証設備は、自動ドアやエレベーター、宅配ボックスと同じように「設備」として位置づけられており、基本的に解約されるケースはありません。
解約には管理組合で多数の賛成や工事費が伴い、わざわざ外す理由がないことから、解約率がほぼゼロの状態で1億円を突破しました。
このことは今後の可能性を非常に楽しみなものにしており、現時点でこれ以上利用が増えなかったとしても、30年間利用されれば、30億円の価値を持つということになると考えています。
「FreeiD」に関する主な特許例
第2四半期と第3四半期の決算説明時に言及していた特許についてご説明します。
「FreeiD」に関する主な特許
第2四半期に特許を取得しましたが、異議申し立てができる期間である半年を経過したため、今回初めてお話しします。「オール顔認証マンション」という、非常に幅広い特許を取得することができました。
これは、マンションの居住者として登録されたユーザーが、自身のスマートフォンなどで顔を撮影し、登録することで、共用エントランスと玄関扉を顔認証で解錠できるという非常に幅広い特許です。
この特許を取得するまでには、大変な苦労がありました。スマートフォンで顔を撮影してエントランスのみを解錠、もしくは玄関のみを解錠するシステムは他社にも存在します。
しかし、マンションで我々のシステムが選ばれる理由として挙げられるのは、1つの顔IDがあれば鍵を持たなくても済むという点が非常に喜ばれているためです。この特許を押さえたことは非常に大きな成果だと考えています。詳しくは特許番号をご覧ください。
スライドの右側に載せていますように、当社はこのマーケットにおいて面を押さえにいきたいと考えており、これが非常に重要なポイントです。
ユーザーがスマートフォンで登録すること、そしてさまざまなサービスに用いられる互いに独立した複数の顔認証システムと、ユーザーから顔画像を受理しそれらの顔認証システムのハブとなるサーバーを備えること、この要件を満たす特許を取得しています。
少しわかりづらいかもしれませんが、顔認証IDプラットフォームを構築するうえでは、この道を通らなければならないという点で、この特許は非常に重要なものとなっています。
「FreeiD」に関する主な特許例
特許は現在、47件取得しています。引き続き積極的に投資を行い、戦略的に知財戦略を練っています。優秀な知財担当者とともに取り組んでおり、今後もさらなる投資を進め、確固たる基盤を築いていきたいと考えています。
「商談分析AI」の無償提供の受付を開始
デジタルインテグレーションに関しては、現在はAIへとシフトしています。つまり、「AIを活用してお客さまの生産性を上げる」という取り組みです。1つのサービス事例として、「商談分析AI」があります。我々はこれを「第10回AI・人工知能EXPO」に出展しました。
現在、商談はほとんどが「Zoom」やオンラインで行われることが多く、我々の不動産事業でも約95パーセントがオンラインでの商談となっています。
そのオンライン商談を終えると、お客さまとの商談結果を入力する作業が必要ですが、1商談あたり20分ほどかかるところ、現在はその工数が発生しなくなりました。
さらに、どのような話をしたのか、お客さまのニーズはどこにあるのか、次に何をするべきなのか、また、商談の何を改善すべきなのか、などが自動化されるといった点を展示でご紹介しました。
市場では、このようなソフトウェアを1人当たり約3,000円から5,000円で提供している事業者は多く存在しますが、当社は、この分野を専門にした事業は行っていないため、すべて無料で配布しています。
その後、「商談分析AI」ソフトのカスタマイズ、基幹システムの構築、データの管理場所のコンサルティングなどに展開する仕組みで取り組みを始めています。
顔認証技術と同様、現在は「どうなのか？」と思われる段階かもしれませんが、3年後や5年後には非常に有望な事業に成長するのではないかと期待しています。
また、3日間開催されたEXPOでは、当社のブースは常に満席状態で、名刺交換も1,000枚以上行われるなど、多くの方から好評をいただきました。次回は、さらに広いブースを準備する必要があると感じています。
事業コア（DX不動産会員数）
不動産事業は特に大きな変化はありませんが、不動産の会員数を順調に伸ばしました。
国内初の鍵が一切いらない“オール顔認証マンション”
当社が取り扱うマンションは、すべて「オール顔認証マンション」で展開しています。
各種KPI
販売契約件数も前期比プラス66件と確実に増加しています。
また、我々の不動産営業チームは、デジタルインテグレーションチームが行うDX推進を通じて、生産性を向上させています。前期第4四半期における1人当たりの生産性は1.2倍から1.3倍ほどになりました。
不動産業界では、DXに十分に対応できている企業はまだ多くありませんが、当社は両事業を併せ持つことで、不動産事業にDXの力を活用し、1人当たりの生産性を一気に高めるための投資を進めていきたいと考えています。
また、不動産事業では、マンション向けの顔認証システムにおいて、賃貸管理部門や建物管理部門の意見を取り入れながらソフトウェアのアップデートを進めており、事業者の方々にさらに喜ばれています。
入居者にもアンケートを通じてどのような点が良かったか、あるいは改善すべき点を聞きながら、我々の製品であるDXYZの顔認証プロダクトを継続的にアップデートしています。
そして、街作りプロジェクトにおいて、顔認証チームが受注する場合、顔認証以外のシステム開発も必要となるため、これをデジタルインテグレーションのチームが担当します。
さらにAIを活用してスマートシティ化を進めるという、非常にユニークな事業間の連携を実現し、我々の経済圏と独自の成長モデルを構築することで高い収益を上げられるよう、引き続きしっかりと投資を行っていきたいと考えています。
私からのご説明は以上です。