2026年3月期 4Q 決算概要
斉藤淳一氏：ミアヘルサホールディングス株式会社財務本部長の斉藤です。2026年3月期の決算についてご説明します。
まず、決算概要です。売上高は248億5,000万円で、前年同期比プラス10億2,400万円、4.3パーセントの増収となりました。営業利益は8億2,400万円で、前年同期比プラス1億8,300万円、28.6パーセントの増益となりました。一方、当期純利益は2億円で、前年同期比マイナス9,900万円、33.0パーセントの減益となりました。
売上高の増収要因についてご説明します。医薬事業では、新規店舗を中心として処方箋枚数が増加したことが増収に寄与しました。また、子育て支援事業においては、こども家庭庁の令和7年度における公定価格の増額改定が増収に寄与しています。
次に、営業利益および経常利益の要因についてです。医薬事業では、2025年4月に実施された薬価改定の影響や、医薬品の仕入原価上昇による減益要因がありましたが、子育て支援事業では、新規保育園を中心に園児数が増加し、増益に寄与しました。また、介護事業において、2025年3月期中に実施した不採算事業所の事業譲渡、ならびに2023年8月に開設した「ホスピス対応型ホーム」の入居者数が安定的に推移したことにより採算性が向上し、全体として増益となりました。
当期純利益については、医薬事業の一部事業所における収益性の低下に伴い、減損損失4億5,400万円を計上したことで減益となりました。全体の数値については、スライド下段をご覧ください。
セグメント売上高・利益（前年同期比）
セグメント別の状況です。医薬事業は増収減益、子育て支援事業は増収増益、介護事業は減収増益で推移しました。
2026年3月期 4Q 医薬事業（前年同期比）
各事業の詳細についてご説明します。医薬事業の売上高は99億4,700万円で、前年同期比プラス3億6,500万円、3.8パーセントの増収となりました。一方、セグメント利益は5億200万円で、前年同期比マイナス1,600万円、3.2パーセントの減益となりました。
ポイントとして、処方箋枚数は新規出店効果により、前年同期比で5.6パーセントの増加となりました。
一方で、処方箋単価は前年同期比で1.7パーセント低下しています。これは、門前薬局と比べて処方箋単価が低い医療モール型薬局の割合が増加したことに加え、薬価改定の影響で処方箋の平均単価が低下したためです。
また、仕入原価率は、薬剤の仕入原価が上昇した影響で、前年同期比1.4ポイント上昇しました。
2026年3月期 4Q 医薬事業（主なKPI 四半期推移）
KPIの状況です。処方箋枚数の推移については、スライドに示しているとおり、前年同四半期比で1万1,129枚増加しました。内訳としては、大病院門前薬局では1店舗閉鎖の影響に加え、逆紹介の影響により処方箋枚数が減少しました。一方、医療モール型薬局では新規出店効果もあり、処方箋枚数が増加しています。
次に、処方箋単価の推移についてです。平均単価は1万3,595円で、前年同四半期比で4円低下しました。内訳として、技術料単価は調剤技術料等の加算獲得に努めたことで上昇しましたが、薬剤料は薬価改定の影響で低下し、平均単価は全体として低下しました。
2026年3月期 4Q 子育て支援事業（前年同期比）
子育て支援事業です。売上高は102億9,400万円で、前年同期比プラス5億5,800万円、5.7パーセントの増収となりました。セグメント利益は12億5,700万円で、前年同期比プラス1億8,700万円、17.5パーセントの増益となりました。
ポイントとして、園児数は認可保育園の新規開設により、前年同期比で1.5パーセント増加しています。また、公定価格の改定も増収に寄与しました。
セグメント利益率については、保育士等の処遇向上により人件費が増加しましたが、適正な人員配置を図ったことで利益率は向上しました。
2026年3月期 4Q 子育て支援事業（主なKPI 四半期推移）
主なKPIの四半期推移です。1月から3月の第4四半期における園児数は9,285名、前年同四半期比で163名の増加となりました。内訳を見ると、新規開設保育園で157名増加、既存保育園で6名増加しています。
また、第4四半期末の保育園数は合計55園で、前年同期末と同数です。内訳はスライドをご覧ください。
2026年3月期 4Q 介護事業（前年同期比）
介護事業です。売上高は35億3,800万円で、前年同期比マイナス400万円、0.1パーセントの減収となりました。セグメント利益は5,500万円で、前年同期比プラス4,600万円、506.5パーセントの増益となりました。
ポイントとして、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は96.1パーセントと高水準で推移しました。これに伴い、デイサービスの利用者数も前年同期比でプラス7.7パーセント増加し、稼働率も5.5パーセント増加しています。サービス付き高齢者向け住宅の高稼働が、併設事業所の利用者数増加に大きく寄与しています。
セグメント利益率は、前年同期比で1.3ポイント上昇しました。これは、昨年度に実施した不採算事業所の事業譲渡による採算性の向上に加え、入居営業活動の強化により「ホスピス対応型ホーム」の入居者数を安定的に確保できたことによるものです。
2026年3月期 4Q 介護事業（主なKPI 四半期推移）
主なKPIの四半期ごとの推移です。まず、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の推移についてご説明します。この第4四半期における入居率は96.1パーセントと高水準を維持しており、前年同四半期比で0.1ポイント増加しました。
次に、第4四半期におけるデイサービスの利用者数と稼働率の推移です。利用者数は1万6,303名、前年同四半期比で1,116名増加し、稼働率も78.9パーセントと前年同四半期比で5.5ポイント上昇しました。こちらは、サービス付き高齢者向け住宅の入居率が高稼働で推移したことが大きな要因となっています。
2026年3月期 業績予想達成状況
連結業績予想の達成度についてご説明します。2026年3月期通期の業績予想に対する達成状況です。進捗率については、売上高は101パーセントと概ね計画どおりに推移しました。営業利益は128.8パーセント、経常利益は131.4パーセントとなり、業績予想を大きく上回りました。
しかし、先ほどお伝えしたとおり、減損損失4億5,400万円を計上したことで、当期純利益は80.3パーセントと、業績予想に対して未達となりました。
2026年3月期 業績予想（四半期毎）
2026年3月期の四半期ごとの業績推移です。参考としてご覧ください。
2027年3月期 連結業績予想
2027年3月期の業績予想についてご説明します。2027年3月期は、売上高が増収、営業利益・経常利益が減益、当期純利益は増益を見込んでいます。
具体的には、売上高は252億円で前年同期比プラス3億4,900万円、1.4パーセントの増収です。営業利益は6億円で前年同期比マイナス2億2,400万円、27.2パーセントの減益、経常利益は5億5,000万円で前年同期比マイナス2億7,700万円、33.6パーセントの減益です。当期純利益は3億6,000万円で前年同期比プラス1億5,900万円、79.2パーセントの増益を見込んでいます。
まず、売上高に関するポイントについてご説明します。医薬事業は、2026年4月に実施された薬価改定の影響があるものの、概ね横ばいで推移する見込みです。一方、子育て支援事業は、4月に開設した認可保育園の園児数の増加により、増収を見込んでいます。
営業利益および経常利益については、子育て支援事業で保育士の処遇向上を図るために人件費が大幅に増加することで、減益を見込んでいます。また、介護事業において、2026年6月に実施予定の診療報酬改定により、「ホスピス対応型ホーム」の報酬体系が変更されることで、大幅な減益を見込んでいます。
一方、当期純利益については、2027年4月に開設予定の認可保育園に関連する施設開設補助金の計上が見込まれることから、最終利益は増益を見込んでいます。
2027年3月期 連結業績予想（セグメント別）
セグメント別の業績予想についてご説明します。医薬事業は、売上高はほぼ横ばいながらも、増収増益を見込んでいます。
子育て支援事業は、新規開設保育園を中心に園児数の増加に伴い、増収を見込んでいます。ただし、先ほどご案内したとおり、保育士の処遇向上を図ることで人件費が増加するため、減益を見込んでいます。
介護事業は、2026年6月に実施予定の診療報酬改定の影響により「ホスピス対応型ホーム」の報酬体系が変更されることで、増収減益を見込んでいます。
2027年3月期 連結業績予想（四半期毎）
四半期ごとの業績予想についてご説明します。スライドに記載のとおり、売上高・利益ともに着実に積み重ね、通期業績予想の達成に向けて尽力していきます。
主な経営指標の推移（2027年3月期）
最後に、主な経営指標の推移として、主要な経営指標を5ヶ年分掲載していますので、参考としてご覧ください。
以上、2026年3月期決算についてご説明しました。ありがとうございました。