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塩川拓行氏：みなさま、こんにちは。本日はお忙しい中ご参加いただき、ありがとうございます。株式会社いい生活の通期決算についてご説明します。説明を担当しますのは、代表取締役副社長CFOの塩川です。よろしくお願いします。
本日のアジェンダはスライドのとおりです。
テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を
初めての方もいらっしゃるかもしれませんので、簡単に当社についてご紹介します。当社は、不動産テック領域のSaaS企業です。ミッションは「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」、ビジョンは「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」です。不動産市場における情報インフラ企業として、これらのミッションとビジョンの実現を目指しています。
不動産会社のDXを支援、不動産取引のペインポイントを解消
当社のビジネスモデルは、不動産業界に特化したバーティカルSaaSという領域です。不動産業界の基幹業務に深く入り込むシステムを提供し、業界標準となるインフラの構築を目指しています。売上の85パーセントがサブスクリプション収益で構成されており、高いリカーリング比率を維持しています。
不動産市場の多様なニーズに対応するマルチプロダクトを展開
主に賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介が、当社が取り組んでいる領域です。不動産市場と不動産業務における課題は多岐にわたります。
当社は、このような課題のすべてに応えるマルチプロダクトを展開しています。現場のDXから経営の全体最適まで、一気通貫で実現できる点が当社の強みです。
バーティカルSaaS+BPaaSがもたらす売上の相乗効果
当社の売上構造は非常にシンプルで、毎月の継続的な売上であるサブスクリプションと、スポット的な売上であるソリューションの2つに分かれています。
ソリューションとは、SaaSを利用する顧客が導入や運用の支援を必要とする場合に提供するサービスを指します。最近では、BPaaS（Business Process as a Service）と呼ばれますが、BPaaSであることにより、SaaSを導入する顧客にとって、より導入を進めやすくなるというメリットがあります。
また、SaaSを利用することで必然的にBPaaSも発生しますので、両者の間で強い相乗効果を発揮しながら売上拡大を図っています。
データモダナイゼーションがもたらす新たな付加価値
当社が注力しているデータモダナイゼーションについてご説明します。当社のシステムを利用する際、多くの顧客は既存のシステムを利用しているため、それを当社のSaaSに置き換える必要があります。
その際に、オンプレミスなどのシステムをご利用の場合、いわゆる負の遺産、つまりレガシーデータを保持しているケースがあります。当社では、これをSaaS上で活用可能な資産に変える仕事を行っています。
オンプレミスの場合、多少乱れたデータが存在していることが多々あり、これをSaaSのポテンシャルを最大限に活かせるかたち、つまりクリーンな状態にする作業を請け負っています。
この業務を当社では「データモダナイゼーション」と呼んでいます。一定規模以上の案件では、このデータモダナイゼーションを必要とする顧客が多くいらっしゃいます。
「SaaS+BPO=BPaaS」で顧客の「人手不足」課題を解決
昨今では、不動産業界に限らず、日本全体で人手不足が問題視されています。不動産業界も例外ではなく、特に地方では、深刻な経営課題として捉えている顧客が多い状況です。
最大の課題は、顧客がITを活用して効率化を図りたいという願望を持ちながらも、その導入作業を担う人材が不足している点にあります。その結果、DXが停滞する傾向にあります。
当社は、このボトルネックとなるデータ移行をBPaaSとして一括で引き受け、この課題を解決すること、つまり根本的な解消に取り組んでいます。今後、人手不足がさらに加速する将来において、システムと実務が一体化したサービスを提供することは、顧客にとって非常に強力な価値を持つと考えています。
いい生活のポジショニングと競争優位性
当社のポジショニングについてです。最大の特徴は、当社がSaaSオンリーであること、バーティカル不動産領域に深く特化していること、そしてマルチプロダクトを展開していることの3点で、これらが当社の競争優位性の3軸となっています。
SaaS化によって、従来のオンプレミス環境では難しかった高度なセキュリティを提供することが可能となります。
不動産業界に特化したバーティカル戦略により、現場の深い課題を解決することで差別化を図っています。
また、マルチプロダクトの提供によって、単一の機能にとどまらず、顧客の業務全体の最適化が可能であること、1ユーザー当たりの平均収益（ARPU）を着実に向上させる余地が大きいこと、さらに、解約率を低くコントロールできる点が、マルチプロダクト戦略の重要な意義であると考えています。
当社が不動産という広大でアナログな市場において三位一体のポジションを取っていることが、当社の持続的な成長エンジンとなっています。
セキュリティ観点からみた当社SaaSの競争優位性
昨今、不動産業界でもサイバー攻撃が頻発し、システムの乗っ取りや重要情報の流出などの被害が発生しています。当社は「構造的分離」「ゼロトラスト」「クラウドネイティブ」をセキュリティの基本方針とし、顧客が安心して利用できるアーキテクチャを提供しています。
当社のセキュリティ方針の具体例を簡潔にご説明すると、社内に物理的な金庫を置かず、高度な防御を備えたクラウド上でデータを管理する仕組みです。これにより、攻撃者から見ると、どこに何があるのか把握できない状態を作り出しています。
実際に、当社の顧客の企業の中にはサイバー被害に遭われた事例もあります。その際、オンプレミス環境のデータはすべて破損した一方で、SaaS環境のデータは無傷だったと評価いただくことが多く、当社の取り組みが高く評価されていると自負しています。
当社では、ISMSをはじめとするISO認証などを取得し、組織全体で情報資産の保護に注力しています。最も安全な不動産DXプラットフォームとしての地位を確立していると考えています。
不動産市場のDXを促す主な法改正
不動産市場の外部環境についてです。さまざまな法制度の変化が、当社の成長を加速する追い風となっています。スライドに示すとおり、電子契約の解禁やインボイス制度の開始、「囲い込み」行為の禁止・罰則の設置など、さまざまな法改正が行われてきました。
不動産業界では、これまで以上に情報の正確性が求められる時代になっています。そのような状況の中、コンプライアンスに確実に対応するためには、アナログな管理では限界があることを不動産会社の経営者も強く認識するようになっています。
その結果、SaaSを導入することで自動的に法制度に対応できるという価値が再定義されており、顧客の意思決定を後押しする効果が表れていると考えています。
上場企業のグループ企業をはじめ、多様な規模感の顧客層
当社のサービスをご利用いただいている顧客についてご紹介します。例えば、金融・ファンド・商社系やインフラ・エネルギー系の企業に加えて、グループ内で不動産業を運営している企業も含まれます。
また、地域で高いシェアを持つエンタープライズクラスの不動産会社もいらっしゃいます。スライド右下に記載されている大学生協は、学生向けに不動産物件を紹介している事業者になります。
業績ハイライト
ここからは通期決算についてご説明します。通期の売上高は前年同期比6.7パーセント増の32億3,200万円です。
サブスクリプション売上高比率は85.0パーセントとなっています。
ARR（年間経常収益）は、前年同期比8.3パーセント増の30億1,200万円です。
EBITDAは7億8,500万円で、前年同期比56.8パーセントの増益となりました。EBITDAマージンは24.3パーセントです。
営業利益については、前年同期は損失を計上していましたが、今期は黒字に復活し、2億2,900万円となりました。
ARPU（月額顧客単価）は約15万7,000円で、前年から緩やかな上昇基調が続いています。
MRR解約率は0.11パーセントと、非常に低い水準を維持しています。
有料課金法人数は1,589法人で、前年から40法人増加しました。サービス利用店舗数は4,849店舗です。
サブスクリプションを中心とした増収を継続
P/Lについてご説明します。まず、売上高についてです。当社の売上はサブスクリプションとソリューションの2つで構成されており、それぞれの内訳を前年同期比で示しています。
サブスクリプションは前年同期比7.5パーセントの増収、ソリューションは前年同期比2.6パーセントの増収で、全体では前年同期比6.7パーセントの増収となりました。
BPaaSソリューションのニーズは非常に底堅く推移していると思われ、今後も両分野とも安定的に成長させていけるのではないかと考えています。
前期比で増収・増益・黒字転換
P/Lのサマリーについてご説明します。簡潔にお伝えすると、前期と比べて増収増益となりました。前期は営業損失を計上しましたが、今期は通期で黒字に転換しています。
売上高は先ほどお伝えしたとおり、32億3,200万円で、前年同期比6.7パーセントの増収です。粗利益は18億8,500万円で、前年同期比18.0パーセントの増益を達成しています。
営業利益は2億2,900万円、経常利益は2億3,600万円、当期純利益は1億5,100万円となりました。
費用の詳細については後半のページでご説明します。
通期決算のポイント
通期決算のポイントです。まず、売上高について、今期は業績予想の修正を2回行いました。2月に大幅な修正を発表しましたが、さらにそれを上回る結果で着地しました。
その要因としては、特に当社のプラットフォームサービス「いい生活Square」で売上が伸びたことに加え、ソリューション案件を着実に完了させたことが挙げられます。
スライド上段中央の営業利益については、増収と総費用効率化の効果があり、黒字化を達成しました。社内ではAIの活用を全面的に推進しており、AIコーディングをはじめとするさまざまな業務に取り入れることで、総費用を抑制しながら確実に増益に結びつけることができました。
右側のキャッシュフロー関連では、EBITDAが前年同期比56.8パーセント増加し、営業キャッシュフローも前期同期比約2.4倍に拡大しました。キャッシュフローが大きく回復しました。
スライド下段には、これらを踏まえた事項を記載しています。まず、AI時代に対応するためにエンジニアリング組織の強化を図っています。この取り組みは新しい期でも継続していきます。
また、今後もサイバーセキュリティ分野やAIの活用などの成長投資を続けることで、来期も確実に増収増益を実現する方針です。
配当については、2月に発表したとおり、2026年3月期末の配当として、6月の株主総会で増配を予定しています。さらに、来期以降も着実で安定した配当を継続したいと考えています。
また、今回新たに株主優待制度を新設しました。こちらにもぜひ注目いただきたいと考えており、これによりさらに多くの投資家の方々に当社を認知していただけることを期待しています。
四半期売上高は過去最高を大きく更新
四半期ベースの売上推移についてです。サブスクリプションの売上が順調に伸びており、四半期単独でも過去最高を更新しています。前年の第4四半期と比べても11パーセント増加しました。
ソリューションについては、月ごとの顧客の納品タイミングによって若干の変動がありますので、四半期ごとにプラスマイナスがあります。一方で、サブスクリプションは安定して成長していると考えています。
ARPUは緩やかに上昇傾向（2025年3月度は一時的な売上増の影響あり）
ARPUの推移についてです。3月のARPUは15万7,000円で、1年前と比べて3.1パーセント成長しています。ARPUは緩やかな上昇基調が続いていると考えています。
マルチプロダクトがもたらすARPU上昇のポテンシャル
スライドは、当社のARPUが上昇するメカニズムを示しています。これまでもご説明してきたとおり、当社はマルチプロダクトを展開しています。初めて利用を開始する顧客については、1つのサービスからスタートするケースもあれば、ある程度セットでまとめてスタートするケースもあります。
スライドには典型的な例を記載していますが、多くの顧客が段階的にサービスを拡大していきます。このスライドでは賃貸管理の領域についてご説明します。
賃貸管理を営んでいる顧客が、いきなり基幹システムである賃貸管理システムに替えるケースは少なく、多くの方は賃貸仲介系や売買仲介系といった募集系からスタートすることが一般的です。また、Webサイトは多くの顧客にご利用いただけるサービスであり、初期の段階で利用されるケースが多いです。
まず、仲介系のサービスからスタートし、それが軌道に乗った段階で、基幹業務システムとして賃貸管理システムの導入をご提案しています。この際、BPaaSを利用してシステム移行を進めるケースが多く見られます。
さらに、基幹システムが更新されると、次はSaaS上でのデータ活用が可能になります。例えば、「いい生活Home」「いい生活Owner」「いい生活Square」などがあります。
「いい生活Home」は入居者向けアプリ、「いい生活Owner」はオーナー向けアプリ、「いい生活Square」は管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ場としてのネットワーク系のプロダクトであり、これらをこの段階で活用するケースが増加してきています。
このような流れでARPUが着実に拡大していくとお考えいただければと思います。
売上成長と費用効率化により、利益面は大きく改善
粗利率、営業利益、営業利益率の推移についてです。営業利益は、前期の2026年3月期において、当初はマイナスからスタートしましたが、第2四半期から黒字に転換し、第4四半期には非常に安定した営業利益を出すことができました。
このグラフからも、粗利率や営業利益率が改善してきていることがおわかりいただけると思います。
原価率・販管費率ともに大きく改善
費用関連についてです。スライドの棒グラフは2色に分かれており、下段が売上原価、上段が販管費を示しています。折れ線グラフでは、赤色が原価率、黄色が販管費率を表しています。費用については前期からコントロールを行い、原価率・販管費率ともに少しずつ低下してきているように感じています。
細かい費用の内訳については、次のスライドでご説明します。
費用構造の最適化が進む
費用構造についてです。スライド左側が売上原価、右側が販管費を表しています。それぞれ棒グラフが並んでおり、左側の薄い色が前期、右側の濃い色が今期の数字を示しています。
売上原価については、外注費等を削減し、それに伴い開発投資の効率化を進めています。販管費には大きな構造上の変化は見られません。総じて費用面は抑制的に推移しており、しっかりコントロールできていると考えます。
人員構成推移
人員数についてご説明します。4月には新しいメンバーが加わり、4月時点で225名となっています。内訳はスライドに記載のとおりです。
EBITDAとEBITDAマージンが大きく改善
EBITDAとEBITDAマージンについてです。EBITDAは四半期ベースで68.5パーセント成長し、大きく拡大しています。EBITDAマージンも29.7パーセントで、しっかりとキャッシュを稼げていると考えています。
キャッシュ創出力は大きく向上
キャッシュフローの推移についてです。今期は営業キャッシュフローを創出し、投資キャッシュフローも維持しつつ、キャッシュをしっかりと残しています。その結果、フリーキャッシュフローも確保できていることをご理解いただければと思います。
成長領域への持続的な投資を可能とする健全な財務基盤
バランスシートについてです。当社は無形固定資産のほとんどがソフトウェアであり、現金を使って投資を進めた結果、無形固定資産としてのソフトウェアが増えてきている点をご理解いただける内容になっていると考えています。
また、第2四半期に借り入れを行った結果、負債により自己資本比率に若干の変化がありましたが、それでも自己資本比率は74.5パーセントを維持しています。したがって、引き続き必要な投資を行うことができる健全な財務状況であると考えています。
4Q導入実績:各地域の中核不動産会社へ当社SaaSを導入
第4四半期に導入いただいた主な顧客をご紹介します。スライド左上の株式会社川商ハウスさんは、鹿児島県の不動産会社で、地域No.1の企業です。左下は埼玉県のポラスグループの一員である株式会社中央ビル管理さんです。
右側には株式会社CLCコーポレーションさんとTonTon株式会社さんが記載されています。TonTon株式会社さんは、富裕層向けの不動産を扱う企業です。
このように、さまざまなカテゴリの不動産会社に当社のサービスをご利用いただいています。
2027年3月期通期業績予想（連結）
今後の展望についてお話しします。まず、2027年3月期の業績予想です。表の中央に青字で記載されているとおり、売上高は34億1,500万円、前期比で5.7パーセントの成長を見込んでいます。
営業利益は3億1,900万円で、前期比39.3パーセントの増益を見込んでいます。経常利益は3億1,700万円で、こちらも前期比34.1パーセントの増益を見込んでいます。当期純利益は1億9,500万円で、前期比29.6パーセントの増益を見込んでいます。
配当については、2026年3月期は分割前で5円だったものを6円に増配しました。3月31日時点で株式を分割しており、4月1日からその効力が生じています。6円は分割前ベースの配当額になります。
2026年3月期については1株当たり3円となっており、この配当を継続する方針で、2027年3月期も1株当たり3円と記載しています。こちらは分割後の配当額を記載しており、配当が減少するわけではありませんので、ご理解いただければと思います。
直近実績と2027年3月期連結業績予想
業績予想と過去2年間の実績との比較についてです。売上高は5.7パーセントの増収、EBITDAは7億8,500万円から9億900万円に拡大し、15.8パーセントの増益を見込んでいます。また、営業利益は2億2,900万円から3億1,900万円への拡大を見込み、39.3パーセントの増益となる見通しです。
基本方針・成長戦略
今期の基本方針および成長戦略についてご説明します。1点目は、大きな変更はなく、引き続きエンタープライズ企業の基幹システムをSaaSでしっかりと稼働させることを進めていきます。
今期も多くの引き合いをいただいており、地域の有力な不動産会社にSaaSを活用して業務の刷新を進めていただいています。また、SaaSがサイバーリスクに強いことについても、だいぶ浸透してきていますので、これをしっかりアピールしながら、顧客の課題解決に取り組んでいきたいと考えています。
2点目は、マルチプロダクト戦略とAIに関する取り組みです。当社では現在、さまざまなプロダクトにAIを実装しており、当社のシステムを使いながらAIも併用していただくことが可能になってきています。
例えば、簡単なメッセージやコメントをAIで作成することや、管理会社における入金の消し込み作業をAIがアシストすることなど、さまざまなプロダクトでAIを積極的に実装し、取り組みを加速しています。
また、3点目の「いい生活Square」は業者間プラットフォームで、さまざまな付随的なサービスを紹介する場として機能しています。このプラットフォームの成長を、今期の成長戦略の一部として組み込んでいます。
さらに、4月にリリースしたNHKとの取り組みにより、入居に伴って発生するさまざまな付随的な取引を「いい生活Square」上に統合し、その上で各種トランザクションを行うことに注力しています。当社では、この取引が行われるたびに手数料をいただく仕組みになっています。この「いい生活Square」プラットフォームをさらに成長させる取り組みを、今後も継続して進めていきたいと考えています。
4点目は、データモダナイゼーションについてです。顧客がシステムを当社に移行される際、古いオンプレミスのシステムデータを、SaaSの世界で流通するクリーンなデータに変換する取り組みを進めていきます。
SaaSで動かすことにより、これまでそのシステム内で単独使用されていたものが、戦略的な分析に活用されたり、会計情報に反映されたりと、さまざまなメリットが生まれます。この移行を通じて、顧客が情報資産を有効に活用することをしっかりと支援していきたいと考えています。
2026年3月期は増配を予定、今後も安定的な配当を継続
株主還元についてご説明します。2026年3月期は、分割前で1円の増配を行う予定です。また、2027年3月期も安定的な配当を継続していく方針です。
本日は株主優待制度の開始を発表しました。引き続き、株主還元にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。
スライド右側には1株当たりの情報を掲載しています。2027年3月期も1株当たり3円の配当を維持する予定ですが、利益が想定より上振れした場合は、さらに検討する余地があると考えています。
コミュニケーションプラットフォーム 【いい生活Tenant】新規リリース
第4四半期のトピックスをご紹介します。まず、新しいプロダクト「いい生活Tenant」をリリースしました。これはオフィスビルの管理会社とテナント間のコミュニケーションを円滑にするためのサービスです。これまでオフィスに掲示されるなどアナログな手法が多かった部分を、アプリを用いてより効率的に行えるようにした新しいサービスです。
不動産業務ソリューション 【いい生活売買クラウド】スマートフォンアプリを拡充
「いい生活売買クラウド」についてです。こちらは昨年1年を通じて大幅にバージョンアップを進め、ある程度整備されてきたと考えています。スマートフォンアプリも大幅に拡充し、非常に使い勝手の良いサービスになってきていると思います。
今期も引き続き、売買仲介業の顧客を積極的に獲得していきたいと考えています。
不動産業務ソリューション 【いい生活ウェブサイト】複数区画の一括更新が可能に
「いい生活ウェブサイト」の追加機能です。少し専門的になりますが、複数区画の分譲地などを効果的にそのサイトで紹介できるようにするためのさまざまな機能をリリースしました。
不動産業務ソリューション 【いい生活賃貸/売買クラウド】AIメッセージを最適化
AIの活用についてです。「いい生活賃貸クラウド」と「いい生活売買クラウド」において、AIでメッセージを作成する機能が利用可能になりました。不動産会社には、このAIを有効活用していただくことで、顧客からの問い合わせに対して、より迅速かつ個別化されたメッセージを生成することが可能となっています。
【いい生活Square】各地の中核不動産会社の物件情報流通が続々スタート
「いい生活Square」という業者間流通プラットフォームについてです。このプラットフォームには新たな賃貸管理会社の情報が次々と流れ込んできています。
今後もこのプラットフォームをしっかりと拡充し、賃貸管理会社から見れば「ここに掲載すれば物件が決まる」という評判を、一方で賃貸仲介会社にとっては「ここを見ればすぐに物件が見つかる」という評判を確立できていると感じています。そのため、今後も多くの物件情報が流れ込む仕組みを構築していきたいと考えています。
不動産市場のDXに向けたプロダクトビジョン
プロダクトビジョンです。少し見直しを行っており、今期の基本方針でご説明したとおり、マルチプロダクトでAIを実装することに全力を尽くしていきたいと考えています。
当社が展開するのは、不動産業務における基幹システムであり、非常に重要な契約情報や取引データを保管する機能を備えています。そのため、当社のシステムが簡単にAIに代替されることはないと考えています。
一方で、データを活用するためにはAIの活用が不可欠であり、それをうまく組み合わせて、顧客に価値を提供していきたいと考えています。
こちらのスライドには「AIエージェント」と記載されていますが、すべてのプロダクトにAIを実装し、人間とAIが誰でも使いやすく、最適化されたAIネイティブなプラットフォームへ進化させることを、今期、進めていきたいと考えています。
不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームへ
不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームは、当社として非常に重視している領域です。現在、わかりやすい例として挙げられるサービスに「いい生活Square」があります。これを筆頭に、業務支援SaaSを浸透させる過程で、多種多様な不動産関連データが集積します。その結果、ユーザーやデータが増えるほど、プラットフォームの価値もさらに高まると考えています。
「いい生活Square」というサービスは、主にマーケットプレイス機能を担っています。このプラットフォームでは、不動産取引に付随して発生するさまざまな取引、例えば電気、ガス、ケーブルテレビ、4月にリリースしたNHKとの取り組み、さらには引っ越しなど、さまざまな関連領域に対して、不動産市場内で構築されたDXの輪を広げていきたいと考えています。
これは関連領域のサービス提供者にとっても非常にメリットがあり、不動産会社だけでなく、それに付随するサービスを提供する企業にもDXを広げていきたいと考えています。
当社としては、場を盛り上げることで手数料収入を増やし、さらに多くの企業が集まり、多様な活発な取引が行われるようになることを目指しています。
拡大が続く不動産テック市場
不動産テック市場の市場規模予測です。外部の株式会社矢野経済研究所のデータを使用しています。不動産テック市場の見通しについてですが、スライドの右側にTAM（総市場規模）として2兆3,780億円が示されています。これが、当社が属する市場の最大規模であると考えています。
不動産テック市場の主要なプレーヤーとして市場拡大による成長を実現
スライド右側にTAM、中央にSAM（到達可能市場）があり、左側にSOM（獲得可能市場）が示されています。当社としては、まずSOMの実現を目指して取り組んでいきたいと考えており、それが十分に可能であると確信しています。
ステートメント
当社のブランディングについてです。こちらに掲げているミッションとビジョンに基づき活動しており、変更はありません。
成長を支えるユニークなバリュー
当社のミッションやビジョンを実現する上で大切にしている価値観です。6つのバリューを記載していますので、ぜひご覧ください。ホームページにも掲載しています。
プロダクトブランディング
プロダクトブランディングについてです。さまざまなプロダクトのロゴがありますが、すべてにひらがなの「いい」という文字が入っています。誰が見ても「いい生活」のサービスとわかるようなプロダクトブランディングを、今後も進めていきたいと考えています。
不動産業務ソリューション いい生活賃貸クラウド
サービスを簡単にご説明します。「いい生活賃貸クラウド」は、賃貸仲介業者向けの業務支援システムです。Webサイト上で物件広告を簡単に作成できる仕組みとなっています。シンプルに物件情報を紹介したいという方にご利用いただけるサービスです。
不動産業務ソリューション いい生活売買クラウド
「いい生活売買クラウド」です。こちらは売買仲介を行う会社向けのシステムで、物件情報の管理や顧客情報を管理するCRM機能に加え、重要事項説明書や契約書の作成、取引台帳の作成機能も備えています。
一方では、売却査定も行えるようになっています。このように、いわゆる売買仲介業で使用する機能をひととおり組み込んだシステムとなっています。
不動産業務ソリューション いい生活ウェブサイト
「いい生活ウェブサイト」です。こちらは不動産会社向けに最適化されたホームページ作成機能で、特にHTMLの記述などは必要なく、簡単に自社のホームページを作成できるサービスです。
不動産業務ソリューション いい生活賃貸管理クラウド
「いい生活賃貸管理クラウド」です。当社が非常に力を入れているサービスであり、賃貸住宅管理業法などで求められるオーナー向けの重要事項説明や管理受託契約、賃貸借契約の管理など、さまざまな業務をこのサービス上で行うことができます。非常に競争力のあるSaaSプロダクトの1つと考えています。
不動産業務ソリューション いい生活建物管理クラウド
今期リリースした「いい生活建物管理クラウド」です。このシステムも賃貸管理会社向けに提供しています。
「いい生活賃貸管理クラウド」は主にお金などの管理を行うシステムであるのに対し、「いい生活建物管理クラウド」は建物情報やプロパティマネジメント業務を担うシステムです。
このシステムにより、賃貸管理会社にとって、ほとんどの業務を「いい生活」のプロダクトで対応できる構成を提供できていると考えています。
物件プラットフォーム いい生活Square
「いい生活Square」は賃貸物件の業者間流通を担うプラットフォームです。当社の「いい生活賃貸管理クラウド」を利用している賃貸管理会社が、空室情報を「いい生活Square」に送信します。それを賃貸仲介会社が閲覧することで、物件情報を入手し、顧客に紹介できる仕組みとなっています。
さらに、スマートフォンを使った内見予約や入居申し込みがセットになっているため、管理会社や仲介会社の業務効率化を大きく進められるプロダクトと言えるでしょう。
現在、このプラットフォームに登録している不動産会社の数は2万7,000社を超えており、非常に存在感のあるプラットフォームへと成長しています。当社サービスを有料で利用していない顧客もこのサービスを使うことができるため、当社の賃貸管理会社から送信された空室情報を、多くの不動産会社に閲覧・活用いただいている状況です。
さらに、このプラットフォーム上では賃貸仲介会社に限らず、付随するサービスを提供する会社も多数集まっています。その結果、当社にとって収益機会の拡大につながる重要なプロダクトの1つとなっています。
コミュニケーションプラットフォーム いい生活Home/いい生活Owner/いい生活Pay
「いい生活Home」「いい生活Owner」「いい生活Pay」です。「いい生活Home」は不動産賃貸管理会社と入居者をつなぐものです。「いい生活Owner」は不動産管理会社とオーナーをつなぐものです。
これらのアプリは、管理会社と入居者、または管理会社とオーナーとのコミュニケーションをより良くすることを目的としたプロダクトです。
いい生活のあゆみ
会社概要についてです。スライドには当社の歩みが記載されていますので、ぜひご覧ください。
当社は、不動産テック領域のSaaSにおける草分け的存在だと自負しています。ほとんどのプロダクトを自社開発しており、業界随一のラインナップを誇っていると考えています。
健康経営への取り組み
健康経営への取り組みとして、今年も健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されました。当社は7年連続でこの認定をいただいています。
当社は社会の要請と事業の方向性を一致させることを目指しており、さまざまなステークホルダーのみなさまに事業の方向性を信頼いただくために必要な取り組みだと考えています。
企業調査アナリストレポートのご紹介
株式会社フィスコにて作成された企業調査レポートをご用意していますので、ぜひご参考いただければと思います。
全上場企業ホームページ充実度ランキングに選出
前回もご紹介しましたが、日興アイ・アール株式会社の調査により、全上場企業の中で当社のホームページの情報が非常に充実しているということで、スタンダード市場部門で優秀サイトに選出されています。あらためてみなさまにご紹介します。
「DX注目企業 2026」に選定
当社が今期新たに選出されたものとして、経済産業省、東京証券取引所、IPA（情報処理推進機構）が選定する「DX注目企業2026」に選ばれました。
「DX銘柄」に続く「DX注目企業」として選出されており、全上場企業のうち17社の中に当社が含まれています。
これは当社が単にデジタル化を進めるだけでなく、AIトランスフォーメーションを含め、顧客のビジネスモデルなどに直接変革をもたらしている点が評価された結果ではないかと考えています。
以上で株式会社いい生活の2026年3月期通期決算説明を終了します。次回は8月に2027年3月期第1四半期の決算説明会を開催予定です。ぜひご参加ください。
また、1on1や取材などは随時お受けしていますので、なにかございましたらホームページのIRお問い合わせフォームからお寄せいただければご対応します。
本日はご参加いただき、ありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。