フォーカスシステムズは15日、取締役の金銭報酬額および譲渡制限付株式報酬制度を改定すると発表した。企業価値向上と株主との価値共有をより一層促進することを目的として、2026年6月29日開催予定の第50期定時株主総会に付議する。
今回、本報酬制度改定の目的を踏まえ、同社の取締役に対する基本報酬及び賞与の額を、年額4.30億円以内(うち社外取締役分は年額0.30億円以内)とする。ただし、社外取締役については、経営の監督機能を担う独立した立場を堅持するため、賞与及び本制度の対象外とし、基本報酬のみを支給する。なお、従来通り、使用人兼務取締役の使用人分給与は本報酬額に含めないものとする。
また、譲渡制限付株式報酬制度についても改定を行う。今回、本報酬制度改定により、本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される同社の普通株式の総数を年間35.5千株以内、その金額を年額0.5億円以内とし、株式の交付は、金銭の払込み若しくは現物出資財産の給付を要せずに、又は、対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させることにより行うこととする。