前日18日の米国株式市場はまちまち。トランプ大統領が「時間切れが近づいている」とイランに警告、合意の行方が依然警戒され、売りにおされた。原油価格が上昇に転じ終日戻りの鈍い展開。終盤にかけ、トランプ大統領が計画していた19日の対イラン攻撃を中止した事を明らかにすると、ダウはプラス圏を回復、ナスダックは下げ幅を縮小した。前日の米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反発して取引を開始した。前日の米ダウ上昇を受けて寄り付きは買いが先行したものの、ナスダック安や半導体関連株への売りが重荷となり、その後はマイナス圏に転落した。米長期金利の上昇や中東情勢を巡る警戒感も投資家心理の重しとなり指数は下げ幅を拡大、60,500円を挟んで軟調もみ合い展開となった。半導体関連や電線株に利益確定売りが広がる一方、金利高が利ざやの改善につながるとの根強い期待が広がっている銀行株のほか、内需株やサービス株の一角など幅広い銘柄には買いが向かった。
大引けの日経平均は前営業日比265.36円安の60,550.59円となった。東証プライム市場の売買高は27億1,912万株、売買代金は10兆3,864億円だった。業種別では、サービス業、保険業、銀行業などが上昇した一方で、非鉄金属、精密機器、ガラス・土石製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は71.1％、対して値下がり銘柄は27.4％となっている。
個別では、ファーストリテ、リクルートHD、コナミＧ、ＫＤＤＩ、バンナムＨＤ、京セラ、オリンパス、東京海上、セコム、任天堂、ベイカレント、ソニーＧ、太陽誘電、テルモ、信越化、野村総合研究所などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、ソフトバンクＧ、東エレク、フジクラ、ファナック、キオクシアＨＤ、レーザーテク、住友電、ディスコ、ＨＯＹＡ、イビデン、古河電、スクリン、安川電などの銘柄が下落。