ヤマノホールディングスは15日開催の取締役会で、中長期的な企業価値向上を目的として、M＆A戦略における暗号資産活用の検討を開始するとともに、検討の実効性を高めるため、暗号資産の取得枠を設定することを決議した。
今回の件は、同社グループの成長戦略であるM＆Aの実行可能性を高めることを目的として、案件特性や売り手側の意向に応じた対価・条件設計の選択肢を広げるものである。同社は、デジタル資産領域における制度環境および市場環境の変化を踏まえ、当面はBTC（ビットコイン）を中心に、M＆A戦略への活用可能性を検討する。
同社グループは、中期経営計画「Tsunageru 2027」に基づき、事業承継型M＆Aを成長戦略の柱として推進している。
今回の検討にあたり、同社は暗号資産の取得枠を設定する。対象通貨はBTC（ビットコイン）、年間購入上限額は10.00億円。当初の設定期間は2026年6月から2027年5月まで。取得方法は分割取得（ドル・コスト平均法）。
なお、この取得枠は当初の設定期間を定めるものであり、1年間に限定するものではない。制度環境、市場環境、M＆A案件の進捗状況、取得・保有状況、同社の財務状況および外部アドバイザーの助言等を踏まえ、取得枠の継続・見直しならびに取得時期・取得金額を判断する。