エネチェンジ—大幅に5日続落、持分法適用関連会社が民事再生手続開始申立て、EV普及が当初想定下回る

大幅に5日続落。持分法適用関連会社のミライズエネチェンジ（東京都中央区）が子会社3社とともに民事再生手続開始の申立てを東京地方裁判所に行ったと発表している。EVの普及が当初の想定を下回り、充電器の稼働率が低水準にとどまったことに加え、EV充電器の設置コストが上昇したことなどから十分に収益を確保できない状況となったため。今後、スポンサーからの支援を受けて再建を図る方針という。