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橋本光伸氏（以下、橋本）：本日は、当社の2026年9月期第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。株式会社ネオマーケティング代表取締役の橋本です。よろしくお願いします。
本日は、会社概要と事業概要、第2四半期サマリーと決算概要、主要KPI、第2四半期の取り組み、株主還元についての順にご説明します。
会社概要
会社概要です。当社は2000年に設立し、今期で27期目となります。創業以来、私が代表を務めており、東京証券取引所スタンダード市場と名古屋証券取引所メイン市場に上場しています。
2026年3月末時点で、166名の体制で業務を進めています。
トップメッセージ
当社は「Make everyone Wonderful」というビジョンを掲げ、人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指すという心意気で日々の業務に取り組んでいます。
単にヒット商品を作ることにとどまらず、老若男女を問わず、あらゆる社会階層の人々にとって必要な商品・サービスがある社会を目指しています。この目標を会社全体で共有し、取り組んでいます。
事業コンセプト
事業コンセプトとして「生活者起点のマーケティング支援会社」を掲げています。このコンセプトの下、約3,000万人の生活者から得られる情報を基に、クライアント企業に対してマーケティング支援を行っています。
生活者から得た情報やデータの活用により、具体的にどのようなマーケティング施策を実行すれば商品やサービスがより多く売れ、事業が成功するかといったノウハウを有しています。
事業系統図
基本的なビジネスモデルについてご説明します。生活者から得られた情報を基に、クライアント企業のマーケティング活動を支援しています。
また、お客さまからいただいた売上の一部を謝礼として生活者モニターに還元するという、循環型のビジネスモデルを構築しています。「人と企業の架け橋となる」という経営理念や事業哲学に基づき、すべてのサービスを運営しています。
2026年4月には、新たに2社を連結子会社化しました。こちらの詳細については後ほどご説明します。
沿革
沿革です。スライドの左から拠点の変遷、業務領域、売上高、トピックスを記載しています。リサーチ事業を起点とし、マーケティング施策の実行に関する事業を強化しながら、売上高を伸ばしています。
直近数年間は売上高の伸び率が鈍化していますが、投資期間を経て、2026年9月期から再度成長フェーズに入る見込みです。
エグゼクティブサマリー
2026年9月期第2四半期のサマリーについてご説明します。 売上高は13億8,500万円、営業利益は1億2,000万円となりました。売上高は前年同期比で過去最高を更新しています。
主要KPIの進捗状況です。マーケティングコンサルタント数は61名、顧客数は569社、顧客単価は1社当たり約235万円で、いずれも過去最高を更新しています。
M&Aについてです。現在の成長市場であり、強化領域と位置づけているSNS分野の会社と、現状のサービスをさらに強化する観点から、PRサービスを提供する2社を子会社化しました。
連結損益計算書 サマリー
2026年9月期第2四半期の決算概要についてご説明します。まずは連結のP/Lです。
当期の売上高と営業利益は、前年同期比で増収増益となりました。前期の先行投資が少しずつ成果につながり始めており、売上高は過去最高を更新しています。経常利益は前年同期比で15.2パーセント増となりました。
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に連結子会社の株式売却という特殊要因があったため、前年同期比では減少しています。
売上高営業利益 四半期推移
売上高と営業利益の四半期推移です。第2四半期は、売上高が過去最高を記録しました。第2四半期までの累計期間においても、売上高は過去最高を記録しています。
サービス別 売上高
売上高をサービス別に見ていきます。「カスタマードリブン」や「デジタルマーケティング・PR」といった領域が特に業績を牽引しました。
特に「デジタルマーケティング・PR」は、今後の成長ドライバーとして営業体制を強化しており、前年同期比で14.1パーセントの成長を遂げています。
通期見通し（連結）
通期の連結見通しについてです。期初の計画どおり、売上高は28億円、営業利益は1億円を見込んでいます。
第2四半期時点の進捗状況は、売上高が約50パーセント、営業利益はすでに通期計画を上回る水準で推移しています。しかし、当社グループの売上高が上半期に偏重する傾向があることに加え、一部事業では計画に対して若干の遅れが見込まれるため、下期の業績については慎重に見ています。
また、期中に連結子会社化した2社の業績寄与も見込んでおり、現状では期初計画どおりの通期見通しを維持しています。
KPI進捗（コンサルタントの採用）
主要KPIの進捗状況についてご説明します。
コンサルタントは前期末比で3名増加し、現在は61名体制となっています。中途採用においては、環境が大きく変化し、難易度が非常に高まっている状況です。一方で、新卒採用では人材獲得が順調に進んでいます。
今後は新入社員の育成など、早期戦力化を図る施策に引き続き注力し、採用を進めていきます。
KPI進捗（顧客数および顧客単価）
顧客数は569社となり、第2四半期で過去最高を更新しました。顧客単価も約235万円まで伸長し、こちらも第2四半期で過去最高を更新しています。
M&Aについて①（株式会社エッセンスマーケティング）
第2四半期の取り組みについてご説明します。1つ目は、株式会社エッセンスマーケティングのM&Aについてです。
現在、SNSはすでに企業のマーケティング活動に欠かせないツールとなっています。エッセンスマーケティングは、特に「TikTok」を中心に若年層向けのSNSマーケティングに強みを持ち、SNS運用の設計や実行において非常に高い実績を持つ会社です。
当社の有する顧客基盤、ナレッジ、人的リソースと対象会社のSNSマーケティングにおけるノウハウを融合させることで、お客さまのマーケティング課題に対する支援体制を強化します。特に、SNSマーケティング領域において、高い付加価値を提供できる体制を構築することを目指しています。
M&Aについて②（株式会社PA Communication）
株式会社PA CommunicationはPR会社です。今後は、AIが情報を選定し、自社情報が閲覧される機会が減少する社会が到来すると予想しています。そのため、人が情報を検索した際に、AIがどのような基準で情報を編集するのかについて日々研究を行っています。
また、実際にWeb上に掲載された情報をAIが集約して編集する際、例えば「誰が言っていることなのか」「そのソースは何か」「情報の確からしさはどのようになっているのか」といった要素が非常に重要になると考えています。
したがって今後は、確かなオピニオンや情報を発信するPR業務自体の価値が相対的に高まると考えています。
M&Aによるサービスメニューの拡充・強化
このスライドでは、サービスの強化領域を絞り込み、戦略的なM&Aとしての位置づけを示しています。
対象の会社は、美容やファッションをはじめとするライフスタイル領域に強みを持つ企業です。PRを中心に据えつつ、その周辺の統合型マーケティングコミュニケーションを推進している会社です。
当社とのサービスの補完関係も非常に強く、今後は付加価値の高い新しいパッケージサービスの開発に取り組んでいきます。
スライド左側には、お客さまのマーケティングで何を行うべきかを縦軸に記載しています。いわゆる「マーケティングリサーチ」は上流の業務であり、情報収集や商品開発といったフェーズにおいて非常に重要なサービスです。
現在強化しているのは、商品やサービスがローンチした後に必要となる、デジタルマーケティングやSNS、インフルエンサー、PRといった分野です。この部分については、M&Aやサービス開発を含めて実行し、高度化を進めています。
これにより、今まで以上に一気通貫で課題解決を支援する能力を高めるとともに、サービスを強化することで、主要KPIである顧客数や顧客単価を向上させる戦略を明確に進めていきます。
2026年9月期 M&Aを含めた戦略的な投資を積極的に計画
基本的な考え方としては、既存事業を着実に伸ばすオーガニックな成長に加え、飛躍的な成長を実現することを目指しています。今後も戦略的なM&Aを継続し、成長スピードを加速させる方針です。
M&Aについては、中期経営計画の成長戦略に基づき、特に既存事業とのシナジーが期待できる企業や、顧客に提供する価値を増大できる企業、KPIである顧客数や顧客単価を向上させられる企業を中心に進めていく方針です。
今回の2件のM&Aも、戦略に基づいた成長投資の一環と位置づけています。
株主優待制度について
株主還元についてご説明します。今年度も、500株以上保有の株主さまにデジタルギフト2万円分を贈呈しています。当社の投資魅力を高め、多くの投資家のみなさまに株式を保有いただけるよう努めていきます。
以上が、2026年9月期第2四半期の決算概要となります。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：人材確保とM&Aを含めた成長戦略について
質問者：御社は上場前から存じ上げています。私はユーザーでもあり、すばらしいサービスだとずっと思っています。
一方で、上場後も拡大ペースがなかなか上がらず、実際に利用する中で、対応者が辞める頻度が上がっているように感じています。人材面が、規模拡大のボトルネックであり続けている印象を持っています。
採用は増えているというお話もあるかと思いますが、定着させることを含めて課題はますます大きくなるのではないでしょうか。今後M&Aを進めた場合でも、さらにレベルアップした人材を確保する余地があるかどうかをうかがいたいです。
また、人材がボトルネックとならない構造に変える観点で、今後のM&Aはどのような方向性になるのでしょうか？ 人がネックであり続けると感じていますが、御社が持っているデータやリソースの活用方法について、橋本社長がどのように考えているかをお聞きしたいです。
橋本：退職する方の割合は、一般的な会社と比べると少ないと認識しています。一方で、実際に入社した方が成長して業績に寄与するまでのリードタイムや教育の部分は非常に難しさがありますが、日々改善に取り組んでいます。
新卒採用については、毎年コンスタントに計画どおりに進められています。彼らへの教育をしっかり行うことで、1年後、2年後、3年後には業績に寄与できる体制を作り上げるという自信を現時点で強く持っています。
ビジネスモデルに関する点かもしれませんが、基本的に当社の売上の大半は請負型であり、プロジェクト単位での受注となっています。この性質上、担当者が張り付いて業務を行うことが求められるため、どうしても労働集約的な部分は今後も残ると考えています。
加えて、売上構成の中で何割を占めるかについても検討が必要です。データベースやAIを活用し、既存のリソースを活かすことが鍵になるかもしれません。
現時点で一部取り組んでいる例として、リサーチ分野における定性調査があります。これは、お客さま側が自動でリクルーティングを行い、インタビューが実施できるよう設計されたSaaS型システムを運用するものです。売上比率としてはまだ小さいものの、こうしたサービスの開発を加速させ、人材や労働への依存度を減らしていく方向を目指します。
このようなビジネスモデルの変革を常に念頭に置き、これからも進めていきたいと考えています。