【今週の概況】
■ドルは強含み、米国の年内利上げの可能性高まる
今週の米ドル・円は強含み。米国における年内利上げ観測が高まっていること、原油価格がすみやかに下落する可能性は低いとみられていることから、安全逃避的な米ドル買い・円売りが優勢となった。円安が進行する局面で日本政府・日本銀行による為替介入（米ドル売り・円買い）が実施されるとの見方は多いものの、戦争終結に向けた米国とイランの協議が急速に進展する保証はないことも米ドル買い・円売りを促したようだ。
22日のニューヨーク外為市場でドル・円は158円99銭まで下落後、159円23銭まで上昇した。5月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値は下方修正されたものの、1年期待インフレ率確定値は上方修正されたこと、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が利上げの可能性を示唆したため、米ドル買い・円売りが優勢となった。米ドル・円は159円20銭でこの週の取引を終えた。今週の米ドル・円の取引レンジは158円54銭から159円34銭となった。米ドル・円の取引レンジ：158円54銭－159円34銭。
【来週の見通し】
■ドルは上げ渋りか、160円近辺での為替介入を警戒
来週の米ドル・円は上げ渋りか。5月20日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC)の議事要旨によると、4月28-29日の会合では、インフレ率がFRB目標の2.0％を持続的に上回る状況が続く場合、利上げが必要との見解を示した。それを受け、年内利上げ観測が強まった。今後発表される経済指標が堅調な内容となり、引き締め的な政策スタンスが見込まれればドル買いが入りやすい。トランプ米大統領はイランとの和平協議について最終段階との認識を述べたが、戦争終結は保証されていないため、安全逃避的なドル買いが入りやすい地合いに変わりはないだろう。ただ、米ドル・円が防衛ラインとみられる160円に接近する局面では日本の為替介入への警戒が高まるとみられ、リスク選好的な米ドル買い・円売りは縮小する可能性がある。
【米・5月消費者信頼感指数】（5月26日発表予定）
26日発表の米5月消費者信頼感指数は92.5と、前回実績をやや下回る見通し。コロナ禍以来の低水準から持ち直しつつあるが、回復基調を維持できればドル売り要因となる。
【米・4月コアPCE価格指数】（5月28日発表予定）
5月28日発表の米4月コアPCE価格指数は現時点で前年比＋3.3％と、3月実績を上回る見通し。インフレ圧力が続けば、引き締め的な金融政策をにらみドル買い材料に。
予想レンジ：157円00銭-161円00銭