MISSION（経営理念）
田口雅教氏：みなさま、お世話になっています。株式会社BTM代表取締役社長兼CEOの田口です。平素より当社をご支援いただき、誠にありがとうございます。それでは、2026年3月期通期の決算説明を行います。
まず、当社のミッションです。当社は「日本の全世代を活性化する」というミッションを掲げています。私ともう一人の代表者が地方出身であることから、首都圏と地方の機会格差に対する課題意識を持っていました。
「優秀な人財がいても、就業の選択肢が狭く、活躍の場が少ない」「技術・ノウハウを持つ企業があっても、活かせる場が少ない」ということから、地方の人材や企業に対する機会格差を非常にもったいないと考えています。
当社は地方人財を積極的に活用し、企業のDXを推進する企業です。
目次
本日のアジェンダです。
成長軌道
2026年3月期の決算概要です。現在は成長期にあり、連続的に事業拡大を進めています。既存事業の拡大やM&Aによる成長加速によって、着実に事業規模が拡大しています。
エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリーです。事業拡大に向けた成長投資を前倒しで実行した結果、売上高は60億3,500万円で前年同期比18.3パーセント増、売上総利益は9億2,600万円で前年同期比20.1パーセント増、営業利益は1億800万円で前年同期比18.0パーセント増、M&A費用等を除いた調整後営業利益は1億4,400万円となっており、稼ぐ力は拡大しています。
当期純利益は6,500万円で前年同期比4.8パーセント増、調整後当期純利益は1億100万円となり、増収増益で着地しています。
売上高・利益ともに約20パーセントの成長を達成し、着実に事業拡大が進んでいます。
注力ポイント
注力ポイントは3つあります。1つ目は「積極的な人材採用」です。営業人員や自社エンジニア、管理部門の強化を進めています。自社採用およびM&Aを活用し、グループ全体で積極的に採用を強化しています。
2つ目は「サービスの拡充」です。AWSのサービスやAIエージェントを活用した自社プロダクトを構築し、提供を開始しました。
3つ目は「事業拡大に向けた先行投資」です。M&A先とのシナジーを最大化し、「BTMAIZ」の収益化に向け、どちらも順調に先行投資が進んでいます。「BTMAIZ」は売上拡大を見込めており、収益化も進み始めています。
P/Lサマリー
P/Lサマリーについてです。営業人員を継続して増員した結果、受注が増加し、売上高は前期比18.3パーセント増の60億3,500万円と過去最高を更新しました。
営業利益は、第3四半期にM&Aを実施したにもかかわらず、前期比18.0パーセント増で着地しています。当期純利益も、前期比4.8パーセント増の6,500万円となりました。
売上高・営業利益四半期推移
売上高と営業利益の四半期推移です。売上高は、前年同期比で25.0パーセント増加しました。営業利益については、前年同期はマイナスでしたが、今四半期は黒字で着地しています。
重要KPI推移
重要KPIです。営業人員数は若干未達ですが、期中に方針を転換し、1人当たりの生産性向上を目指してあえて採用を抑えたため、特段の影響はありません。
アカウント数は、通期計画を上回る実績となりました。自社エンジニア数も、通期計画を超える結果となっています。
営業利益分析
営業利益分析です。引き続き積極的に成長投資を行いながらも、前期比18.0パーセント増で着地しています。成長投資の主な内容は、スライドに記載のとおりです。
BSサマリー
BSサマリーです。増収に伴い、運転資金として流動資産と流動負債が増加しています。また、M&Aによってのれんも増加している状況です。
トピックス1 M&Aを加速
2026年3月期第4四半期のトピックスです。1つ目は、M&Aによって事業拡大がさらに加速している点です。
方針として「当社の強みを活用できる企業であること」「一定のキャッシュフローが見込める企業であること」を掲げ、日々ソーシングを行っています。
トピックス2 東北地方のDX推進を加速
トピックスの2つ目です。子会社のクエスト・システム・デザイン（QSD）社が、仙台オフィスを開設しました。
BTMも仙台ラボを有しているため、双方が連携して東北エリアのDXを推進していきたいと考えています。
トピックス3 BCP、ランサムウェア対策の新サービスを開始
トピックスの3つ目です。AWSを活用したBCP、およびランサムウェア対策ソリューションの提供を開始しました。セキュリティ面の不安や、災害時の対策をより強化する内容となっています。
トピックス4 システム障害調査を自動化する新サービスを開始（1/2）
トピックスの4つ目です。システム障害調査を自動化するSaaS型AIエージェント「Tracis」において、月額課金モデルの展開を開始しました。
システムの原因特定をAIエージェントが行うことで、非エンジニアでも早期に原因を究明できる仕組みとなっています。
トピックス4 システム障害調査を自動化する新サービスを開始（2/2）
取引先であるバリューデザイン社でも「Tracis」を活用した取り組みを進めており、大幅なコスト削減効果が得られています。
今後は、フリーミアムモデルの導入を拡大する方向です。また、当社のデータベースを活用した展開を進めるほか、国産クラウドである「さくらのクラウド」との連携を模索していく方針です。
トピックス5 IT人材採用活動ランキング1位
トピックスの5つ目です。引き続き全国でITエンジニアを採用している中、当社は採用メディア「Green」において、今年も活用度ランキング1位を獲得しました。
当社はホームページ以外に自社の採用メディアを所有していないため、他社のサービスを活用して採用活動を行っています。
現在はこれらを徹底的に活用してノウハウを蓄積し、確実に成果を上げる取り組みを進めています。「Green」に関してもノウハウを蓄積しており、今後も採用強化に努めていきます。
2027年3月期 業績予想
2027年3月期の業績予想です。売上高は前期比16.0パーセント増の70億100万円、営業利益は前期比15.1パーセント増の1億2,400万円、当期純利益は前期比1.9パーセント増の6,600万円を見込んでいます。
なお、こちらの数字はオーガニック成長のみを反映したものであり、今後予定されるM&Aの実施による影響は含んでいません。
重要KPI推移
重要KPIの推移についてです。前期と同様に営業人員数、アカウント数、自社エンジニア数を重視しています。
営業人員数は40名体制、アカウント数は1万2,550件、自社エンジニア数は220名を見込んでいます。
インベストメント・ハイライト
インベストメント・ハイライトです。当社は、成長投資による全国規模のエンジニア供給網を背景に、高い売上成長を実現するとともに、成長投資を継続しながら利益を生み出す収益基盤を兼ね備えています。
DX市場において、ITエンジニアの不足が非常に顕著です。当社は、全国に展開している自社エンジニアおよびパートナーデータベースを活用し、パートナー人材の供給を行っています。
また、当社はフルスタックエンジニアの育成が可能であり、幅広い知識を有しているため、新たな技術のキャッチアップが早い点が特長です。さらに、昨今のAI技術やAIエージェントサービスの提供を通じて、エンジニア単価の向上を図っています。
加えて、収益管理を徹底することで、状況に応じた成長投資に柔軟性を持たせられる仕組みを構築しています。
データベースの活用による人材調達力
データベースの活用による人材調達力についてです。当社は、1万1,200件以上のパートナーネットワークを蓄積したデータベースを保有しており、全国から最適な人材の調達が可能です。
また、このデータベースに登録いただいている企業からは、日々さまざまなプロジェクト情報を提供いただいています。そのため、エンジニアに対してスキルや志向に合ったプロジェクトを供給することが可能です。
やりがいのある案件を地方人材に供給するほか、地方人材を積極的に企業のDXプロジェクトに参画させることで、双方がWin-Winとなる仕組みを作り上げているのが、当社の事業構造です。
競合企業との差異
こちらのスライドは、競合企業との差異を示しています。当社のように、パートナーをフルに活用している企業はそれほど多くありません。
当社はデータベースを活用することで、多数のエンジニアにリーチできる状況を構築しています。そのため、アクセスできる市場（SAM）も非常に大きな規模となっています。
収益性
収益性についてです。成長投資により純利益等は微増ですが、売上の増加と収益管理の仕組みを徹底することで、売上総利益は着実に増加しています。
拡大が予想されるDX市場
続いて、DX市場と地方エンジニアの現状についてです。DX市場は年々拡大しており、2030年には8兆350億円に達すると予測されています。
特にAIシステム市場は年々加速しており、2028年には2兆8,911億円になるとされ、市場自体が大きく拡大しています。これまでは首都圏を中心としていましたが、今後は地方にもDXの波が広がっていくだろうと見込まれています。
今後のDX需給環境
今後のDX需給環境についてです。AIの影響もあり、DXの需要は今後も非常に拡大していくと想定していますが、その質には変化が見られると考えています。
具体的には単純なプログラマーの需要は減少する一方で、上流工程やマネジメント、専門的な知見を必要とするシステムに対する需要は増加していくと考えています。
一方で供給面では、日本のエンジニア数は継続的に減少することが見込まれており、人材確保が激しい争奪戦になるだろうと予測しています。
エンジニアの需給ギャップ
エンジニアの需給ギャップについてです。高位シナリオ、中位シナリオ、低位シナリオと分けて予測していますが、高位シナリオでは約79万人が不足する見込みとなっています。
DXを推進する人材の「量」の確保状況
DXを推進する人材の確保状況についてです。米国とドイツでは過不足がありませんが、日本では恒常的に人材が不足している状況があります。人材の「量」が足りていないことは、このグラフからも読み取れるかと思います。
エンジニアの東京集中
エンジニアの東京一極集中の現状についてです。エンジニアは東京に一極集中しているため、地方でのエンジニア育成と配置が非常に急務な状況です。
DXを推進する上で求められる人材像
DXを推進する上で求められる人材像についてです。スライドの青で色付けされた部分にある「変革リーダー」「業務プロセスの改革を牽引できるビジネスパーソン」「ビジネスデザイナー」などが必要とされています。
したがって、基本的には上流工程やプロジェクトを牽引できるメンバーが非常に必要不可欠であり、求められています。
DXの展開による地方企業のイノベーション
最後に、成長戦略です。DXの展開による地方企業のイノベーションという点で、当社は日本全国にイノベーションを起こせる企業を増やしていきたいという方針を掲げています。
当社は特に、成長するイノベーション企業の存在が必要だと考えています。
現状ではIT支援を行っていますが、今後は成長に不可欠な営業支援、HR・採用支援、マーケティング支援、企業の統廃合なども含め、着実に成長を遂げるイノベーション企業を地方にどれだけ増やせるかを考え、総合的に支援できる会社を目指していきます。
中長期成長戦略イメージ
中長期の成長戦略イメージです。まずは既存事業を強化し、事業成長を加速させることで地方企業のDXを推進すること、ならびにM&Aを積極的に行って成長を加速させることが大きな方針です。
既存事業に関しては、ITエンジニアリングサービスにおいて営業人員数を増やし、データベースを拡大することでデータベースを活用したマッチングの最大化を目指します。
また、DXソリューションサービスとITエンジニアリングサービスの両サービスに関連する取り組みとしては、自社のフルスタックエンジニアの拡大を図っていきます。加えて、地方拠点の積極的な開設や採用・育成の強化も引き続き進めていきます。
新規領域については、現在活用しているデータベースを別のサービスに展開することを目指し、着手していく方針です。
また、地方企業のDX推進のため、各ステークホルダーとビジネスマッチング契約を締結するほか、コンサルタント機能として最上流となるゼロイチの段階から関与できるよう、人員強化に取り組むなどの活動を着実に進めているところです。
成長戦略1: データベースを活用したマッチングの最大化
成長戦略の1つ目は、データベースを活用したマッチングの最大化です。営業人員数の増加と営業エリアの拡大を進めることに加え、情報量を増やしてデータベースを拡大していきます。
また、内部の生産性向上として、マッチングの難易度を下げつつ、精度を高めることに注力します。これにより、営業担当1人あたりの取扱マッチング数を増やし、最終的にはマッチング総数を増やすことを目指します。
成長戦略1: 重要KPI推移
重要KPIの推移です。営業人員数は通期の予想を下回ったものの、着実に増員が進んでいます。一方、アカウント数は前期比1,955件増加し、予想を大幅に上回る結果となりました。
成長戦略2 : 独自ノウハウを活用した自律型フルスタックエンジニアの拡大
成長戦略の2つ目です。独自のノウハウを活用した自律型フルスタックエンジニアの拡大を図ります。
当社は採用やM&Aによって自社のエンジニアを増やし、教育を通じて単価の向上を目指しています。自社エンジニア数については、前期比45.7パーセント増員したことが売上増加につながりました。
成長戦略2: 重要KPI推移
重要KPIの推移です。自社エンジニア数は、前期比で59人増加しました。
拠点に関しては、クエスト・システム・デザイン社が所在する山形に加え、仙台にも新たに出店するなど、少しずつ拡大を進めています。また、既存拠点での採用も積極的に強化しています。
成長戦略3: 地方企業のDX推進
成長戦略の3つ目です。地方企業のDX推進においては、プレスリリースにもあるとおり、金融機関とのビジネスマッチング契約を通じて、さまざまな地方企業をご紹介いただいています。
さらに、そのデータベースを活用して地元にあるビジネスパートナーとも積極的に連携し、地場の案件を当社と地方企業で進める体制を構築して動いています。
成長戦略3:トピックス
スライドに記載したようなかたちで金融機関と連携し、地方企業にアプローチする活動などを行っています。
成長戦略3:金融機関経由の地方企業のDX案件事例
こちらは、金融機関経由の地方企業のDX実績を示したスライドです。
長野県にあるM社については、同社のノウハウを活用し、自社プロダクトやサービスを共同で開発しました。当社はビジネスアーキテクトの策定から参画し、運営まで一緒に行いました。
成長戦略3:金融機関経由のDX案件事例
こちらは、K社という印刷出版業の事例です。サービス化に伴うプロジェクトマネジメントを主に我々が指導し、多くの企業と連携してこの座組を実現しました。
成長戦略4: M&A・子会社設立により成長を加速
成長戦略の4つ目は、M&A・子会社設立による成長加速です。
現在、当社はM&Aと子会社設立に注力しており、業容拡大および人材獲得のスピードを加速させています。また、金融機関との連携実績もあるため、M&Aの資金調達が可能となっています。
M&Aの対象となる企業については、3つの方針を掲げています。1つ目は、優良企業・人材獲得という目的です。当社にない人材や販路を持つ企業をターゲットとしています。
2つ目は、エリア補完です。我々が未進出のエリアで事業を展開している企業をターゲットとしています。
3つ目は、DXに関わる事業・技術です。当社が保有していない技術や事業を持つ企業をターゲットとしています。これら3つの方針に基づき、M&Aを慎重に検討しています。
成長戦略4: M&A・子会社設立により成長を加速
M&Aや子会社設立の効果については、事業としてのシナジーだけでなく、事業家を育成する環境を作ることが重要だと考えています。
当社は、先ほども述べたように、イノベーション企業を増やすためには事業家が不可欠であると考えており、どれだけ事業家を増やせるかが非常に重要なポイントだと認識しています。
そのため、M&Aや子会社を増やすことで経営ポストを増やし、グループ内で事業家を育成する環境を整えています。そして、その環境で事業家を抜擢し、さまざまな経験を積んでもらうことを目指しています。
例としては、経営企画室の室長が子会社の取締役社長に就任するなど、グループ全体で事業家の育成機会を創出していきたいという思いがあります。
以上、2026年3月期の決算概要および2027年3月期の業績予想、その他インベストメントハイライトや市況感、今後の成長戦略についてお話ししました。みなさま、ご視聴いただき、誠にありがとうございました。